前川喜平前文科次官ネガキャン展開する薄っぺらい菅義偉官房長官からは納得できる説明は一切ない

今月２５日、前川喜平前文部科学省事務次官は、「加計学園」が今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設することに関連して、都内で記者会見していました。会見では文部科学省には「内閣府から伝えられたことを文書化した書類は存在していた」と証言しました。

前川氏は今年に入って文科省役人の天下り問題が発覚したことがあって、その責任を取って辞任した人物ですが当該文書が「有ったものをなかったとは言えない」と語ってくれました。自己に恥じない態度は視聴する側には好感されています。話しっぷりも堂々としていて、かつ、理路整然と話していたことは安倍内閣のばか大臣たちとは比べ物にならない明晰さが感じられました。

前川氏に比べ安倍晋三の筆頭番頭菅義偉官房長官は前川氏の人格攻撃に終始、相手にしない態度をあからさまにしていました。権力者ヅラして前川氏を貶めるような、決して口にしてはいけないことをしたり顔で語っていたことが印象に残っています。同時に国民が納得できる説明は一切していません。国民を甘く見ているからでしょうか。

菅は前川氏を貶めるために、同氏が過去に出会い系バーに出入りしていたとか、文科省では地位に恋々としていたとか、かなり性格の悪い男であることも暴露してくれました。私の聞き間違いではないと思いますが「地位にれんめん」と話していました。「れんれん」が正しく漢字の読みも知らない官房長官は、前代未聞のことだと思います。

菅という男はいかにもも冷血そうですね。薄っぺらいのも策謀に長けている人物の特徴だとか、何かの本に書いてありました。加計学園問題は安倍の口利きがあってのことは確かでしょう。それを隠ぺいする底意地の悪さを見せてはいますが、そろそろ政権が音を立てて崩壊することも時間の問題だと思います。

安倍晋三の「腹心の友」加計学園に１３３億円を愛媛県と今治市に税金貢がせる国家戦略特区とは利益供与の道具だった

安倍晋三の「腹心の友」といわれる加計学園理事長加計孝太郎氏の系列大学が獣医学部を今治市の国家戦略特区に新設されることが決まったのは今年の１月でした。安倍の長年の友人ということだけで、加計系列の大学はお金をほとんど負担することなく、愛媛県と今治市の税金合わせて計１３３億円が投入されるという、「前代未聞」の好条件で誘致が決まったことは、最初から疑惑が取りざたされていました。

加計系列大学開設するための自治体負担１３３億円の内訳は、県が４８億円（建築費９６億円を市と折半）、今治市は８５億円（建築費９６億円を県と折半、土地代金全額３７億円）となっています。とりわけ今治市民には望みもしない獣医学部開設に、これほどの大枚が投じられることは税金をどぶに捨てるようなもので、市議会が決めたとはいえ我慢できないものがあるのではないでしょうか。

加計学園は０７年に獣医学部の開設を市に提案、１４年までに計１５回を提案していましたが、すべて国側から却下されていました。却下の理由は開設の必要性がないからです。それが１５年１２月に、政府が今治市を国家戦略特区に指定してからは、息つく暇もなく今年１月には、事業者を加計学園に決めてしまいました。他からの入札を排除するため、期間は１週間ほどで締め切ったことは、「加計学園ありきだ」と評判になりました。

上記のとおり必要性のない獣医学部は何んと５２年ぶりに認可されています。それも安倍晋三の友人である加計氏に決定したのですから、もうこれは安倍の意向が１００％働いたものと受け止めることが理にかなっていると思います。安倍と加計氏はゴルフや会食を頻繁に重ねているといわれています。安倍の口利きや便宜供与がなかったのか、疑惑は収まる気配がありません。それにしても特区に税金を食い物にされてしまった愛媛県民と今治市民には憤懣やるかたないことと思われます。

北朝鮮のミサイル発射はＧ７での安倍×トランプ会談で「対話より圧力」が全く効果がないことを示すものだ

北朝鮮がきのうの朝またミサイル発射の実験をしました。島根県の隠岐諸島から３００キロの日本のＥＥＺ内に落下したといいます。

イタリアで開催されていたＧ７サミットで北の脅威について、安倍晋三はトランプに「対話するより圧力をかけることが必要」と問いかけたところ、ふたりの意見は一致したと報道されています。これと相前後して米海軍はすでに西太平洋に空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンを派遣、意味もなく北へ圧力をかけています。今後さらに原子力空母ニミッツを急派計３隻で警戒と圧力をかける態勢だといいます。

さて、きのうのミサイル発射は米のけん制に北が猛反発したものと受け止めることができます。軍事的緊張は高まるばかりですが、この緊張を高めているのは安倍晋三ではないでしょうか。Ｇ７開催前の会談でも圧力をトランプに持ち掛けていたからです。

このような経緯を考えると、北への態度は安倍のほうがトランプより、はるかに好戦的に見えて仕方がないです。日本が北をけしかけておきながら、中国にはさらなる圧力をかけるように働きかけていますが、どうして国際社会の理解をえられようか。北ミサイルで大騒ぎしているのは日本だけ。民主主義が進んでいる隣の韓国を少しは見習ったほうがいい。騒いでないですよ。その理由は北が相手にしているのはアメリカだからです。

安倍晋三は北への圧力強化を主張するが口先だけで本心は米軍需産業から兵器購入してトランプに貢献することにある

安倍晋三に「それしか能がないのか」と言いたい。イタリア南部でのＧ７サミットでトランプと真っ先に会談しました。その会談では安倍は相変わらず北朝鮮のミサイル実験を「国際秩序への挑戦だ」として、トランプと連携して圧力強化することを主張しました。

トランプも安倍の主張に同調し、北の脅威に対抗するため、日米で防衛力を強化する必要性を述べていました。安倍とトランプ相変わらずの「単細胞」ぶりですね。空母カール・ビンソンに自衛隊艦船を合流させ、共同訓練することで圧力を強めても北はこれに反発、ミサイルを飛ばし日米に対抗。力で封じ込めようとしても限界が露呈しています。

トランプも安倍もなぜ対話路線に舵を切らないのか、「力での対決」しか考えていないようで空恐ろしいことではないでしょうか。二人とも中国に対しては北への圧力を働きかけてはいますが、「他力本願」もいいところです。
北の本望は米との平和条約締結にあります。相手は日本でも中国でもなくアメリカです。

北の要求を聞き入れない米は火種をまくだけですが、この火種とは日韓に武器、兵器を売り込んで、米軍需産業がさらに肥え太ろうとしていることと重なります。だから安倍が北への圧力を口にすることは、北の脅威を煽って米軍需産業のふところを潤す役割を積極的に担っていることを意味します。「売国奴」安倍晋三の本領発揮というところですね。

米中の緊張煽るだけの「航行の自由」作戦は北朝鮮へのけん制にはならない

トランプ政権は２４日、中国が領有権を主張する南シナ海に駆逐艦「デューイ」を派遣する「航行の自由」作戦を展開しました。この作戦を中国は米の誤った行動と批判し、ミサイル護衛艦を派遣、デューイに警告をするとともに追尾したと報道されています。

米の作戦は、いっこうに収まる気配のない北朝鮮の核・ミサイル発射実験を中止させることができない、中国へのいらだちと不満を募らせた結果によるものといわれています。しかしこの作戦の効果は限りなく、「ゼロ」ではないかと思われます。中国は北への燃料供給を削減してはいますが、中国あっての北朝鮮の親密な関係は簡単に揺らぐことはありません。それは長い歴史が証明しているからです。

トランプは中国の北への対応が不十分だからといって、その腹いせに駆逐艦を南シナ海に派遣すれば中国が反発することぐらいは十分に分かっていたはずです。いたずらに緊張を生じさせるより、金正恩との対話をすぐさま模索するべきことです。北の要求は米朝平和不可侵条約の締結にあります。トランプはいつまでも中国に間接的圧力をかけるのではなく、本気になって北朝鮮との和解への一歩を踏み出せばいいだけのことです。実行に移せないのはトランプの怠慢としか言いようがありません。

「人間の屑」大西英男議員はヤジは謝罪するといいながら発言そのものは撤回しないという往生際の悪さにへきえきする

今月１５日、自民党厚生労働部会で三原じゅん子議員が、がん患者の受動喫煙被害の支援を訴えていました。なにが面白くなかったのかわかりませんが、「人間の屑」大西英男議員（衆院東京１６区）が「働かなくてもいいではないか」とヤジをかましました。がん患者に思いを寄せられない大西のヤジで場内は騒然となったといいます。図らずも大西が冷血な人間であることが露見。政治家としての素養・資質も全くないことがわかりました。

今回のヤジ以外にも２０１５年には安保関連法案を批判するマスコミに対し、「懲らしめることが必要だ」として、暗に広告等の出稿を制限する必要性に言及しています。ここまでしゃべったら「札付きの悪」ではないでしょうか。

そんな大西が今月２３日には、先の１５日にヤジったことを「失言だったと思う」と謝罪していますが、男らしさのかけらもありませんね。謝罪にはなっていないからです。そう言いながらも「働かなくてももいいではないか」と発言したことは撤回しないと、これまた男の腐ったような言い回しをして、記者会見をしていました。

大西のような議員を選んだ東京江戸川区の有権者も投票したことを悔やんでいるのではないでしょうか。今度の総選挙には「落とし前」をつける必要があります。多分、大西の現在の心境は、「そのころになれば、みんな忘れてくれている」と高をくくっていることでしょう。くれぐれも忘れないように。そしてばかにされないようにしてください！

加計学園獣医学部新設を巡る「総理の意向」文科省文書にシラを切り幕引き図る安倍政権中枢

今治市の国家戦略特区に加計学園系列の大学が獣医学部新設に関する、「総理の意向」を記録した文書が文科省で作成されていました。同学部を早期に開設できるよう藤原豊内閣府審議官、萩生田光一官房副長官、義家弘介文科副大臣、北村直人元自民党衆院議員らから指示を受けていたことが文書化されていました。安倍政権中枢がこの問題に深く関与していたことも文面から明らかにされています。

この文書が真偽であるかどうかについては、「間違いない」と認めたのは北村氏だけでした。たいへん正直な人物だと思います。残りの藤原、萩生田、義家らは「出元がわからない。信ぴょう性がないし、総理の意向をしゃべったおぼえはない」、「詳しいやり取りは記憶にない」などと、シラ切って自らの関与を否定しています。国民をだますことは平気なようです。火のないところには何んとかといいますから。

今治市が特区内に獣医学部を新設する計画は２００７年度から８年間で、計１５回申請していますが、すべて文科省側に拒否されていました。ところが安倍政権がこれをひっくり返して、新設の許可をしたのです。昨年１６年のことでした。特区には加計学園と京都産業大学の２大学が名乗りを上げていましたが、どちらかといえばネームバリューのない加計に決まったことも大きな疑惑を浮上させました。さらに加計側には３７億円もの土地が「無償譲渡」されたことも疑惑にいっそうの拍車がかかっています。

安倍晋三と加計の理事長、加計孝太郎は「腹心の友」という間柄で、食事やゴルフの付き合いも頻繁だといわれています。加計には特別の便宜をはかったとしか思えない「大盤振る舞い」でした。この不透明な対応は第２の「森友問題」といわれていますが、スケールの大きさでは森友の比ではありません。菅義偉官房長官が「調査するに値しない怪文書」などといっています。国民・国家の財産を不透明に処分しておきながら、なにをかいわんやです。

共謀罪法案が強行採決で可決されたが金田勝利法務ばか大臣の手柄にはさせられない

きのう１９日、衆院法務委員会で「共謀罪」法案はろくな審議がされないまま、自公維の賛成多数で可決されてしまいました。２３日には衆院を通過させ、参院に法案が送られる予定です。

安倍晋三は東京五輪のテロ対策として立法化させようとしていますが、法案の内実は国民監視するものとされています。例えば政府方針に不満の市民や企業、団体などを警察権力を行使、徹底排除されてしまうことが予見されます。だから安倍が独裁体制を築く上には、不可欠の法律ということになります。早い話が戦前・戦中に「泣く子も黙る」と恐れられていた「治安維持法」が戦後７０年を経た今、息を吹き返そうとしていると捉えていただきたいのです。

この法案は衆院で議論されてきましたが、矢面に立つ金田勝利法務大臣は野党の質問にはほとんど答えることができませんでした。金田の後ろに座っている官僚から渡されたメモを棒読みするだけでした。そのくせ威張ったような態度を視聴者の前に臆面もなくさらしていました。その姿は見るも無残、こんな無能大臣のもと、法案が可決されてしまうのかと、やりきれない気持ちに襲われました。同時に法案が成立したならば、ばかな金田大臣の手柄とされてしまいます。このようなことを考えれば、共謀罪法案は絶対成立させてはいけない代物だと認識を新たにした次第です。

安倍晋三に魂まで抜かれた維新若造議員が「共謀罪」法案の審議打ち切りを絶叫する奉公ぶり

堕ちるところまで堕ちた日本維新の会。安倍晋三に取り入り、魂まで売り払い「共謀罪」法案成立に貢いでいる姿、何んと浅ましい政治集団でしょうか。維新の延命のため安倍晋三と橋下徹が裏で取引、松井一郎が実行役として暗躍しています。

きょう１９日の衆院では、維新の若造議員が共謀罪法案の審議打ち切りを絶叫していました。「落ち目」の維新ですが次の選挙を見据えてか、中身のないパフォーマンスばかりが目立っていました。いまだに橋下の影響を引き継いでいるせいか、その醜悪ぶりだけは創立のときのままです。安倍に忠誠するしか生き延びられない維新。もうお終いではないでしょうか。

被害妄想で差別主義者のトランプと晋三には疑惑が絶えないが早く退場させないと国家の損失は計り知れないものとなる

トランプがＦＢＩのコミー長官を解任したのは今月９日のことでした。コミーはトランプ周辺とロシア政権の深い関係を捜査、陣頭指揮している最中に、トランプから「首切り」を言い渡されました。米国民には衝撃でした。いまトランプとプーチンの二人のただれた関係を糾そうとする世論が巻き起こっています。独立した権限が与えられる「特別検察官」を任命すべきとの意見が８割近くに達しているそうです。

一方、日本はといえば、ウルトラ右翼を標榜する大阪市の学校法人が小学校を建設するための国有地を格安で財務省から格安で譲渡を受けたことが浮上。安倍晋三夫妻が財務省に便宜を働きかけたらしいなどと大騒ぎになっています。これとは別に、今治市の国家戦略特区に岡山市の学校法人が３６億円の土地を無償譲渡されていたこともわかり、政権を揺るがす事態になっています。学法の理事長は安倍晋三の「腹心の友」といわれ、二人はゴルフに興じたり、食事を伴にしたりと「ずぶずぶ」の関係が以前から取りざたされていました。

どう考えても３６億円の土地がただで相手に譲渡されるなんてことはありえないことです。安倍と学法理事長の二人のただならない関係がなせる業だと思います。加えて、安倍の妻までが同学法の系列幼稚園の園長を務めているとのことです。疑惑は広がり、とどまることを知らない様相を呈しています。安倍の妻は大阪市の学法でも土地売買に関与が噂されています。国会招致を求める世論の声にも耳を貸さずに「知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいます。首相夫人が疑惑解明に積極的にならなければならないのにこのありさまです。

トランプも晋三も被害妄想の差別主義者ですが、二人の共通点は、うそつきとでたらめの政治を行なっていることです。憲法や法律をおもんぱかることなく無視、すべて自己の都合に合わせ政権運営していることにも怒り心頭です。一刻も早く退場させることが、国益にかなうこととなります。