政府は東電免責説を撃退せよ

菅首相が２９日の衆院委員会で、福島第一原発事故は東電に賠償義務があること明言したが、「免責否定」を確立させ、早期にこの問題に終止符を打たなければならない。いたずらに債権者や投資家に抗弁の機会を与えてはいけない。

原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」を曲げて解釈する財界や銀行、株主など資本家は東電の免責を主張するが、その根拠は膨大な損失を避けたい一心からのものである。

東電や免責論者は「原発は絶対大丈夫」「クリーンエネルギー」として、「安全神話」をふりまいてきた。その一方、カネがかかるとの理由で原発の津波対策を怠り、電源喪失という「想定内」の事態を招き、未曾有の事故に発展させた。人災であることはくつがえしようのない事実である。

免責とは東電が起こした事故の損害賠償費用を全額国民の税金で賠償負担し、東電を助けることである。人災事故に税金投入の不条理は絶対にあってはならない。

政府は事故を起こした事業者に「無限責任」を負わせること、原賠法どおりに解釈して東電に対し、すべての損害賠償に速やかに応じるよう、指導・監督することだ。

そして、政府が免責の有無を、いつまでも結論を先延ばししていることは、株主や債権者に希望的観測を与えることになる。これを打ち消すためには債権者や株主には、東電という犯罪企業の片棒担ぎしてきたことへの反省と、それにふさわしい責任を負わせることしかない。

菅擁護報道に財界の黒い影

最近の新聞・ＴＶの論調は馬鹿の一つ覚えのように、東日本大震災に絡めて菅政権に協力して、「国難を乗り切ろう」というものばかりである。社説しかり、コメンテーターしかりで、毎日おなじ言葉が繰り返されている。根拠なき菅首相擁護は、マスコミと財界が作り上げたものと考えていい。

昨年の総選挙で民主党は大惨敗した。国民が菅の政策を明確に拒否した結果のものである。この時点で菅は責任を取って、首相の座を返上しなければならなかった。

地方選でも連戦連敗してなおかつ、政権にしがみついている異常な姿こそ、マスコミは国民の側に立って責任を追及しなければならなかった。

選挙は民意である。民意を受け入れない首相がどこにいるだろうか。マスコミは菅の身勝手で傲慢な政権運営にも批判することはなかった。

マスコミのスポンサーは経団連を始めとする財界である。菅政権は財界の忠犬である。その菅をマスコミが批判したら、財界からの広告料収入等は絶たれ、経営に大きなマイナス要因となる。マスコミにこれ以上の脅威はない。財界の機嫌を損ねる報道をしないため、盛んに財界の忠犬を擁護しなければならなかった。この偏向報道が菅を生き長らえさせた。

これにより財界本位の政治が行われ、国民の生活より、常に財界の利益が優先されることとなった。一刻も早い倒閣が望まれる。小沢ー鳩山ラインは財界と一定の距離を置くことを政治の基本としてきた。「国民の生活が第一」を実現できないからだ。

本来の民主党に回帰するにはこの大原則を足掛かりとする。菅では国民に不幸をもたらす。民主党再生は「待ったなし」である。

勝てない民主 敵は菅グループ

２４日行われた統一地方選で民主党はまた惨敗した。連戦連敗の結果に、菅首相や岡田幹事長ら執行部は、「言い訳」ばかりで責任を取ることを知らない。

菅や岡田には党勢を拡大する意欲は見られない。選挙は民意が反映されたものであるから、負ければ責任を取って、いますぐ辞任しなければ組織に示しはつかない。

この状態に民主党内では「菅下ろし」の動きも高まりつつあるが、いま一歩盛り上がりに欠けていることは、はなはだ不満である。大震災の直後だから、「菅下ろし」は世論の支持が得られないとの理由らしいが、その日和見的態度を恥じるべきである。

今回の選挙結果は、菅グループの震災対応と鬱積した不満があるため、国民が離反した結果であるから、堂々と「菅下ろし」に精力を傾けるべきである。そうしなければ民主党は、ますます衰退するばかりとなる。

選挙結果も総括しない、国民から見捨てられた「菅グループ」を一刻も早く引きずり下ろすことが民主党浮上のカギとなる。そして、政権交代を果たした小沢元代表のもと、新たな出発にためらってはいけない。

政・官で原発事故評価尺度操作

原子力安全委員会が東電福島第一原発の事故評価尺度をいまごろになって、３月１５日時点で最悪レベルの７だったことを公表した。いまさらという気持ちと、国民に重要情報を隠していたことに怒りをおぼえる。

原発推進派の斑目委員長ほか御用学者ばかりの組織を、改めることをしない菅政権もまた罪深いものがある。

事故が発生した３月１１日以降、１～４号機が次々と爆発、炉心溶融し燃料棒も露出状態で、制御不能にもかかわらずレベル４と過少に評価していた。３月１５日には原発周辺は高濃度の放射線に覆われていたが、評価を見直すこともしなかった。

容易ならない事態であることは、専門家でなくとも把握することは可能であった。怠慢な委員たちは、この時点でレベルを７にしなければならなかったのに、何の手を打つこともなくやり過ごした。

そして、ようやく１８日になって、もてあそぶかのように実態とは大きくかけ離れるレベルを５に引き上げた。常に後手後手の対応で、国民に誠実に対応しない高慢な委員たちばかりである。

原子力安全委員会がレベル７に引き上げたのは、事故発生から１か月経った４月１２日のことである。原発推進派の斑目委員長を始め、委員すべてが推進派で固められていることから、データを隠蔽していた疑いさえ浮上する可能性がある。とにかく、いい加減で無責任な組織である。

本ブログでも斑目らを解任することを求めてきた。しかし菅政権は御用学者を更迭することもせず、そのままポストを温めさせている。国民をだますために、斑目ら原発推進派と結託することで、延命を図っているように思えて仕方ない。

政・官で都合の悪いデータを隠していたことから、いまの福島原発の実態は想像以上に悪い状況だと推測している。

東電労組の真骨頂が試される

東電が政府管理下で、原発事故による巨額の賠償を払うこと、ほぼ決定している。東電本体でこの費用を賄えないから、不足分は税金が投入されることになる。もちろん、この税金も将来にわたり返さなければならない。

政府は早速、東電にリストラ策を構ずることを促した。これを受けて、東電経営側は従業員の年収２０％カットと人員削減を労働組合に提案した。

政府同様、巨額損失を抱えることを恐れる、金融機関や株主も経営側に一層の圧力を強めてくることは確実である。なにしろ経営側と一体になって、原発推進の片棒を担ぎ利益を得てきても、一円の損失も被りたくない強欲集団だからである。

この強欲集団に対し、労組はどう受け止めるか、真骨頂が試されている。そのまま、経営側や強欲集団の言いなりになれば、相変わらずの「御用組合」ということになる。

東電労組に求められるものは「雇用」を守ることである。労組も原発推進の立場であった。その意味においては強欲集団と変わらない。しかし労組という本分を忘れて、強欲支配層の論理を受け入れたらおしまいだ。ここはなんとしても雇用を守ることに全力をあげるしかない。

原発事故による損害賠償は、強欲資本家も賠償責任を負わねばならない。そのしわよせが従業員たちに及ぶことは、あってはならないことである。そして東電労組はこんごも労働貴族が差配する御用組合であり続けるのか、いま正に問われているときである。

東電、でたらめリストラ策発表

東電福島第一原発の損害賠償金は数兆円から、十兆円前後と言われているから、債務超過で東電は破綻したも同然である。

政府はつぶさないで東電に損害賠償の任にあたらせるという。株式や不動産の資産売却をしても、賠償金を賄うことはできないから、国民の税金が東電に投入されることとなる。

東電はこの税金を返還するために、資産売却を急ぐとともに社員の年収を２割カットすることと人員を削減する方針を示した。経営者のあまりにも単純な頭の構造にびっくりする。社員の給料カットや人員削減は、最後の手段であるからだ。

具体的な数字が示されないまま、いきなり減給や人員削減が伝えられたことから、社内は重苦しい雰囲気に包まれていることだろう。原発事故が経営者の怠慢から起きたというのに。

先ず経営者が手を付けることは国民負担を少なくするため、銀行団や株主にも責任を求めることである。融資先の銀行に債券放棄を求めたり、日頃は「株主主権」を標榜し、社員より株主を厚遇していたことから、株主にも応分の負担を求めるべきである。資本家に物を言い理解を求めることは経営者の務めである。

あまりにも簡単に社員をリストラの対象にすることを最近の企業経営者は好んで用いる。社員の生活や企業への貢献を顧みず、自己の経営責任を棚に上げ、転嫁している姿はダメ経営者の典型である。このリストラ策には経営者の真心はこもっていない。単に責任回避したいだけのものでしかない。

経営効率を求めすぎてリストラ頼みになっていることから、社内の士気は低下。これらが原発事故の伏線になっていなかったか、リストラ策と合わせて、徹底的に検証することも必要である。

東電２トップ、 被災者より株主が大事

福島原発事故からおよそ１０日経過した頃、東電副社長が避難所を訪れ、被災住民に謝罪していたことは記憶に新しい。

その後、丁度１ヵ月を経た４月１１日には、病み上がりの社長が福島県庁を訪問している。対策本部に顔出ししたものの、知事に面会を拒絶され、その後、改めて謝罪したという話は聞いていない。

県庁訪問以降、社長なり会長が福島県庁および県民、特に住む場所を奪われ、避難所暮らしを余儀なくされている住民に謝罪するため、足を運んだということも聞いていない。

すでに事故発生から４０日が経過した。よほど頭を下げることが嫌なようである。トップ企業にしては誠意のかけらもなく、その態度は傲慢である。

聞くところによれば、２人のトップは事故の責任を取って、株主総会でどちらかが辞任するらしい。６月の総会まであと２ヵ月である。２人は頭を先に下げるのは株主で、被災住民や福島県とは思っていないようである。

謝罪もできない無責任なトップが経営に関わっていたことから、事故は起きるべくして起きたと考えるこのごろである。

政府、東電工程表で裏工作

東京電力が福島第一原発の事故収束するまでの工程表を発表したのは４月１７日である。その内容は最短で６ヶ月、遅くて９ヶ月の期間が必要とのことだった。

工程表は東電が独自で作成し、政府に提出したものと思っていたが、実際には政府も関与し、裏工作していたことがわかった。昨日の当ブログは収束への楽観的見通しは、「菅死に体内閣」の政権浮揚に利用されないか、心配することを記したが、まさにその通りになろうとしている。

菅は工程表を前に「一歩前進した」と記者会見したが、東電に対し政府に都合が良いように圧力をかけておいて、「一歩前進した」はないだろう。いい加減な男である。

この工程表について、東電会長は「１００％になるよう努めたい」と、最初から達成できないような、煮え切らない態度で会見していた。自信のない表れでもあった。これでは達成は無理だ。

なぜ政府が工程表発表の際、政府ではなく東電を前面に出したのか。それは約束通り達成できなかったときは、政府の責任を逃れるための予防線を張ったからである。 すべての責任を東電に押し付けるために。

結局、工程表どおりに達成できなくても、政府・東電の双方は責任を取らない構図が見えてきた。そして菅も東電会長も時間が経つことで、国民との約束を反故にすること「朝飯前」だと、高をくくって会見に臨んでいることだけは確かである。

東電、楽観的工程表を発表

東電福島第一原発の暴走が止まらない中、東電は事故が収束するまでの見通しを示す工程表を発表した。

それによれば原子炉が安定冷却するまでは３ヶ月、その後は３～６ヶ月かけて、冷温停止状態にさせるという。つまり収束させるまで、６～９ヶ月の期間が必要だという。収束は早くて今年１１月、遅くて２月が目処ということになる。

菅首相はこの工程表について、脳天気にも「一歩前進だ」として評価した。単純な男である。この工程表は菅が早く示すよう、急かせて作らせたもので、東電側がそれに応じて作成したものである。

支持率回復を狙う菅の意向を汲んで、工程表が作成されていないか、今後、予定通り進行するか、目が離せない。

原発内ではいまも地下にたまり続ける高濃度の汚染水や、大気中に放出されている放射性物質についても、どの地域にどの程度、積算されているのか、具体的数値は政府も東電も詳しい発表をしていない。

都合の悪いことは隠蔽することで示し合わせているかのようだ。透明性のある公表など期待は望めず、工程表自体、あまりにも楽観的過ぎるというべきである。

東電擁護、通らぬ財界論理

東電福島第一原発の事故にからんで、財界首脳がしきりと東電の免責を主張している。米倉経団連会長や三井住友ＦＧ奥会長がそれである。曰く、原子力損害賠償法の「異常に巨大な地震」をたてに「国が東電を支援するべきだ」と。要するに国民の税金を使って東電を助けろということである。冗談ではない。

東電や財界は原発を推進する立場から、国民に対して絶対安全だと、「安全神話」をふりまいてきた。それが東日本大震災で一瞬のうちに崩れ去ってしまった。国民をだましてきたことに米倉や奥から謝罪の言葉は聞かれない。二人に共通しているのは、よく考えないで物事を発言していることと傲慢な態度である

言うまでもなく福島事故は必要な津波対策を取らなかったことによる「人災」である。非常用電源を十分な保護もしないで、「むき出し」状態にしていたというから、お話しにならない。電力会社として「電源喪失」するなど、笑えない事態まで招いてしまっている。これをどうして「東電免責」と言えるだろうか。

経団連では米倉や奥のような人間性の失われた経営者ばかりしかいない。いったん事故が起きると「想定外だった」と言い訳し、責任逃れに奔走していることから、節操のかけらも見られない。

財界はカネで政治を買収することを得意とする。自民党政権時代は特にひどかった。自分達に都合のよい法制度を、時の政権に働きかけ実現させてきた。一例だが、いつでも使い捨てできる、非正規社員が全労働者の３分の１に達したことは、自民党政権に働きかけた産物である。このことが東電事故と密接に関連していることは「知る人ぞ知る」である。

東電は飽くなき利益を求めるため、カネのかかる人材と安全への投資を怠ってきた。カネのかからない下請けや、関係会社に業務を丸投げしていたこともわかっている。技術者も少なく、ぎりぎりの人数で原発を稼動させていた。これでどうして未曾有の原発災害に対応できるか。東電の重大な過失である。

この原発事故は人と安全を粗末にしてきた結果のものである。決して「想定外」ではない。そのことも理解しないで米倉らが東電免責を口にしていることは、あまりにも軽々しい。無責任な財界の主張など聞いてはいられない。