疑惑満載国交省改革本部の人事

「どうせ国民には分からないだろう」と冬柴国土交通大臣をはじめとする官僚たちが、省の道路権益を守るために、ことし２月に発足させた「道路改革本部」のメンバーに外部有識者として、同省関連の天下り投資法人代表をこの３月に選任し、兼務させるということに開いた口が塞がりません。

有識者メンバー５人のうちに加わった投資法人代表は元札幌高裁長官（７９）で、元長官の娘の旦那は国交省の大臣官房審議官のキャリア官僚であることから、人選過程に密約めいたものがあったことを、うかがわせる結果となりました。

国民感情として７９歳という「ご高齢」な方を税金をムダ使いして、なぜ兼任させる必要があるのか疑惑が一層深まります。さすがに有識者に選任された元長官も、兼任することを意識したせいか「肩書きに応じて人格を使い分けているから大丈夫」と語ったようですが、名誉職ばかり追い求めている姿は、いささか欲の掻き過ぎのように思われます。

官僚の使い走りの国交相が、この疑惑の人選に「誰が見ても公正と評価される人に入ってもらう」と胸を張って国会答弁したそうですから、どのような根拠を元にしての答弁か、よく説明してもらいたいものです。大臣も官僚の「お飾り」にしか過ぎないようです。

代わりの人材も世間には豊富に揃っているものと考えますが、政治家と官僚たちがなれ合った結果、まったく理解に苦しむ人選が行われたのです。選任する側、される側どちらも国民感情を理解できないようです。娘の旦那にも問題はないのでしょうか。元長官には就任を思い止どませるべき立場と考えるからです。

この役所には国費を使っての慰安旅行、マッサージ機や魚群探知器などの健康娯楽用品さらにはタクシーチケットと道路財源から気前よく税金を使われてしまいました。国交省という「病んだいい加減な役所」の実態をよく表しています。同時に、今後、どのようなことをされるかまったく分かりません。

横行する生活無視の政治

労働法制の度を超した規制緩和で非正社員の割合が３分の１、約１７００万人に達し、さらに、不安定雇用が増加傾向にあります。

正社員もリストラや非正社員化におびえている異常な環境をなくさない限り、次に予想される衆院総選挙に政府・与党は０７年夏の参院選同様、歴史に残る惨敗を喫することは確実です。

すでに自民党内では、これを危惧して洞爺湖サミット以降、できるだけ遅らせて、野党特に民主党の失策を待って選挙をしない限り、「勝利は見込めない」という意見が大勢を占めています。

いま、国民は小泉構造改革による、日本の古き良き伝統や慣習が、すっかり失われてしまったことに、怒り沸騰の思いであるといえます。

米国ブッシュの市場開放圧力に屈し、痛みだけを押し付け、競争社会を是とする政策を進めてきたことは、大企業や千載一遇のチャンスとばかり不届きをする、悪徳会社だけをのさばらせる結果となってしまいました。

このせいで深刻な格差社会の誕生も招きました。善良な国民は、このような社会は決して望んではいません。ごくありふれた安定した生活を希求しているだけです。この真っ当な思いは、すでに参院選で実証されました。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が０７年秋、２０歳以上の社会人を対象にアンケート調査したところ、「終身雇用を支持」８６％「年功賃金を支持」７２％ 、フリーターについて「生活を不安定にする働き方」と考える人８８％（朝日新聞による）に上っていることが発表されました。生活基盤が動揺していることを示しています。

以上から、小泉構造改革が欺瞞であったことが分かります。政府・与党は小泉路線を自己批判し、喫緊の課題としてこの問題の解決に取り組まない限り、野党に引導を渡すことになります。

日本が目指すべき社会は、政治の力で「貧富のない平等な社会」という、至極当たり前の世界に戻すことしかないのです。

ガソリン税撤廃は家計を助ける

ねじれ国会のおかげで、次々と明るみに出る道路特定財源を利権化した国土交通省の税金支出の乱脈ぶりが指摘されています。

国民が汗水たらして納めた税金をかすめとって、マッサージチエアーやスポーツ用品を、さらには魚群探知機を購入したりと、あきれた使い方をされてしまいました。

大臣通達が出された後も、これを無視して、用品を調達していたことには制御機能を失った、この役所の体たらくを如実に示しています。そして今度は、タクシーチケットを５年間で８１億円も使われたことも発覚しました。

国費でさんざん慰安旅行をしたり、飲み食いし、夜遅くまで遊び、たとえ終電車があろうともチケットを請求して家路に着く、贅沢の限りを尽くしていたのです。民間のサラリーマンでは、とても考えられない特権を与えられていたのです。やりたい放題がまかり通っていました。

昨年７月の衆参逆転するまでは自民党、公明党の政権与党が政治を牛耳っていたため、このような「税金ドロボー」が表面化することはありませんでした。裏を返せば政・官が癒着して、便宜供与して不正な使い方に目をつぶっていたことになります。まさに善良な国民が「蚊帳の外」だったのです。国家による詐欺です。

ドロボーされた税金は国庫に戻ることはありません。役人の犯罪が問われないことに、はらわたが煮えくり返る思いです。最近は公明党から大臣が着任していますが、役人に見捨てられ、完全にバカにされたこの大臣、指導力のなさに唖然です。自らも、おこぼれの利権をあさっているようです。官僚の言いなりのロボット化した、無表情な大臣にしか見えません。

自民、公明に政権を任せておいたら、ガソリン税は全部彼らの利権に、「おいしい汁」として費消されてしまいます。所得が低下している国民の生活は疲弊しきっています。

政府は盛んに「国民生活が混乱する」とはやし立てますが、恵まれた法人税や租税特別措置法によって、税金を軽減されている大企業から、徴収する方法をまじめに考えるときです。政府は国民の家計を困窮させている以上、当然に国民に還元するべきです。

石原の走狗 都議会与党

新銀行東京の経営行き詰まりが表面化したことで、杜撰な運営がなされていたことが分かりました。

貸付先に対する信用供与もいい加減な審査で貸出しを競うだけで、その結果は「不良債権の山」となり、再建不能な青息吐息の状態であること、連日、報道されています。

早い段階から、銀行としての体をなしていなかったことから、存続させることには専門家らは反対姿勢を崩していませんでした。なによりも都民自身が反対しているのに、どう勘違いしたのか石原知事は多額の税金を注ぎ込んで、根拠を示さないまま再建させるつもりのようです。

石原は自身の思い付きで発足させた銀行を「私物化」したいようです。再建するにあたり、石原は新銀行の実施した内部調査報告書も十分に開示しなかったり、都議会野党の質問にも逆ギレしたり、本質をはぐらかすような不真面目で無礼な態度を取り続けてきました。

経営悪化の責任が石原をはじめとする、都幹部や旧経営陣にあるのに誰も取ろうとしない無責任ぶりです。

設立にあたり、同じ超タカ派の奥田前経団連会長（トヨタ自動車相談役）としめしあわせ、銀行経営と無縁のトヨタ出身者を執行役にあてがう、馴れ合いともいえる人事をしたことも有名な話です。お互いに責任はなにひとつ取ろうとしません。

そして、こんどは４００億円の追加出資が都議会与党の自民、公明の賛成多数で決まりました。石原の独走に歯止めをかけられない、なんとも許しがたいメンバーばかりです。

都民を裏切る「面従腹背」のこの議員たちは石原におもねているだけで、こんかい本当の正体を見せました。再建できなかったとき、石原と一緒になって責任逃れすること、疑う余地ありません。この議員たちは、「都民たちはだましやすい」と心底思っているのです。

輸出産業はスーパーの経営を見習え

総合スーパーのイトーヨーカドーとジャスコが３/２２～ ２３日の２日間、円高による消費者への還元セールを実施したことを高く評価します。両社とも米国から輸入した果物類や肉類、さらには酒類を３割ほど下げて販売したそうです。

円高が急速に進んだことから、その差益も現時点ではどの程度になるか、不透明であったことにもかかわらず、先取りして３０～５０品目を食卓に提供、消費者の苦しい家計に協力した姿勢は、並々ならぬ決意が必要であったことでしょう。

ひるがえって、いままで円安のメリットを受け、史上最高益を享受してきた自動車・電機をはじめとする、わが国を代表する輸出関連業界が利益を「独り占め」し、従業員や社会になにひとつ還元せず、結果的に国内需要の喚起に失敗した、経営者の怠慢とは大違いで「質の違い」を感じました。

この両者の落差はどこにあるのでしょうか。同じ日本に本拠がありながら、市民の目線と同位置の商売をしている流通最前線のスーパー経営幹部たちは消費者の感情を察する、頭脳と経営感覚にとても「敏感」といえるようです。そして、消費者を味方にするために、絶えず苛烈な競争をし努力している姿が浮かんできます。

逆に輸出産業はサービス業に比べ、すべてに見劣りします。特に、「人間性の欠落」に注目する必要があります。この輸出産業の利益に最大の貢献をしたのは、労働搾取する派遣会社等に悪どく利用された、労働者に対する賃金を徹底的に抑制したことで、「思いやり」や「感謝」の精神を完全に失った経営者ばかりになってしまいました。

「グローバル化に対応」と彼らは盛んに喧伝していますが、経営哲学や会社としての品格や恥も外聞もない振る舞いは、いかにも下卑た印象を与えています。輸出産業に共通しているのは、国内の景気浮揚を図る社会的責任を放棄してしまったことにあります。

総合スーパーのとった「英断」に対抗できる人物は、いくら探しても輸出業界には見当たりません。円安の進行で経営者の頭の中は英断どころかリストラすること一色のはずです。それにしても程度の悪い人たちばかりが集まったもので、国際競争力も低下するはずです。

暗黒裁判を裁かない最高裁判所

戦時の裁判所が明らかに国策に沿った間違った判決を出しながら、６０年以上を経た近代の裁判所がそれを謝罪もせず、むしろ擁護するような判決が出されました。この判決を出したのが最高裁判所ですから完全に国民の信頼を裏切りました。ただただ、あきれるばかりです。

戦時中の言論弾圧「横浜事件」の控訴審で最高裁が裁判を打ち切る「免訴」の判決を３月１４日に言い渡したからです。

この事件は治安維持法違反で、神奈川県警察の特高課に大勢の言論人が逮捕され、昭和２０年８月～９月にかけて有罪の判決を受けましたが、同年１０月に同法廃止により、恩赦の一つである大赦になりましたが、戦後に元被告５人（全員死亡）が無罪判決を求め、再審を請求し続けていましたがようやく平成１７年３月に再審開始が決定。無罪判決の一里塚として待望されましたが、最高裁は元被告の人権と名誉を回復させないまま、裁判を引き継いだ遺族に、裁判を打ち切るという残忍で冷酷な判決を下しました。

なんの罪もない言論人に対し、「共産党の宣伝をしたから」として、特高の取り調べは竹刀などの凶器で全身をめった打ちするという過酷な拷問により獄死している人も多数を数えます。特高が事件をでっち上げ自白を強要したことで、冤罪事件として広く知られています。

戦時下、自白をもとに明らかに不当な有罪判決を出したことに、戦時の裁判所が特高と一緒になって、冤罪に加担していたのです。

こんかい最高裁がその反省をすることなく、「免訴」という決着をつけない、無責任で一方的な判決を言い渡したことは、司法の犯罪を糾弾せず頬被りしたに過ぎません。戦時中の不当判決を肯定していることと、なんら変わりません。

再審などしていない「名ばかり再審」だけで最初から「免訴」で片付けることで、過去の責任を回避する意図が最高裁にはあったようです。市民感覚からずいぶん遊離した、常識外れの裁判官が多過ぎないでしょうか。最近、冤罪が多いのは特高まがいの取調べが警察内部で行われているのかも知れません。

政府の弱い者いじめが始まった！

民主、共産、社民、国民新の４野党が揃って昨年の参院選後、初めて後期高齢者医療制度を廃止する法案を２月２８日、衆議院に提出しました。

この制度は７５ 歳以上を対象にした、まったく新しい保険制度で０６年政府・与党が数の暴力で成立させた「悪法」です。それは、こんどの４月１日からこの制度がスタートし、７５歳以上のお年寄りたちから早速、４月１５日に支払われる年金から有無をいわさずに保険料を「天引き」するからです。

月平均６０００円といわれていますから、僅かな年金から年額７２０００円もの天引きはいままでの、生活設計を大きく狂わせることになります。政府自ら、弱い人たちを切り捨てる政策に舵を切り始めました。この動きに注意が必要です。

これを危惧する地方議会から、この制度を「中止・撤回」をすべきとの意見書が衆参両院議長あて、相次いで寄せられていることからも最初から「いわく付き」の制度なのです。この制度の中身も周知徹底されていないことから、スタートすれば大混乱することが、早くも予想されています。

これと同時に６５～７４歳の前期高齢者の国民健康保険料も天引きされ、且つ４月から７０～７４歳までの病院窓口の負担を現行の１割負担から２割負担にするという、まさに高齢者には「早くあの世に」と追い打ちをかける制度そのものといえます。

政府は天引きについて「払い忘れが防げる」としていますが、宙に浮いた５千万件の年金問題解決もさっぱり進まず、大多数が正しい年金を受け取れていない現状を政府・与党は知りながら、高齢者からさらに搾り取ろうとする、その姿勢は悪代官そのものです。

このように国民不在の不条理な政治が、自民、公明両党の下、永年行われてきました。高齢者はもとより若者をはじめとする、サラリーマンは体を壊すほど長時間働いても、なにも報われないことと酷似しています。やはり、間違った政治が行われているのです。

いまほど、政治に優しさが求められるときはありません。それには衆議院を即刻、解散し、総選挙で野党が主導権を握らなければなりません。自民、公明に任せておいたら、ますます、格差が広がり住み辛い世の中になるばかりです。早く「まともな日本」にしなければなりません。

「絵に描いた餅」社保庁発表の数字

社保庁が０８年度の国民年金保険料の徴収目標を８０％に定めました。０７年度と同じ数字です。０７年度の見込みは０６年度実績の６６％を割り込むことが確実視されています。

なぜこのような実現不可能な数字を公表するのか理解できません。苦し紛れに公表したとしか言い様がないのです。自分で自分の首を絞めているような見本といえます。裏付けがなにもない「どんぶり勘定」だからです。

非正規社員が増加の一途で、収入が安定していないことから保険料を納めたくても納められない人達が大勢いることは、徴収率は下がる一方であることは素人でも容易に想像がつきます。

労働市場の規制緩和で、とても本来の働き方と程遠い日雇い派遣の増加など政・官の怠慢で経済界の「思う壺」になっている惨憺たる現状を規制強化して変えない限り、納付率の向上は絶対見込めません。

また、納付率低下の背景には年収２００万円以下が１０００万人を超えたことで底辺が拡大していることでも説明できます。グローバル化の美名の下、体力十分な大企業をはじめとする経済界が、こぞって人件費削減に奔走していることに対し、これを是正しようとしない無責任政治を糾弾する必要もあります。

無気力の政治が続いているため、経済界はやりたい放題です。もはや企業は折半の年金保険料を払う気がありません。徴収率の低下している根本原因がここにあるのです。

以上から考えれば、低所得層の増加、企業の社会的責任の放棄、政治の無策の三重奏で、徴収率がアップする要因はどこにもありません。政・官・財が仕組んだ茶番により、老後の生活設計ができない「年金難民」の続出が現実味を帯びてきました。

このような現実に目をそらした、社保庁公表の数字ほど人を食ったものはありません。いい加減な役所という世間からの批判を払拭できない体質から、いつになったら脱却できるのでしょうか。この病んでいる役所の体制立て直しは、当分ムリです。

企業の「質」の低下こそ問題だ！

企業が採用した新卒社員で、５年前の新卒と比べ「質が落ちた」と答えた企業が４割にも達したことが、生命保険会社が実施したアンケート調査の結果が報道されていました。

社員の働きに不満を唱える会社特有の戯言としか言い様がありません。同時に、会社としての社会的責任の欠落も相当なものと感心しました。

それは、新卒の社員をコミュニケーション能力と協調性のなさに泣き言を言っているからです。嘆いている会社こそ「大いに問題あり」です。

もともとコミュニケーション能力は持ち合わせていないのが、いまの若い世代の特長です。自己表現の苦手な彼らに、一人前の能弁さや口八丁手八丁の対人関係構築を求めているようですが、ろくに社員教育もせず「即戦力」ばかりを欲しているように見えるのは、欲張りというものです。経費がかかるといって、教育をほとんど行わない会社が間違いなく５年前、１０年前に比べて増えています。

協調性についても「ある」、「なし」を問題視していますが、画一的で「協調性ある」新卒ばかり集めてどうするつもりでしょうか。会社が個性を伸ばすことを怠っていることに他なりません。あまりにも手前勝手な論理ばかり、先行していますが、肝心の会社本体の「質」が落ちていることこそ心配しなければなりません。

一例をあげれば、早すぎる採用活動などルール違反を繰り返す企業の「質」の落ちようは、目を覆いたくなることばかりです。会社が自分勝手では本末転倒といわれても返す言葉もないでしょう。

ついでにもう一言。人材を募集するにあたり、貴重な時間を割いて駆け付ける、応募者に交通費等の一定額の支払いもしない会社が多いそうです。少しは面倒見たらいかがでしょう。自己負担が当たり前と考える会社が増えたのは、やはり「質」が落ちたと言われても仕方ありません。「採用してやる」という高飛車な会社ではダメです。

現実に、このような会社ないでしょうか。それは、安上がりの広告宣伝費を使い、採用する気もないのに募集している会社です。交通費も払わず、面接で振るいにかける会社があるやに聞きます。これこそ悪質企業というべきです。

先ずは、社員の「質」の低下云々の前に会社の「質」の向上を目指して欲しいのです。嘆いたり、不満ばかりでは定着率も下がり、結局は優秀な人材は見出だすことはムリでしょう。

会社側こそ反省することが多いはずです。カネもかけずに、要求ばかりエスカレートするイヤな会社では、新卒も難儀なことばかりでかわいそうです。

輸出依存企業の無責任経営

米国のサブプライムローンの焦げ付きで、金融情勢は一段と不透明感が濃くなってきました。世界同時不況も現実になろうとしています。

この影響で、国内の電機・自動車をはじめとする輸出企業は株価の低迷、円高による収益の悪化に加え、原油高に依るコストアップ等で取り巻く環境に、明るい材料がなにひとつ見当たらないのが現状です。

景気は循環することから、いつまでも円安等に依存して、企業体力を増やす恩恵を受けることはできません。

これら、輸出企業は日本経済をけん引しているという思いあがりをして、極めていい加減な経営に徹してきたように思えます。

高慢な経営者は、最大の貢献をした労働者には利益を分配することなく、株主と独占し「山分け」してきたからです。本来であれば、労働者に分配して内需拡大に貢献しなければいけなかったのです。

史上最長の好景気と謳われながらも、国内の景気は潤うことはありませんでした。むしろ、冷え込んだ異常な世界を作り出しました。それもそのはず、フトコロが暖まらないため、潤うはずもありません。経営者が度の過ぎた、労働搾取をしてきたからです。

「自分の会社さえよければ他所はどうでもよい」式で内需で商売している企業を顧みない経営をしてきたのです。内需の振興を妨げた張本人として、責任を問う必要があろうというものです。

そして、こんどは外需が不振になればリストラや賃金カット、果ては「使い捨て」して予防線を張り、責任逃れすることを四六時中考えています。内需の拡大を怠った堕落した経営者達は揃って「無能ぶり」をさらけ出そうとしています。

経済のグローバル化に名を借りた経営は、結局は国民をないがしろにして、なにひとつ社会に貢献することはできませんでした。

むしろ、日本的経営の良いところを壊して、害毒だけを撒き散らしたというべきでしょう。そろそろ、経営の先行きに暗雲が漂い始めてきました。