うそつき安倍晋三の１年を振り返ると読売、日経、サンケイが批判しないで「太鼓持ち」までしていた

稀代のうそつき首相安倍晋三のこの１年を振り返ったみたいと思います。年初から国会で「日本は裕福な国」という、うその発言は余りにも有名になりました。

主なうそを列挙してみると①高齢者の医療費負担、②待機児童問題、③ＴＰＰ関連法成立、④年金カット法成立、⑤カジノ解禁法成立など指折り数えてみました。これらはすでに破たんしているアベノミクスを無理やり延命させるため、あるいは防衛費拡張のために国民負担を増やすことを目的に「数の力」で成立させたものです。いずれも公約にないものでした。

このようなうそを読売、日経、サンケイの各紙は公約違反と批判するわけでもなく、むしろ迎合していました。安倍にしょっちゅう酒食の接待を受けているせいか、積極的に「太鼓持ち」して、安倍のうそを化粧して読者に提供してきたのです。メディアとしては最も恥ずかしいことで、もはや存在価値はなくなったといえるでしょう。

稲田朋美防衛相の靖国参拝に韓国当局が反発慰安婦少女像設置容認される

旧日本軍の慰安婦問題を解決する「日韓合意」から、１年が経ちました。今年１２月に朴大統領が国会で弾劾訴追されたことから、「合意は無効」とする世論が韓国国内で沸騰しています。この世論を追い風に、次期政権は盤石な基盤を築くものと思われます。もはや日韓合意は、「風前の灯火」と言えるでしょう。

ところできょう３０日、釜山の日本大使館前に、おととい当局に撤去された慰安婦少女像が、一転、設置することが認められました。今まではソウルの日本大使館前だけでしたが、これで２例目の少女像になりました。

いったん撤去された少女像が、ふたたび設置されることは異例のことです。思いめぐらせば稲田朋美防衛相が２８日にハワイ真珠湾から帰国、翌２９日に日本軍国主義の象徴靖国神社に参拝したことに反発したものと思われます。

長い間、韓国を支配し続けてきたことに謝罪もしないで、Ａ級戦犯が合祀されている靖国に防衛トップの稲田が参拝すれば、ふたたび、あの悪夢に襲われると韓国国民が思うことは想像に難くありません。こんな単純なことを稲田はわかっていないようです。

韓国世論を甘く見た稲田は、取り返しがつかない失敗をしました。政治生命もどれだけもつのか、「秒読み」の段階ではないでしょうか。

安倍の真珠湾慰霊で「戦後に終止符」と信じ込んで靖国参拝した極右稲田朋美防衛相

安倍晋三とともに真珠湾に慰霊して２８日、帰国した稲田朋美防衛相が昨日２９日靖国を参拝しました。目的は極右組織への顔向けと、自身をテレビに露出することだけでした。

中・韓両国はさっそく、現職防衛大臣がＡ級戦犯の合祀された、「日本軍国主義」の象徴、靖国に参拝したことをきびしく批判しました。

稲田の参拝は、安倍が真珠湾で先の大戦の犠牲者を慰霊したことで、「戦後に終止符」を打ったと本人がそう思っているようです。歴史修正主義者の稲田は米にだけけじめをつけたことで、みそぎは終わったらしく、侵略・支配した中国、朝鮮半島、アジア諸国には、謝罪や慰霊の必要はないと固く信じ込んでいるようです。本来は米より先行して、これらの諸国を慰霊する必要があるのにです。

稲田は参拝後の記者会見で、女性としてはふさわしくない「忘恩の徒にはなりたくない」と語りましたが、この言葉はネトウヨがよく使うせりふです。なんとみっともない大臣でしょうか。

こんなくずのような大臣が日本の国防を担っていることは、「恥さらし」を世界に輸出しているようなものです。早く退場させないと、せっかく築いた日本の信用がどんどん失われていくだけです。

安倍晋三の真珠湾演説は二枚舌を使い整合性ない戦争法成立と不戦の誓いに言及

安倍晋三は２８日、米ハワイ真珠湾でオバマとともに戦争犠牲者を慰霊しました。この後の演説では、先の大戦に対する直接の謝罪はしませんでした。

演説の要旨は「日米は強く結ばれた同盟国になった。先の大戦以降は不戦を貫いてきたが、これからも方針は変わらない」というものでした。この演説は米に向け発信したもので、侵略した中国、朝鮮半島、アジア諸国に向けたものではないのです。安倍は不戦を強調していますが、憲法に違反する安保法制を整備、「戦争ができる国」に塗り替えてしまいました。だからこの演説は互いに矛盾、整合性がないのです。

不戦と言いながら、戦争ができる国にしたことで、南シナ海で中国との一触即発の事態に直面したときは、米の「先兵役」を担うのではないかという、思惑があるように感じられるのです。実際に米中衝突の時は、日本が米に加担することは間違いのないところです。

安倍が側近や周辺に漏らしたといわれる真珠湾慰霊は、「戦後の総決算」と位置付けているようですが、本人がそう思っているだけのことです。侵略の被害を受けたアジア諸国は真珠湾への慰霊に反発、不快感を募らせているのが現状なのです。頭のてっぺんから足の爪先までうそに塗り固められた「二枚舌」の首相ですが、これからは坂道を転げ落ちるのみが期待されるところです。

厚労省がやっと公表した「年金カット法」に基ずく年金支給額試算はでたらめ三昧

厚労省は「年金カット法」が成立してから、現役世代が受け取る年金額がどの程度カットされて、支給されるかという試算をつくりやっと公表しました。この年金カット法はろくな審議もしないで、自・公と維新の会が議案に賛成したことで、今年１２月に成立しました。老後の生活に困るわけですから、是非、覚えておいてください。

年金のカット率は０．６％としていますが、よくもまあでたらめな計算をしたものと感心しています。支給額については２６年度ごろまでは現行水準が維持され、その後、４０年度ごろまではカットされ、以後は賃金も上がりアップするというからです。

ご存じのとおり、今の安倍政権は防衛予算を増やすための財源として、年金支給額を減らしその分を、防衛費に充当することを政権の方針にしています。政府・厚労省は国民をごまかすために４分の１世紀にも相当する、２５年後には賃金も上がり、支給額は上昇に転じるという机上の甘い計算をしているのです。

防衛力増強するために年金カットを進め、将来は「バラ色」で今以上の年金が受け取れるという、欺瞞に満ち溢れた試算をしていますが、誰がこんなくだらない内容のものを信用するというのでしょうか。

翁長雄志知事への見せしめに来年度も沖縄振興予算を削減する卑劣な安倍政権

政府が２０１７年度の沖縄振興予算を３１５０億円にする方針を示しました。１６年度は３３５０億円でしたから金額で２００億円、率にして６％のダウンです。

辺野古新基地建設で国と県が対立している中での、予算額削減は基地反対の沖縄県民に支えられ、抵抗を続けている翁長雄志知事への「見せしめ」で、卑劣で悪質な措置と断じることができます。思い出されるのは、ことしの８月、鶴保庸介沖縄北方相が「沖縄の振興予算は基地問題とリンクする」と翁長氏に発言していたことです。

安倍政権は鶴保の発言を「関係ない」と否定していましたが、何のことはないその通りになってしまいました。鶴保のような政治家としての資質がない、人物が沖縄担当大臣に就いたことは、沖縄県には大きな災厄をもたらしているように思えて仕方ありません。安倍政権のでたらめな政策も次々と露呈していますが、その原因は不誠実な人物ばかりが揃ってしまったことと大いに関係があるのです。

安倍晋三に歴史学者５０人超が「慰霊は真珠湾だけでなくアジア諸国にも必要では」と質問状を出したが答えることができるか

安倍晋三はきょう２６日、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するため、ハワイに向かいます。あさって２８日はオバマとともに慰霊に臨むということです。安倍は昨年、米議会で「先の大戦に対する痛切な反省をする」と演説しました。

であれば、１９３１年に旧日本軍が「満州事変」を起こし、満州国まで建国し、さらに３７年には「盧溝橋事件」を起こし、本格的に中国を侵略、４５年の日本敗戦までの間、南京市で３０万人にも及ぶとされる大虐殺や重慶市への空爆で、多数の中国人を殺めてきたことについても慰霊しなければ「片手落ち」ですし、つじつまが合いません。

中国以外にもアジア諸国、とりわけ１９１０年の「韓国併合」以降、朝鮮民族にも無理やり日本のシステムを押し付けたり、「やりたい放題」の圧政の限りを尽くしてきました。あげくの果てに北と南の分裂国家まで誕生させてしまっています。これらの戦争責任もどうするつもりでしょうか。

きょうの東京新聞によれば、安倍の訪米前のきのう２５日、日米の歴史学者５０人以上が安倍本人に「慰霊は真珠湾だけでなくアジア諸国にも必要ではないか」という趣旨の公開質問状を出してくれました。絶妙のタイミングに驚きました。この質問状に安倍は答えることができるのでしょうか。歴史修正主義者の安倍がどう答えるかも興味津々です。まさか真珠湾だけ済ませ、後は「知らんぷり」ということはないでしょうね。

安倍・プーチン会談を日本側に成果があったと提灯記事提供する大手新聞５社

今月１５，１６日の安倍晋三・プーチン首脳会談は、安倍が意気込んでいた北方問題は、何ひとつ進展しませんでした。ところが読売、朝日、毎日、日経、サンケイの大手新聞５紙は、安倍からしょっちゅう酒食の接待を受けていることから、日ロ双方が北方での「共同経済活動」することを、ことさらに評価する提灯記事を読者にばらまきました。

共同経済活動はこれから協議するという合意だけがされただけです。最大の課題である領土問題は、首脳会談の数日前にプーチンが「ロシアには領土問題は存在しない。（日本と）交渉することはあり得ない」と先手を打ってきましたが、まさしくその通りになりました。

領土問題は日本側の完敗で、今後、日ロ間で交渉のテーブルに載ることは、なくなったといっても過言ではないでしょう。安倍が高い支持率をバックに、領土問題打開への道筋を付けようとしたことが、かえって出口の見えないものにしてしまったのです。安倍外交の取り返しのつかない大失敗でした。

首脳会談は安倍が描いていた領土問題には一歩も踏み込めなかったわけですから、プーチンにとっては願ったり叶ったりの大満足の結果になりました。大手新聞５紙はこの会談結果を曲げて、ＷinＷinの関係が築けたと一様に評価しました。国民に正確な情報を伝えないで、かつ会談内容も批判しない大手５紙からは得るものはなにもなく、的確な情報を提供する地方新聞のほうが、かえって勉強になります。大手５紙はとても新聞とは言えないですね。

米軍北部訓練場返還式典に出席した菅官房長官・稲田防衛大臣が見せた醜悪すぎるケネディ駐日大使との主従関係

日本政府主催の沖縄県米軍北部訓練場の部分返還式典が１２月２２日にありましたが、日本側から菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が出席していました。米政府側からはケネディ駐日大使が菅と稲田を従わせるように二人に返還区域を示す大きなパネルを持たせて写真撮影に応じていましたが、見るに堪えない屈辱感に襲われました。

沖縄県国頭村と東村にまたがる北部訓練場は、総面積７５００ｈａのうち４０００ｈａが日本に返還されたものですが、未返還部分の３５００ｈａは日本の税金を使ってオスプレイパッドが造られ、２４時間離着陸訓練するのです。だから返還される土地は日本側で自由に使える場所ではないのです。菅が「地域の振興に資する」と述べていましたが、まったくの「でたらめ」でしかありません。

稲田にいたっては１２月１３日のオスプレイ２機が墜落したことに触れ、「再発防止を米政府に求めていく」と、語っていましたが、これまたパフォーマンスでしかないのです。二人の閣僚が式典で平気でうそをついていることは、おぞまし過ぎないでしょうか。

さて前述の写真のことですが、これほど主従関係を的確に表した構図のものは見たことがありません。菅・稲田の二人が俯いたなんとも情けない顔をして、その二人を従わせるようにケネディが上目使いで、さも勝ち誇ったような顔をしていたからです。まさに「主従関係」以外のなにものでもありませんね。

政府・防衛省が南スーダンＰＫＯ陸自からの日報は「国民に知らせる必要なし」として僅か５か月で廃棄処分していた

防衛省トップの稲田朋美大臣の下、南スーダン陸自ＰＫＯ部隊からの活動日報はとても国民に開示できる内容のものではないとして、同省関係者が日報を勝手に廃棄していました。捨ててはならない日報なのに、「やりたい放題している」底が抜けた緩みっぱなしの防衛省ではないでしょうか。

問題の日報は、今年７月首都ジュバでの民族間の武力衝突が発生したときの状況が書き込まれていたものでした。もともとＰＫＯ５原則に違反する陸自の派遣ですが、日報を省内で保存すれば、後で検証したときに整合性がないことを問われ、陸自派遣理由が崩れることを恐れて、わずか５か月で国民の目に触れさせないように、そっと廃棄処分をしてしまったのです。

陸自文書管理規定によれば、最低でも３年の保存を義務付けていますが、この規定を防衛省トップの稲田らが無視して廃棄処分したことは、陸自派遣が理にかなったものでないことを認めるとともに、稲田らの責任を回避するために、このような挙に出たものと思われます。

それにしても、先の大戦で敗戦処理した旧日本軍・官僚らが都合の悪い文書はすべて燃やし、戦争責任を逃れる行為をしていましたが、７０年以上経た今でも政府・防衛省関係者が、まったく同じ「隠しごと」をしていることにゾッとする次第です。