松下グループ製造現場の堕落ぶり

偽装請負に雇用関係認定、松下子会社に慰謝料命令…大阪高裁(読売新聞) - goo ニュース

松下電器の子会社、松下プラズマディスプレイ（以下PDP)が請負会社の社員を直接雇用するよう、大阪高裁判決で命令されました。大企業はじめ、中小企業の製造現場で広く浸透している「偽装請負」でした。

勤務実態がPDP社員の指揮・命令を受けていたことから、違法な偽装請負とし「最初から労働契約が成立していた」と認定。原告Y氏の勝訴となったものです。

企業は人件費節減策として、あの手この手で労働法違反を重ね、働く人たちの尊厳を傷つけていることから、どこの現場も殺伐とした空気に覆われています。「崩壊している現場」が数多くみられるのに、経営者は知らぬ振りをしています。

PDPの違法な労働実態を当の厚生労働省は告発もせず、文書指導程度で済まそうとしていました。高裁判決が出される前に、PDPの違法・脱法行為を見逃した役人の「無責任と腰抜けぶり」には、ただただあきれるばかりです。国民の税金でメシを食っているのに、働く人を味方せずに、大企業に尻尾を振っている役人の姿を覚えておきましょう。遠慮して、企業名さえ公表しない体たらくぶりです。

PDPだけでなく、経団連会長企業の「キャノン」や名だたる企業で常態化していることは、働く貧困層の増加原因がここにあります。儲けるために、なりふり構わず違法な労働を強いることは、経営者の精神も退廃しているのです。なにしろ法律違反に平気だからです。そのくせ、コンプライアンス遵守を暇さえあれば口にしています。

働く人たちが希望を持てない環境を、率先して築いたのが、このような経営者たちだからです。道徳心のない経営者ばかりが、目に付くようになりました。

PDPの親会社の松下電器は、こんかいの高裁判決を不服として、上告するとしていますが、グループ全体が偽装請負でピンハネしていたことと、見るべきです。グループの経営者たちは、法令順守していたら、赤字に転落するとでも思っているのです。

経営の神様「幸之助さん」も人を大事にしていましたから、嘆いていることでしょう。原告Y氏が勝ち取った判決は、企業の横暴に風穴を開けるものでした。本当の勝利はこれからですが、今後とも支援する必要を強く感じるものです。

政権担当能力ナシ！居座り内閣

政府・与党も落ちるところまで落ちたというべきです。国民からすっかり愛想をつかされているのに、いつまでも政権にしがみついているからです。小泉、安倍政権も最悪でしたが、最低支持率の福田政権もこれに劣りません。

ガソリン税などの暫定税率を復活させるため、４月３０日に税制改正法案を衆院に提出し、３分の２で再可決を企てています。しかも翌日５月１日から、値上げを目論んでいますから相当悪質で、これは民主主義に名を借りた、多数決での暴挙といえます。

自民党・公明党をはじめとする、政・官の利権目当ての政治がまた始まります。早速、ガソリン税を財源とした、バラマキ政治が行われるのです。

国民の生活は、政府の経済無策により食料品をはじめ、生活必需品の値上がりで苦しい家計を余儀なくされています。

暫定税率は昭和４９年のオイルショックのとき、２年間とされていましたが、これを元に戻すことなく国土交通省（旧建設省）の道路利権の「甘い汁」として政府・与党議員の格好のタカリに利用され、税金の無駄使いを許してきました。こんかい復活すると１０年間の適用となり、余程のことがない限り、途中で廃止することは不可能となります。これからも税金がムダ使いされることになります。

０９年度から福田首相は一般財源化するとしていますが、一度甘い汁を吸った自民、公明議員や道路族、省庁の抵抗もあって、その目処は全く立っていません。道路特定財源であろうと、一般財源であろうと増税に変わりありません。

税制については、国民への丁寧な説明が不可欠です。国民の理解なしで、政権の都合でムリヤリ増税を押しつけるやり方に憤懣をおぼえます。

支持率２０％前後の内閣が、なりふり構わず増税を押しつけている姿は「悪代官」そのものです。解散することに臆病な「居座り内閣」の末路が見えてきました。

格差解消に努力しない民主党

労働者派遣法の改正を目指す野党の方針が出されました。

それによれば、民主党案は日雇い派遣と２ヶ月以内の派遣契約を禁止するというものです。真に働く貧困層の解消に、努力している姿がそこには見られません。労働者より派遣会社のことを多分に意識しているからです。

中身を分析すれば、２ヶ月未満は派遣会社で、解雇の心配をせずに雇用されるが、それ以降は「解雇されても仕方がない」というものです。悪用する派遣会社は多く、働く人たちに味方しない、愚案をよくもまあ平気で出してきたものです。

自民党が登録型派遣の見直しについて、業界に与える影響が大きいとして、法改正するつもりがないのと、民主党案は五十歩百歩です。これから判断すれば民主党も自民党の亜流に過ぎません。

年収２００万円以下が１０００万人を超え、さらに増え続けていますが、労働法制の規制緩和が原因であったことは、誰もが認めるところです。これを解決するには、共産、社民、国民新の３党が求める９９年以前の制度に戻すことしかありません。つまり、登録型派遣は専門業務だけに限定することです。

民主党案は登録型派遣は、なくさないというものですから、貧困・格差の問題はなにひとつ解決しません。「やる気ナシ」と見るべきです。国会内の勢力の小さい３党案が現実を直視しているといえます。

民主党は野党第１党といえども、民意が強く求める「安定した働き方」を理解できていません。「生活重視」の公約が泣きます。ここは少数野党こそ国民の代弁者といえます。

経財会議民間議員の専横ぶり

政府の経済財政諮問委員会の有識者といわれる、民間議員は本当に必要なのか疑わしいのです。あてにできない有識者だからです。

後期高齢者医療制度が４月からスタートしましたが、この制度は小泉政権時代の同会議に名を連ねていた、民間議員で前経団連会長奥田碩、経済同友会幹事牛尾治朗、経済学者で前政府税調会長本間正明（愛人を議員宿舎に住まわせたことで有名）、経済学者吉川洋の４人の市場原理主義者が、増え続ける医療費の公的給付を制限することを政府・与党に提言したのです。

これを受けて、厚生労働省がまとめて高齢者を差別する、政官財が仕組んだ７５歳以上の人に適用する、まったく新しい医療制度が出来上がりました。

民間議員は医療にも持論の競争原理を持ち込んだため、この制度では老人医療費が高い都道府県ほど、保険料が高くなるシステムとなっていることから、極めて不公平な制度ということができます。そもそも保険料を差別化した制度を導入したこと自体、大きな間違いでした。これに輪をかけて、違憲性の高い年金からの天引きは「もってのほか」でした。権力が高齢の人を信用していない証拠です。

民間議員の４人が国民に選ばれた訳でもなく、日本の針路を誤らせる主張や振る舞いをして、政権運営に大きく関与していることも、その密着ぶりがうかがえ、大変遺憾なことです。

また、医療制度とは別に４人は判を押したように、労働法制にも規制緩和を求め政府・与党もそれに歩調を合わせ、その要望実現に手を貸してきました。

その結果、非正規雇用が増え続け、かってない雇用不安が日本全体を覆っています。そして、働く貧困層が大量に生み出されました。４人はこの現状を改善することをせず「仕方がないこと」としています。いかに議員として不向きか、分かろうというものです。

国民生活の底上げを徹底否定して、経済界の利益誘導を最優先にしたことから、かつてない先行き不透明な閉塞感が漂っているのも、政府・与党が彼らの主張を政策に反映させてきたからです。

格差拡大を醸成、日本から活力を削ぎ取った「４人衆」ということになります。議員としての選考過程も、小泉ー竹中の主張に迎合するだけの馴れ合いの結果でした。どこが有識者だったのでしょうか。

なお、現在の民間議員は経団連会長御手洗富士夫のほか、丹羽宇一郎、八代尚宏、伊藤隆敏の４人が就任していますが、前述の４人同様、国民を犠牲にしてでも経済成長重視の路線を政府・与党に働きかけています。

政権と癒着していることで、トヨタやキャノンが莫大な利益を上げているのも、うなずけるはずです。このように政府が医療のような社会保障費を削って、経済界の利益を優先させている政策に、幕を閉じさせなければなりません。

それには政府・与党の「御用聞き」が揃ったこの会議は、最初から結論ありきですから、廃止することが一番望ましいのです。偏った民間議員ばかりですから、国民生活が向上するはずもありません。

暴走判決する最高裁

最高裁判所の裁判官が国家権力から干渉や圧力を受けていると思われる判決が相次いでいます。常識外れの判決が連発されていることは、裁判官自身の心身が故障していることを疑われるケースも少なからず見られます。

立川市の自衛隊官舎における市民グループ３人が、自衛隊員のイラク派兵反対の政治ビラ配り中に、住居侵入の罪に問われ警察に２ヶ月半に及ぶ逮捕・勾留された異常ともいえる事件に対し、３人の上告を棄却した判決がそれです。

判決要旨は警察に被害届が出され、ビラ配りは敷地内に無断で立ち入りし、私生活の平穏を侵したから有罪が相当であるとしました。

被害届が出されていることを知らない３人に、いきなり不意打ちし逮捕したことは政治的な闇の圧力があったように考えられます。

これでは、一般市民による政府批判などのビラ配りは及び腰となり、この裁判結果で憲法が保障する「表現の自由」は事実上骨抜きにされてしまいました。一方の警察は絶大な権限を手にました。

警察や当局が気に食わない政治ビラには、居住者あるいは管理者に被害届の提出を勧めることで逮捕・起訴することが容易になったからです。

この裁判は一審東京地裁で、政治ビラは商業ビラより表現の自由が保障されているとして、刑事罰を課すほどのものでないとして無罪判決しましたが、これこそ世間の常識にかなった審判でした。しかし上級審に進むほど世間常識から遊離した、権力に迎合する欠陥裁判官ばかりが、勢ぞろいしているように見えます。

そういえば、こんかい有罪判決を言い渡した裁判長は戦時中の言論弾圧「横浜事件」の元被告に無罪を言い渡すべきところ、国家権力に気兼ね。戦時中のことだからとして、裁判手続きを打ち切り、ウヤムヤにする「免訴」判決としたのです。

国家の犯罪を認めない極めて権力寄りなこの裁判長の下、民主主義を徹底的に嫌う判決ばかりが目につき、真に公正かつ公平な裁判がされているか疑わしいといえます。

生保不払いは国が後押し

一生懸命定年まで働き続け、決して安くない保険料を払ってきながら、病気やケガをしたとき、保険金が下りないと言われたときのショックは計り知れないものです。イザというときの生命保険ですが、手術保険金を請求したところ「新しい治療法は対象外」。こんな保険会社の言語道断の主張がまかり通っていることを知りました。

医療技術の進歩はめざましく、契約当時に定められた手術はほとんどが、時代遅れで陳腐化しているのが現状です。決められた手術しか保険金が下りなければ命を落とすこともあるでしょう。だいいち、そのような治療をする医療機関などどこもありません。

生保会社がこのような対応をする背景には、保険金を支払わないで済ますことを正当化するために、故意に約款の見直しを図ってこなかったといえます。時代に即した対応を取らなかった責任は重く、悪意が感じられます。

病気を治すためにはどのような手術をしても、保険金が少しは下りるものと期待するのが当たり前ですが、生保にはそのあたり前が通じません。手術の方法によっては保険金が下りないからです。これは立派な詐欺行為といえます。

この悪徳業界を指導監督する金融庁（旧大蔵省）の怠慢で、多くの国民が保険金不払いの被害者になりました。所管の省庁はいつも業界寄りの立場で、国民には不利益になることばかりを押しつけてきました。

生保各社は国家の庇護の下、公認の詐欺会社に変身していたのです。契約者に対する啓蒙活動はいっさい行わず、イザ払う段になると「ナンクセ」をつけて支払いを逃れている現実は、暴力的金融会社と変わりません。

このような現実をあざ笑うかのごとく、外資系通販等が反省するどころかテレビＣＭで販路を拡大している姿は、秩序なき悪徳集団の巣窟といえます。ＣＭは自主規制することが業界のあるべき姿といえます。

一昨年から損保も含め、不払い問題が一挙に噴出しましたが、企業としての体質は一向に改善されていません。行政の指導もその場しのぎで、なんら効果を上げていません。それは０７年度だけで、国民生活センターや生命保険協会には苦情や相談が２６、０００件に達する見込みであることから「生保不信」がますます拡大していることから理解できます。

そして生保各社職員が他業種に比べ、恵まれた給料・賞与が支払われていることに注目する必要があります。契約者への背信と不払いで得た不労所得を「山分け」していますから、いかにオイシイ商売をしているかが分かります。多数の顧客に不払いすることから、不当利益で商売を続けているといっても過言ではありません。

背信行為のガソリン税復活

一般財源化と税率維持決定 野党との協議難航は必至(共同通信) - goo ニュース

政府・与党がガソリン税を一般財源化することと、税率を復活させることで、野党と協議しても決裂すること間違いありません。国民感情を無視してまでも復活を意図していることは、引き続き「甘い汁」を吸いたいからです。

たとえ、一般財源化したところで、こんどは財務省が大盤振る舞いするため、道路特定財源と同じように、役人のために全部利権化され浪費されてしまいます。２兆円を超える税収が一極に集中することで、公平な分配などありえません。与党議員たちは「格好のえさ」を狙っています。

国民の所得が減り続いていることに、政府はいったいなにをしてくれたでしょうか。所得向上の努力を怠っておきながら３０年もの間、暫定税率を課していたことこそ問題といえます。ねじれ国会は大きな貢献をしてくれました。国民生活が混乱するという政府宣伝も「大ウソ」でした。

大企業に租税特別措置や法人税で優遇したりと、国民にはいち早く定率減税を廃止して、増税を押し付けてきた自民党政治の醜さに我慢できなかったのです。国民の利益より、大企業の利益に貢献したのが自民党政治です。政治献金欲しさに、大企業の言いなりでした。

国民の苦しい家計を省みなかった自民党政治は、今後についても明るい材料をまったく提供してくれません。大企業ばかりが史上空前の利益を計上し続け、国民にも所得に反映させる政策を遂行していたら、少しは政府方針に国民は理解してくれたかも知れません。

なにも手を打たなかった政府にうなずく人はいません。政府は閉塞状況をを打開するなら、解散して民意を問うべきです。解散を引き伸ばしていることは、国民に対する背信行為です。

仰天！牛丼チェーン店の現場

東証一部上場の「ゼンショー」が経営する「すき家」のアルバイト３人が残業代が支払われないことで、「ゼンショー」を仙台労働基準監督署に刑事告訴したこと、朝日新聞に掲載されていました。

世の中には、悪知恵に長けている会社は多くありますが、こんかいの事例はその代表例かもしれません。

３人は仙台泉店に時給制アルバイトとして、採用されたが、残業代が支払われないことから労働組合「すき家ユニオン」がゼンショーと団体交渉に臨んだが、会社側がこれを拒否したため、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしたところ、会社側は①３人はアルバイトではなく、業務を請負う個人事業主だから割り増し残業代は支払う必要はない。②社内のテストでアルバイトから契約社員に昇格した、女性店長については管理監督者だから、時間外手当そのものは最初から発生しないと、都労委に書面で回答を寄せたとあります。ちなみに女性店長は時給９５０円の管理職でしたから、まさに「名ばかり管理職」の典型です。

会社側はいつの間にか、アルバイトを個人事業主にすり替えてしまいました。さらに、格上げした店長の女性契約社員（時給制）には他の店舗をかけもちさせたうえ、残業代は一切支払っていません。会社側の不法行為と労働基準法違反を問えそうです。いかにも劣悪な労働現場の実態が垣間見えます。

想像するに全国１０００近くある店舗で働いている人達の実態は、店長は契約社員で店長の下で働いている人達は業務請負で、正社員は一人もいないのかも知れません。店長も含め全員が時給制と考えられ、有給休暇や労災保険が適用されるのか、極めて怪しいといえます。

これは余計なお世話かもしれませんが、お勤めの方は最初の条件と相違していないか、会社に確認する必要があります。職場や通勤経路でケガなどしても、保障されないことも考えたほうが良さそうです。それは、この会社は都合の悪いことは働く人達の自己責任として、すべて転嫁するようにみえるからです。

特に、残業代の支払いを労働基準監督署がゼンショーに対し、是正勧告してもこれを拒否したり、前述の労組との団体交渉を拒否したりと企業としての社会的責任を放棄していることは、働く人たちを大切にしている企業にはとても見えません。

労働法制の規制緩和で、経営者の「やりたい放題」が目立つようになりました。働く人たちを、もてあそぶような不法行為を許さないために、一層きびしい監視を続けることしかありません。

自民党は「靖国」上映支援を

ドキュメンタリー映画「靖国」が４月１２日から封切り予定の映画館５館すべてが、残念ながら中止に追い込まれてしまいました。

中止の背景は、ある週刊誌が「反日的」映画と決め付けたことから、自民党稲田朋美衆院議員と同議員が会長を務める「伝統と創造の会」の同党若手議員たちが、この映画に助成金を出した文化庁に「選考過程がおかしい。自民党としてこの問題を取り上げたい」と文句をつけたことで、これを聞きつけた右翼による、上映中止を求める街宣行動が活発化し、トラブルを避けるために映画館側が自主的に中止を決めたというのがおおよその経緯です。

圧力による上映中止は憲法で定められた「表現の自由」が葬られたことを意味します。

稲田議員側も「内容が問題だから事前に見られないか」と公開前にもかかわらず、文化庁に試写会を要求したりと戦前を思わせる「検閲」に当たる行為をしたこと自体、上映中止の圧力をかけたこと拭い去れません。きわめて問題ある行動といえます。

同議員は５館の中止が決まると、手のひらを返すように「上映中止は残念だ。（国会議員を対象の）試写会では内容に引き込まれた」と内容に問題はないと受け取れるようなコメントをしました。これと相前後して「中止は遺憾」、「表現の自由に圧力は不適切」と福田首相及び町村官房長官も発言しました。これで「靖国」に対する文化庁の助成金支出は、正当化されていると考えるのが普通の人の感覚でしょう。

これだけ問題を大きくした稲田議員は「中止は残念」と語った以上、この映画の上映を積極的に支援する必要があります。それをしないということは、本心とは裏腹のコメントをしているものと思えますし、文化庁の助成金支出の疑義に名を借りた、単なる売名行為をしたように見えるのです。本当の狙いは上映中止にあったのではと勘ぐられても仕方ありません。いずれにしても、自ら事態収拾に動く必要があります。

稲田議員の失った信頼を回復するためにも、ここは自民党議員たちが、観客の安全を保障し、上映を実現させることにあらゆる努力を惜しまないよう求めるものです。こんかいの事態について、自民党議員の対応の鈍さも気になるところです。

「官尊民卑」石原発言

石原都知事が入都式で「民間に騙された。信用してはいけない」と新入庁職員に訓示していたことテレビで見ました。どうして薄っぺらな発言ばかり、続くのでしょうか。

発言の真意は新銀行東京が経営難で、４００億円の税金を投入して再建しなければならなくなった。民間自動車メーカーから代表執行役を迎え入れたが、杜撰な融資が繰り返され、挙句の果ては不良債権ばかりとなり、銀行本体の経営がおかしくなった。オレだったらこのようなへまはしない。民間人に任せたのが悪かった。と言いたいのでしょう。

マスコミを最大限利用して、自己の責任を回避して同情を集めるための一心をアピールする狙いで、経営責任を転嫁するため、このような発言をしたのです。あらゆる手段を用いて、もっともらしい屁理屈を並べて、自己の主張を正当化し、世論の支持を取り付けようとしている姿は、なんとも奇異に映ります。

この銀行は「石原銀行」のネーミングのとおり、石原知事の思い付きでスタートしています。その責任も取らず、全責任を旧経営陣に覆い被せる、傲慢ともいえる態度は「独裁者」が取る手法そっくりです。

経営悪化の責任は、旧経営陣にも勿論ありますが、知事を取り巻く都議会与党や都幹部がチェック機能を果たさず、放漫であったことにも大きな原因があります。

経営の実態についても、納税者である都民への情報提供も怠り、都合の悪いことを隠して開示してきませんでした。

そして、こんどは新銀行の監視態勢の整備を強化するとしていますが、これはとりもなおさず、新銀行が清算に追い込まれたとき、よそに責任を転嫁するためと知事自らの、延命策を敷きはじめたことを意味します。

すべて民間を悪と決め付けて、自らは決して責任を取ろうとしない、いまどき珍しい官尊民卑の発想はどこか、ずる賢しこい悪代官とどこも変わりません。

この訓示を聞いて、早くも「なるほど！」と相槌を打つ新人職員が、多数出るのではないかと気掛かりです。行政トップとして、きわめて不適切な発言をしたものです。