「赤旗」配付逆転無罪に思う

社会保険庁（当時）職員が休日に「しんぶん赤旗」を配ったかどで、国家公務員法違反の罪に問われた控訴審判決は東京高裁が一審判決を破棄して「無罪」を言い渡した。「表現の自由」を保障するもので時世にかなった判決であった。

裁判の過程で警察は社保庁職員を尾行して 、「赤旗」の投函まで、その一部始終を盗撮していたというから共産党を弾圧するためには、個人のプライバシーなどお構いなしの強引さで逮捕していることが明らかにされた。戦後６５年を経ても手段を選ばず攻撃しているわけだ。

戦前・戦後を通じて警察が「目の敵」にするのはなぜか共産党だけである。最近では立川市の自衛隊官舎や葛飾区のマンションでのビラ配付をしただけで逮捕して、不当な拘留のあと無理やり起訴。有罪に持ち込む警察・検察・裁判所が一体になって露骨に攻撃していることは異常であり、特に警察を統治する国家公安委員長らトップは国民に説明する責任がある。

近代化された警察をさかんに宣伝しているが、思想や信条を侵害した戦前の特高警察まがいの捜査手法が、旧態依然の体質が受け継がれていること、まことに遺憾である。

東京高裁では無罪判決されたが、検察はこれを不服として上告することであろう。最高裁で争われることになれば、一転して有罪にされることが懸念される。なにしろ司法権力は様々な事件を共産党の仕業として、でっち上げして、無実の人たちを獄窓につないできたからである。

ＪＲ西３社長の逃げ得に待った！

５年前のＪＲ福知山線脱線事故について、神戸検察審査会が歴代の３社長を強制起訴すべきだと議決した。遺族や負傷された方々の感情に沿うものである。

１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事で、前社長だけが起訴され、事故に深くかかわった３人の元社長らの立件を見送った神戸地検の捜査は、遺族や被害者の感情をとうてい納得させるものではなかった。

強制起訴される３人のうち、現在、横綱審議会委員を務める元社長は、安全対策では常識のＡＴＳ設置を後回しにしていた。私鉄との競争で運行時間を短縮するため、事故現場の緩やかなカーブの距離を短くして、急カーブに付け替えて収益の拡大に専念していたという。手っ取り早く利益を上げるため、安全確保をおろそかにする最近よく見られる経営者の典型であった。

このことだけでも事故が起きること、容易に予見されたのに、本丸を立件しない検察の姿勢は、当初から及び腰で熱心さはまるで感じられなかった。

JR西は「日勤教育」と称して、ダイヤに遅れがでたりすると懲罰として、レポート提出を義務付けるなど、あらゆる手段を使って多くの運転士らを締め付けていたことも明らかにされている。懲罰を避けたい運転士らは遅れを取り戻したいため、スピードアップを図っていたことも分かっている。

また、事故の本質に迫るものとして、非人間的な日勤教育に問題が潜んでいるとする識者は多い。経営幹部から徹底的にいじめられ、自己批判させられるというから推して知るべしである。

このように３人の元社長たちの人間としての尊厳を深く傷つける経営手法が、大惨事の引き金になったこと、全く無関係とはいえない。まして、本件事故で口をそろえて「危険性は認識していなかった」などと責任転嫁していることは許されない。

前社長と元社長の３人の計４人を糾弾することで、はじめて事故原因が究明され、再発防止が図れるものである。逃げ得されて、うやむやにされてはたまらない。

自己保身に走った生方副幹事長

読売・サンケイの三流メディアの手先、民主党生方副幹事長の小沢一郎幹事長ら執行部批判は、メディア側が仕掛けた世論調査の結果を真にうけた生方の一方的な造反劇であった。

メディアが加工した数字を鵜呑みにして、まんまと罠にはまった生方は単純な男である。メディアの当てにならないデータを疑うことなく、執行部を責めていること本末転倒ではないか。

小泉構造改革の熱心な信奉者でもある読売・サンケイは日本経済を疲弊させてしまった自民党政治の先導役だった。意のまま動かせた自民党政治を復活させたいため、民主党には「政治とカネ」の問題を大きく取り上げ、ネガティブキャンペーンを連日にわたり繰り広げた。

そんな、いかさまグループの「お先棒」をかついだ生方の目的は執行部を批判して、自己を擁護する保身術だった。自民党政権末期に「麻生降ろし」した中川秀直らにそっくりだ。生方の行動こそ批判されなければならない。

民主党の支持率低下とイメージの悪化を招いても反省しない生方であるが、虚勢を張れるのも背後に読売・サンケイがついているからだ。幹事長を補佐する器量はなく、ずるさだけが際立っているように見えないだろうか。

マスコミの傀儡、生方の独善ぶり

生方の目的はただ一つ。なりふり構わず過度な露出で、自己をクローズアップして世間の耳目を集めたいだけである。深く考えない単純な人間だ。

副幹事長職解任から一転して、続投することになったが、民放テレビ各局に安請け合いした。民主党の国会対策委員会にも欠席して、副幹事長としての立場を捨てて、執行部批判を繰り返す姿は、他を顧みない身勝手なものである。

生方は小沢攻撃の急先鋒、読売や産経のバックアップを受けて、それに威を借りて小沢を「証人喚問や国会招致に応じるべきだ」と声高に主張した。

小沢との徹底した話し合いもしないで、テレビをかけもちまでして、世論を味方につけるかのような振る舞いをした。これを快く思う人はいない。よろこんだのはマスコミだけだ。一方的な執行部批判を展開するなら党籍を離脱してやればいい。

念願の政権交代は果たせたが、「一枚岩」になれないことは、自民党の体質を引きずった生方のような議員が多数いることを表すもので、今後の党運営の不安要素でもある。

執行部は生方の造反劇に手をこまねいていてはいけない。早く収拾することだ。そして、生方の思うとおりにさせてはいけない。党のイメージと結束を壊したからだ。

０５年の小泉郵政選挙で生方は苦杯を喫した。「返り咲き」できたのも小沢の戦術によるところが大きい。恩を仇で返すようでは生方も大した人間ではない。「腐っても小沢」はいまも通用していること、生方は心しておくことだ。

「色欲ぼけ」中井国家公安委員長

民主党がまたひとつ問題を抱えた。こんどは「オンナ」の問題である。

拉致問題を放ったらかしにして、解決になにひとつ努力しないで、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から外すよう、虫のいい要求をして物議を醸した中井国家公安委員長のことである。

中井が赤坂議員宿舎のカードキーをホステスに与えて、出入りを自由にして宿舎に呼び込んでいたこと、週刊誌にすっぱ抜かれた。

平野官房長官が鳩山首相から事実関係の調査を依頼され、中井に問い合わせたところ本人は陳謝したという。どうせ二人で穏便に済ますため、示し合わせたものであろう。「子供の使い」平野も平野である。

この問題、陳謝で済むことではない。支持率低下に悩む鳩山政権には打撃だ。中井の公私混同ぶりは国民から非難を受けること必至でさらに支持率は下がるだろう。思い切って罷免を考えたほうがいい。

中井は国家の危機管理を預かる立場にいながら、議員としての品格や品性はまったく感じられない。

記者会見している態度も悪い。曰く「カードはホステスに渡しただけ。規則もなければ届出もいらない」「あんたどこの新聞社」と開き直り、すごんだ。

特権階級のつもりでいる傲慢な大臣でもある。鳩山の任命責任が問われていることから、いい加減な処分は禁物である。

郵政１０万人正社員化は大英断

小泉・竹中亡国政治で傷ついた日本を救うためには、彼らが敷いてきた構造改革路線の全否定からはじめなければいけない。

構造改革は正規雇用と非正規雇用の棲み分けをし、労働賃金を低く抑えることで、すべて経営者たちへの貢献に資することが目的であった。そして、非正規社員がいくら努力しても這い上がることのできない、格差と絶望の世界へと追いやってしまった。その数なんと１８００万人。

そんな閉塞感に覆われた空気が広がる中、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が本日２４日、「郵政改革法案」の骨子を発表した。それによれば雇用関係でグループ全体約４３万人のうち、非正規社員約２０万人の中からその半数の約１０万人を正社員にすることに決めたという。ちなみに非正規社員の平均年収は正社員の３分の１程度にしか届かないという。

１０万人規模を正社員にすることで３千～４千億円（１人あたり年間３百～４百万円）のコストアップとの見通しだが、安定した生活を保障することで、士気向上によるメリットは計り知れないものがある。この大英断を歓迎する。

人間を粗末にする企業は必ず衰退する。多くの大企業は悪どく儲けるため、人件費が安上がりの非正規社員の雇用に目を付けた。そして非正規社員の貢献で膨大な内部留保を積み上げ、景気が悪くなれば簡単に「雇い止め」して恩を仇で返した。どれほど非正規社員の使い勝手がよかったことであろう。

わずかばかりの費用を惜しんで、非正規社員の生活基盤そのものを破壊した、身勝手な大企業の責任逃れは、いつまでもおぼえておかなければいけない。大企業だけが成長し、その果実を分配しないため、国内景気は冷え込んだままである。

景気浮揚ができないのは、雇用に無責任で堕落した経営者が増えたことにある。大企業は積み立てた利益を、社会に還元することが求められる時代になっていること自覚し、郵政グループの決断を見習い、決して他人事として済ますことはできない。

経済苦で年金未納、４３３万人

厚労省の発表によれば、０８年３月末における国民年金保険料の未納者は４３３万人だという。うち６５％の人たちは、経済的理由で払いたくても払えないとのことである。

このままの状態が続けば、６５歳到達時点で年金を受け取ることは不可能だ。老後の生活設計ができない「年金難民」に転落してしまう。由々しき事態である。

このように未納者が増えた背景は、景気後退もさることながら派遣やパート・請負いなどの非正規雇用が増えたことと密接な関係がある。不安定雇用のため、簡単に解雇されてしまうからだ。

非正規雇用を増加させたのは経済界の要求を「丸呑み」した自民党政治にある。（公明、民主も同調した）なんの責任もない働く人たちに「災難」を押しつけた責任は大きい。

非正規労働者は元々が低賃金労働であったため、解雇されればたちまち路頭に迷うこと余儀なくされる。たとえ保険料免除の特例を受けても、追納して条件が満たされなければ受給することはできない。

「年金難民」を救済するため、年金制度の抜本的改正が急がれる。毎月約１万５千円（年間約１８万円）の保険料や最低２５年の納付期間などは現実にマッチしない。すぐさま見直しを図り、本気になって救済に動くことだ。

「ミスター年金」こと長妻昭厚労相は政権公約「コンクリートから人へ」の政策実現に一番身近な立場にいる。色褪せないうちに「思いやりの心」で社会保障充実に邁進してもらいたいものである。

札付き外務省 密約文書紛失

日弁連がまとめた意見書によれば、外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と、その隠蔽体質を批判している。（２/２５ 朝日新聞）

意見書は情報公開法で定められた、公文書開示の期限を無視したり、これを注意しても改めない、いい加減な仕事ぶりは「札付き」と指摘している。

そんな中、日米の密約にかかわる重要文書が行方不明になっているという。どうやら外務官僚の手により、破棄されてしまった可能性が高いという。

戦後、半世紀にもわたり、政府・自民党に「密約はない」とだまされ続けてきた。文書紛失により政府の犯罪を立証する機会が奪われたこと、まことに悔しい思いである。

戦時中、「大本営」は終戦直前に、統括する軍部の戦争犯罪が発覚することを恐れて、関係書類を大量に焼却処分した。このため核心となる部分が、戦後６５年経ても明らかにされていなことは周知のとおりである。

文書の保存や管理のできない、無能な外務省も本質は「大本営」と変わりない。共通しているのは徹底した隠蔽体質である。これでは真実が日の目を見ることはなく、永遠にウヤムヤにされてしまうこと明らかである。日弁連が言うように、外務省の職務怠慢は「札付き」である。

悪乗り「生方」、解任は仕方ない

民主党小沢幹事長ら執行部を批判した生方幸夫副幹事長＝衆院・千葉６区＝が解任される。

副幹事長に抜擢されながら、得々と小沢や輿石東代表代行、さらには鳩山首相にまで批判の矛先を向けたことは、党内の結束を乱すと処分されても仕方がない。

この騒動について、世論は賛否あるが、民主党のイメージを傷つけたことは誰もが認めるところだ。

生方は当選４回のベテラン議員であるが、前回の０５年９月の衆院選「小泉郵政選挙」で、落選の憂き目を見ている。生方が必勝を期した、こんかいの総選挙で「返り咲き」できたのも、「自民党壊滅」の執念に燃えた小沢の戦術が威力を発揮したからである。

政権交代して、デタラメな自民党政治に終止符が打たれること、国民共通の願いだった。それが実現してやっと半年が過ぎた。生方は副幹事長という重責にありながら、くだらないメディアのインタビューに応じ、一線を踏み越えてしまった。自ら窮地を招いたこと自業自得である。

また、鳩山が生方の解任を了承する発言をしたとき、生方は「熟慮しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と鳩山を批判したが、この言葉をそっくり生方に返してやりたい。「熟慮して発言しないと取り返しがつかない」と。

納税意欲殺ぐＩＢＭ 巨額申告漏れ

日本ＩＢＭの親会社で、ほとんど会社としての実体のない「ＩＢＭ・ＡＰホールディングス」（ＡＰＨ）が０２年、米ＩＢＭの資金提供を受け、子会社の日本ＩＢＭの全株式を約２兆円で購入した。

その後、ＡＰＨはこの株式を日本ＩＢＭに何回かに分けて、取得時点より安く売却。ＡＰＨの税務申告書によれば、０８年１２月までの５年間で４千億円以上が売却損として計上されていた。

一方、子会社の日本ＩＢＭの０８年１２月決算は一千数百億円の黒字決算であったが、親会社のＡＰＨが赤字決算だったために相殺され、結果的に法人税額がゼロになったという。

このことに対し、東京国税局はＡＰＨが連結納税制度の仕組みを利用した「各法令の乱用」だとして、日本ＩＢＭの一千数百億円の所得に対し、法人税三百数十億円の追徴課税の処分をしたという。（３/１８朝日新聞）

ＩＢＭグループのこの一連の利益操作は、連結納税制度と自社株購入を巧みに組み合わせることで、「税逃れ」を図ったものと理解できる。わざわさ「税逃れ」目的のペーパーカンパニー「ＡＰＨ」を設立したことは、意図的で悪意さえ感じられる。

日本ＩＢＭは「適正に処理している」とコメントしたが、「法の乱用」は納税意欲をいちじるしく殺ぐものである。度の過ぎた節税目的で、「公序良俗」に反する行為を大企業が率先していることは、いかにもえげつない。

ＩＢＭグループだけでなく、大企業がこの制度を利用して税逃れしている可能性は大いにある。大企業のために「抜け道」を用意することはない。この制度全体を見直し、「課税の公平性」を構築することが急務である。

税収が落ち込むなか、これが合法化されたら、我々も税金払う必要はないと考える。そして経済界は常々、「法人税率を下げよ」と喧伝しているが、税制度に様々な恩恵を受けていながら、欲の深い要求ばかりしていること、もっての他のことではないか。