民主党存続を占う子ども手当

子ども手当に所得制限をしなければ、特例公債法案等は成立させないと自公が息巻いている。民主党は法案を成立させたいことから、自公の要求を受け入れることが報じられているが、これは民主党の敗北を意味するから受け入れてはならない。

自公案は坂口元厚労相が描いた支給対象者は年収１２百万円以下とするものである。高額に設定していることはすでに時代遅れである。いまこの年収を上回る人は全体の３％程度である。であるならば所得制限など、みみっちいことをしないで、現行どおり支給することにこだわるべきである。

０９年の政権交代に向けた総選挙のマニフェストでは、子育て・教育に、中学卒業まで１人あたり月額２万６千円支給するものだった。実際はその半分の１万３千円しか支給していないことは、公約違反もいいところである。

この上、自公が要求する月額１万円に減額支給することに屈すれば、民主党の存在価値はなくなったと、世論の大批判を浴びること政権幹部は心得ているだろうか。

民主党は自公の不当要求に対し、子ども手当がＳＯＳだと国民に向け、メッセージを発したらいい。今までの信頼をいっきょに失う瀬戸際と認識すれば、ここは何としても現行維持の方針を絶対に譲らないことだ。

それにしても、自公は昔からろくなことしか考えない政治集団であること決して油断してはならない。