菅続投でも「終わりの始まり」

本日２日衆院で自公が提出した、菅内閣の不信任案が反対多数で否決された。小沢一郎、鳩山由紀夫氏らは昨日まで賛成票を投ずる予定であったが、議員総会終了後自主投票や否決投票することに急転した。

野党の自公に同調し民主党が分裂してしまったら、何のための政権交代だったか分からなくなる。取りあえずは常識的な結果に落着したことは評価できる。あの忌まわしい自公に引っ掻き回され、党内が分裂の危機を回避できたことだけでも幸いとしなければならない。

自公に原発や震災復興など任せられるわけがない。その能力もない。自公政権時代に国策として原発が立地されていることから、政府や東電の責任はあいまいにされてしまうこと必至である。原発で利権政治をしてきたこれほど無責任な政党を、ふたたびよみがえらせることはあってはならない。

当分の間、続投する菅も本日をもって「終わりの始まり」として捉えたい。本来であれば消費税の増税発言で惨敗した、１０年７月の参院選で責任を取って首相を辞任するべきだった。

その後は事あるごとに、選挙戦では民主党は苦杯を喫した。増税発言で国民からの支持を完全に失った結果である。これでは「政権の座」にとどまることは許されるはずがない。

菅は財界が要求する消費増税を達成するために、増税論者の与謝野馨氏を経財相に迎え入れた。これを受け与謝野は早速、段階的に増税を課す案をまとめた。国民が所得を減らされ、耐乏生活を強いられている中、増税する「世間知らず」の政権などどこの世界にあるだろうか。

相変わらずの対米従属外交ぶりも我慢ならないものがあった。そして自らの延命を図るため、小沢を党員資格停止処分にするなど権力への執着ぶりも目にあまった。これはきわめて不適切な対応だった。

菅と一緒になり民主党を混乱させ、乗っ盗ろうとした岡田、仙谷、枝野、北沢ら、現執行部の責任追及の手を緩めてはならないことも付け加えておきたい。