自民党の不当要求快諾し出演者辞退させたテレビ朝日

衆院解散の前日１１月２０日、自民党安倍晋三首相の配下で筆頭副幹事長、萩生田光一らが在京テレビ各局に宛て、選挙期間中は報道の公平性の確保や、出演者、テーマにも特段の配慮をすることと、街角インタビューも一方的にならないよう、文書で申し入れしたことは２８日付け、当ブログで取り上げた。

この不当な要求に、いま安倍自民党や右翼メディアから、バッシングを浴びているテレビ朝日が早速反応、受け入れした。それも快諾で。

昨日２９日、放送の「朝まで生テレビ！」に出演が予定されていた評論家、萩上チキ氏とタレント小島慶子氏の２人が出演を取りやめにされた。その理由を萩上氏はテレビ朝日から、「質問がひとつの党に偏り、公平性が失われるおそれがあるからだ」と告げられたという。テレビ朝日が自民党、萩生田らが申し入れした文書に全く抵抗せず、受け入れしたことは、この説明で明らかにされた。

以上からテレビ朝日が萩生田らの恫喝を受けて、萩上氏ら出演者を辞退させたことは、安倍政権に屈したことと、「不公平・不公正」な報道をしていることを印象づけた。

報道機関としてのブライドをかなぐり捨てて、安倍晋三らにすり寄るテレビ朝日。視聴者を愚弄するのもいい加減にしたらどうだ。

自民党、 衆院選敗色濃厚で安倍側近がテレビ局に不当介入

安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」破綻による自らの延命策のため、１１月２１日に衆院を解散した。国民からは予想外の反発を買い、選挙戦の行方は混沌の様相を呈してきた。

安倍晋三が解散表明する前日の２０日、在京テレビ各局に自民党筆頭副幹事長萩生田光一と同報道局長福井照が、選挙期間中は公平性と出演者など、内容に配慮することを求める文書を、各テレビ局に渡していたことが本日２８日、新聞メディアなどで一斉に報じられた。

問題の文書の内容はこうだ。「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題になった」（東京新聞）としている。そんなテレビは見たことがない。手の込んだ作り話しをでっち上げしているところが自民党らしい。

想定内のことではあったが、ついに来るべきものが来たとの思いでいる。よほど選挙戦に自信がないのか、これほど悪どい権力の介入はないだろう。これもＮＨＫに息のかかった配下を送り、自由自在にコントロールしていることで味をしめてのことだろうか。

ネット上では安倍晋三が精神の変調で、やたら攻撃的で怒鳴りつけていることが話題になっている。被害妄想も高じているようで、どことなくうす気味悪くてしかたない。

一国の総理大臣がこのようなありさまである。果たして、この国の運営ができるのだろうか。最も不適格な人物であることだけは間違いなさそうだ。

非正規労働者増やして失業率を下げるアベノミクスの正体

２０１３年現在の非正規労働者数は約２０００万人である。自民党政治による労働の規制緩和で、もたらされたものだが、安倍晋三首相のアベノミクスという企業優先の経済政策が採り入れられてからは、非正規労働者は全労働者の４割に達する勢いで急激に増加した。実は非正規雇用が増えれば、「失業率」が下がる関係があるから、今後も非正規労働者は増えることはあっても、減ることはないと思われる。

ただし、１２月に予定される総選挙で自民党を引きずり下ろすことができれば、非正規労働者数を減らすことは可能であるし、またそうしなければならない。

いま仮に、企業経営者が年収６百万円の正社員を１名配置したならば、社会保険、厚生年金に加入する義務を負うから、別途６０万円程度の保険料負担が生じる。（この保険料は労使折半だから、正社員も同額の６０万円程度を負担する）

このように経営者は、給料・賞与のほかに年間で６０万円も負担するならば、正社員の替わりに５～６人の非正規労働者で賄い、ひとり当たり年間１００万円程度に抑えることで、年間６０万円の保険料負担から解放されることができる。なお新たに雇われた５～６人の非正規労働者は、経営者は社会保険と厚生年金の加入義務がなくなるため、非正規労働者は全額自己負担の国民健康保険料と国民年金保険料を支払うこととなる。

これからは正社員１人で出来た業務を５～６人でこなすため、働く側は稼ごうとしても、経営者に給料の上限を抑えられるから、新たなワーキングプアの予備軍に陥る可能性が高くなる。働く側には何のメリットもないが、経営者側は行政への手続きや経理業務、社会保険労務士への報酬等の経費削減ができるから、正社員から非正規労働者に代替することほどありがたいものはない。

以上から、１人の正社員でできた仕事も多くの非正規労働者に分け与えるため、必然的に「失業率」が下がることが分かる。蛇足であるが、このシステムでぼろ儲けしたのがトヨタを代表とする大企業群であり、これに加担したのは自民党政治家たちである。

働き手を徹底的に粗末に扱うことで、「雇用は回復した。失業率も下がった」と選挙を前に、声高に叫ぶ安倍晋三。非正規労働者が増えれば失業率が下がる関係を悪用したものである。これがアベノミクスの正体である。崩壊に向け秒読み段階に入ったと断定する。

政府系御用３紙はアベノミクス破たんの原因を東京新聞から教えてもらえ

きのう２３日の東京新聞１面は、「安倍政治の２年を問う」とタイトルして、「進む二極化 偏る富」と題して、アベノミクスで格差が拡大していることをグラフを使い読者に訴えた。

グラフは日本国内で１００万ドル（約１億２千万円）以上の資産家は、安倍政権発足時の１２年は１９１万人だったが、１３年には２３３万人に達し、僅か１年で４２万人も増加、このまま続けばとんでもない格差社会が誕生するおそれがあると読者に喚起した。

さらに東京都内では、高級マンションを下見に訪れる人が後を絶たない一方、昼食時には、２５０円の格安弁当２００個が２０分で売り切れする弁当屋の店頭写真を載せ、その落差を対比して見せた。

続いて２面では、「データでみるアベノミクス」とタイトル、「数字で見る安倍政権の２年間の暮らしの変化」として、やはり政権交代前の１２年と今の１４年の雇用、賃金、物価、格差と暮らしの内容などには数字を使い詳しく提供してくれた。

読者にはこれらの記事やグラフと数字から、アベノミクスとは資本家・資産家をますます富ませる政策であり、それ以外の９９％のつましい生活者には、富が全く配分されていない不公平さも一目で判断できるように編集されている。さすが東京である。

読売、産経、日経の３紙はなぜ東京新聞のような記事を読者に提供できないのか。政府、役人からのでたらめ情報を仕入れて、そのまま流す３紙は、東京のようにアベノミクスが破綻していることを、紙面できっちりと伝える責務がある。

内紛絶えなかった自民党の別働隊「みんなの党」消滅を嗤う

いつもごたごたが絶えなかった「みんなの党」だった。自民党安倍晋三の別働隊として、渡辺喜美が旗揚げと同時に代表に就いたのは５年前のことである。

ついにことし１１月、いまの代表浅尾慶一郎と前代表渡辺喜美の対立が深刻化、収拾のめどが立たず解党、消滅してしまった。

党が空中分解する気配は以前から感じられた。それは昨年のちょうど今頃の時期から、特に目立ち始めた。渡辺喜美代表（当時）と江田憲司幹事長（当時）がやはり路線対立して、江田は渡辺に党を追い出された。

追い出した渡辺代表は、今年３月にＤＨＣ会長から「渡辺に８億円貸し付けたのだが、いまだに返済を受けていない」と、マスコミを通じ暴露された。

これに対して、渡辺は借入金は「熊手」の購入に使ったと、意味不明で国民を誤魔化すような言い訳をした。結局、「政治とカネ」の問題が尾を引き、ことし４月始めに渡辺は代表を辞任した。

党の設立に関わった渡辺がこのような「体たらく」だから、解党も必然の成り行きだった。

いたずらに「安倍政治」に付き従うだけで、政治家としての風格や信条は微塵も感じることはできなかった。党名消滅は渡辺の指導力のなさで、ごたごたが続いた「自業自得」のものである。むしろ遅すぎたとしか言いようがない。

安倍晋三の衆院解散表明は「政治とカネ」の疑惑隠しが最大目的

第１次安倍政権時代の２００６年～２００７年にかけては、「政治とカネ」の問題で、わずか１年しかもたない短命政権だった。

最初に佐田行革相が火付けし、松岡農水相、赤木農水相、遠藤農水相らが「事務所費問題」で次々と辞任した。その乱脈ぶりは、いまでも鮮明に記憶として残っている。

ひるがえって第２次政権はどうか。これもまた、第１次政権時代にも増してひどい有り様だ。安倍がいかがわしい人物ばかりを閣僚に選んだことは、「学習能力」がまったくないことを証明してくれた。

小渕経産相から始まり松島法相、江渡防衛相、西川農相、有村女性活躍相、宮沢経産相らが続々と不適切な会計処理をしていることが報じられた。これで収まるのかと思ったが、その気配はまったくない。前述の閣僚らが如何にカネにだらしがないかを物語るものであった。

本来ならば閣僚を辞任しなければならないのに、小渕、松島以外の全員がポストにしがみついている恥ずべき光景は、滑稽でさえある。

そんな中、安倍は昨日１８日、衆院を２１日に解散することを記者会見で表明した。理由は消費増税を先延ばしするには、「民意を問う必要がある」と、しゃあしゃあと言ってのけた。重要な法案には国民の声に耳を貸さずに、「閣議決定」を連発して、国民には徒労感だけを与えてきた安倍の「二枚舌」とくと記憶しておきたい。これほど愚弄される覚えはないからだ。

さて、安倍が表明した解散の本意だが、閣僚らの不祥事で政権を放り出した第１次政権時代の再来を恐れて、うやむやにしてしまうこと、つまり「疑惑隠し」が最大の目的であることは疑いようがない。

そして、安倍自身の保身と延命のために、税金７００億円の大金が１２月総選挙に投入されることは、「税金ドロボー」に追い銭を渡すような、そんな気がしてたまらない、きょうこの頃である。

アベノミクス失敗隠して解散・総選挙する安倍晋三の愚

安倍晋三首相が外遊後の明日１８日、近いうちに衆院を解散して総選挙を実施すると、発表する予定である。

日銀・黒田とタッグを組んで、「追加金融緩和」したが景気は低迷したままである。いんちき経済政策アベノミクスのため、国民間の格差は一段と広がり世情は混沌とした空気に包まれている。

このような空気の中、来年１０月に消費税率を１０％に増税する予定だったが、これを「先送りする」と発表する予定だ。不景気に増税する馬鹿はいないから、先送りすることは当たり前のことである。

追加の金融緩和しても景気を上昇させることができなかったことは、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものである。ところが安倍はこの失敗を国民に知られることを恐れ、「消費増税は国民の理解と協力なしでは進められない」と自らの政策を棚に上げ、先送りすることの正当化まで画策している。

こんかいの解散・総選挙は消費増税延期を民意に問うものであると、理由にならないごまかしまでして披露するつもりのようだ。

「政治とカネ」の問題でも閣僚や側近の不祥事は収まる気配がない。任命責任をいっさい取らない無責任さは、安倍のもっとも得意とするところである。右肩下がりの支持率も続く。この失政に続きアベノミクスも失敗した。この失敗を国民になすりつけ、解散・総選挙で政権浮揚を図ろうとする安倍の正体、どこまで愚かなことか。

政権に癒着し世情に疎い大手新聞社にはへきえきだ

読売・産経・日経などの政府系大手新聞社は、経営者をはじめ下っ端まで恵まれた環境下で生活していることが窺われる。

世間ではアベノミクスの逆風で、毎日の生活に汲々としている人たちが多数いるのに、大手新聞社は株高ばかりを強調、いかにもアベノミクスが成功しているかのような記事を、臆面もなく紙面にあふれさせている。

サラリーマンの給料・賞与も前年比増えたことを、「経団連」発表として平気で記事にした。そんな恵まれたサラリーマンは、ひとにぎりである。多分、ひとにぎりの中に大手新聞社も含まれているのだろう。恵まれた環境下にあると、言われるゆえんである。

大手新聞社は若年層から高齢層のサラリーマンが不安定雇用にさらされ、低賃金労働や長時間労働を強いられている現実を告発する記事の一本も載せたことはない。政府や関係団体から都合のいい情報を垂れ流され、検証もしないで競って新聞発表しているだけである。アベノミクスで日々、格差が拡大している実態を少しはリポートしたらどうだろうか。

私は地方紙の読者だ。世の中の不合理を告発している姿勢は、真摯であり感銘を受けることが多い。その使命感と読者に問題提起していることは見事でさえある。

ここで改めて思うことだが大手新聞社の世情を見る目は、完全に腐り切っており、学ぶべきところがほとんどない。しかも「上から目線」である。一方、地方紙は記者の見る目が活き活きとし、新鮮であり、日々、勉強させてもらっている。時の政権に密着して、官僚らが加工した情報を乞い願う、大手新聞社のみっともない姿にへきえきとしている。

「安倍政治」打倒の礎石になるか派遣法改正見送り

労働者派遣法改正案が見送りとなった。これでがっかりしているのは経済界である。正社員を雇わずに賃金の安い、派遣労働者を使い倒すことができなくなったからだ。

安倍晋三首相は国会での審議で派遣法を改正すれば、「正社員への転換はよりいっそう進む」と全部虚言で答弁した。改正案は正社員を切って派遣労働者に置き換えたい、経済界の要求に応える内容になっているから、正社員の数は増える道理はない。安倍が巧みにごまかしていることが答弁から理解できよう。

当ブログでも度々指摘させてもらっているが、安倍政権の本質は経済界、資本家の利益になることならば、躊躇することなく労働者を差し出すことにある。だから今国会で改正案が見送りになったからと安心することはできない。

第１次安倍政権に遡る７年前、「残業代ゼロ法案」を経団連御手洗富士夫会長（当時）の求めに応じ、国会に法案提出したが、世論の反発にあい廃案になった経緯がある。今回の改正案は見送りとなったが、安倍政権が続く限り、ふたたび「残業代ゼロ法案」とセットになって亡霊のごとく、国会審議の俎上に載せられることは明らかで、時間の問題でさえある。

政府・財界が喧伝する「多様な働き方」として、派遣労働がことさらに美名化されているが、低賃金労働の代名詞から抜け切れていないのが現実である。もし、成立していたならば、格差は更に拡大、絶望の淵に追いやられる人が多数に上ることに変わりはない。安倍政権を打倒しないかぎり、安心した働きは得られないことを肝に銘じておくことが必要である。

原発再稼働判断 邪の道鹿児島・伊藤知事×正の道新潟・泉田知事

同じ知事でも県民に対する、責任感がこうも違うのかと思うとがく然とする。原発再稼働についての考え方と説明の仕方にである。

ことし９月、原子力規制委員会は川内原発１、２号機を新規制基準に「適合」していると発表した。にもかかわらず、田中俊一委員長は、「再稼働の是非の判断はしない。電力会社と地域住民、政府が判断すること。こちらは関与はしない」と偉そうに言い放った。この段階で委員長は失格である。

こんな無責任田中の発言でも鹿児島県・伊藤祐一郎知事は、いい加減な審査だったことに疑義を訴えることなく、川内原発再稼働に同意した。この同意で、いよいよ再稼働する準備は整った。巨大噴火対策やフィルターベントも避難計画もないままのゴーサインである。

また、伊藤はこんなことも言った。「再稼働はやむを得ない。事故が起きたら最終責任は国だ」と語ったが、とても県民を代表する知事とはいえない。田中俊一同様、知事としては失格である。

一方、同じ７日、経産省を訪れていた新潟県・泉田裕彦知事は柏崎刈羽原発再稼働を目指す、東電との協議には「３．１１福島原発事故の検証と総括をしない限り、議論には応じない」と述べた。その上で、「東電はメルトダウンを隠していた。原発を運転する資格はない」と東電の経営体質をきびしく批判した。

どちらが県民サイドに立っているかは、「一目瞭然」である。政府・原発利益共同体の傀儡、鹿児島・伊藤。県民の生命・財産は何ひとつ考えていない邪の道を歩んでいることが一瞥できる。それとは真逆が新潟・泉田である。政府や東電と対峙してでも県民を守り抜こうとしていることは、正道でありさすがである。

新潟県民は頼りになる知事にめぐりあった。泉田が挫けそうになったときは、全力で支えてもらいたい。泉田がどれほど元気づけられることか。