厚労省は大手企業で広く存在が認められている、「追い出し部屋」の実態を5社から事情聴取した。(1/29: 朝日新聞)5社とはパナソニック、NEC.シャープ、ソニー、朝日生命保険である。いずれも性懲りもなく、リストラばかり続ける、競争力を完全に失った「青息吐息」の企業ばかりである。
厚労省は立ち入りした結果、退職強要は認められなかったとしているが調査は甘過ぎる。無理やり追い出し部屋に異動させられた職員本人から聞き取りした形跡はない。必ず企業の犯罪が存在するはずだ。そうでなければこれほど問題が顕在化するはずがない。
人間の尊厳が脅かされる追い出し部屋は、人事部や総務部あたりに立ち入り調査しても核心に迫ることができないことは、過去の例が証明する。このような部署で、埒が開いたことがないからである。
これを突破するには経営トップからの直接聴取が欠かせない。厚労省には説明を求める権限がある。遠慮することはない。そして、その結果を国民に包み隠さず公表することである。トップが語った言葉は重みがある。なによりも企業犯罪の牽制になるからだ。
厚労省は立ち入りした結果、退職強要は認められなかったとしているが調査は甘過ぎる。無理やり追い出し部屋に異動させられた職員本人から聞き取りした形跡はない。必ず企業の犯罪が存在するはずだ。そうでなければこれほど問題が顕在化するはずがない。
人間の尊厳が脅かされる追い出し部屋は、人事部や総務部あたりに立ち入り調査しても核心に迫ることができないことは、過去の例が証明する。このような部署で、埒が開いたことがないからである。
これを突破するには経営トップからの直接聴取が欠かせない。厚労省には説明を求める権限がある。遠慮することはない。そして、その結果を国民に包み隠さず公表することである。トップが語った言葉は重みがある。なによりも企業犯罪の牽制になるからだ。