天皇発言に政治は反応を！

天皇陛下は２３日、７４歳の誕生日を迎え、皇居内で記者会見をしましたが、閉塞感に満ちた我が国の現状を一番敏感に感じているように思われます。

この一年を振り返り、年金や格差の問題で「一生懸命真面目に働いてきた人達が老後に不安にならないよう。また生活弱者にも配慮し、社会に参加できる環境を整えることが重要」である旨、発言しています。まさに、天皇発言は苦悩している国民の声を代弁しているように受け止めることができます。

これら、年金や格差の諸問題は解決が遅々と進まず、世情不安に直結し、政治が国民を置き去りにしている現状に苦言を呈したものと捉えることができます。

ひるがえって、政治は一体なにをしているのでしょう。この問題について国民の不満解消に努力している様子はほとんど見られず、ますます不満が増幅していることは国民不在の政治が行われていることを示しています。

世の中の平安を、一番理解している天皇が異例ともいえる踏み込んだ発言をしたことに政治家は心して取り組まなければなりません。

世情に一番鈍感なのは、ほかならぬ政治家と言われる人達であることは、もはや世間の常識です。天皇発言はいまの政治のありように注文をつけたと理解する政治家は果たして、どの程度存在するでしょう。

公約無視を続ける自民党政権

宙に浮いた年金記録の問題で福田首相は「ビラ等の公約で誤解を与える表現があった」と陳謝していますが、「誤解」ではなく「大ウソだった」と言うべきです。年金実務や仕組みを知らない安倍前首相や舛添厚生労働相が、口から出任せで、その場しのぎの公約をしたに過ぎないからです。

国民に約束した公約を反故にしても、衆参逆転前までは「数の力」で、説明すらなく実現されなくても強引に引っ込められてきました。つまり、国民をだますことは自民党の茶飯事だったのです。

あれだけの広言をした、舛添氏は公約違反を謝罪するつもりはまったくなさそうです。盛んに安倍批判をした挙句、大臣に重用されましたが、パフォーマンスばかりが目立ち、厚労相としての職責に忠実さが見られません。大臣ポスト欲しさの一心が透けて見え、まさに「素人大臣」と表現した方が適切のようです。

安倍前首相にしても年金のことなど、なにひとつ知らずに声をからして遊説していた哀れな姿は、官僚の「操り人形」でした。とはいえ、無責任な公約をしたことの総括はしてもらわなければなりません。是非、国民に語る責任があります。

ことし一年を表す漢字が「偽」に決まりましたが、自民党政治は長期に亘り、公約違反を続け、まさに「偽」一色に染まっていたのです。

この首相発言は問題だ！

福田首相としての資質が問われる発言が飛び出しました。

鳩山法務大臣が、「ウソはついていない」としきりに強調している「私の友人の友人はアルカイダ。バリ島の爆破事件に絡んでいた。警察や入国監理局が対応してくれない」旨の発言した問題で法相の発言を首相は「おもしろい。発言内容もおもしろいじゃないですか」と記者会見で述べたからです。

これでは法相の重大発言を、首相は無視しているも同然です。法相から発言の真意を確かめることもせず、一緒になって世間受けすることを狙った猿芝居を演じているように見えるのです。

また、法相が爆破の情報を得ていたような発言をしたことについて、首相は「あれは言い間違い。そのようなことはありません」と言明している矛盾は一体どちらの言い分を信用したら良いのか分りません。

あまりにも信頼度の低いアルカイダ情報を流したため、軽口発言を無理に正当化させようと首相と法相は取り繕うことに懸命のようです。

自民党の欺瞞政治（２）

「宙に浮いた年金記録」問題で、政府・自民党が７月の参院選で公約として掲げた「０８年３月までに５千万件の記録の名寄せ作業を実施する」ことや選挙遊説中に安倍前首相が絶叫した「最後の一人まで記録をチェックして、正しくお支払いします」とした年金公約の実現の見通しが立たないことが分りました。

これは選挙民に対する重大な背信行為をしたことになります。

公約が果たせないことが分ると舛添厚生労働相は「選挙中のことだから。意気込みでやった。神様でもできない」と８月に大臣就任した席上、安倍前首相が公約した内容を踏襲する発言をしておきながらこんどは「名寄せの期限はエンドレス。誰が大臣になっても結果は同じ」と謝罪するどころか逆に開き直り、あくまで「公約違反」を認めない高姿勢を取り続けていることは閣僚失格といえます。

さらに安倍前首相の突然の辞任で誕生した福田首相までが自民党公約の「最後の一人になるまで」と掲げていたことを「私も覚えているわけでもない」と他人事のような無責任極まる発言をしたことは、年金問題を解決する決意が政府・自民党にないことが明らかにされました。

安倍政権のデタラメぶりは目に余りましたが、後継の福田政権も、これに輪を掛けたデタラメぶりはひどいものです。自らの公約を忘れるほどボケが進んだ症状ともいえるようなお粗末ぶりです。

自民党政権が長い間、続いたことから、ウソの公約をしてもバレないと高をくくっていたのです。国民をバカにして見下していたのです。

幸いにも、衆参逆転で緊張した国会運営がされるようになりました。自民党政権独壇場のときは、年金公約も都合が悪ければ数を頼りに、いつの間にか蓋をされていたのです。

前職、現職の総理大臣と現厚生大臣が、最も重要な政権公約に付いて、このような認識しか持っていないことに、もはやこの国の針路を任すことはできないことが分りました。

最初に、ウソを並べ立て、欺いてきた安倍前首相の弁明をもう一度、国民を前に聞かせてもらう必要があります。

生活保護費下げの無責任国家

厚生労働省が生活保護費の支給切り下げを検討することになりました。「低所得世帯に比べて、生活保護の基準が高過ぎる」との調査結果が厚労省の検討会（座長：樋口慶大教授）から出されたことによるものです。

この検討会、厚労省側の意向に配慮したため、最初から切り下げの「結論ありき」だったのです。検討会メンバーも生活困窮者をさらに追い詰めることを承知して報告書をまとめていますので、相当、悪知恵に長けているように思えます。

普通の感覚の持ち主であれば、支給額切り下げなどの仕事は引き受けを拒むところですが、生活をさらに困らせることに快感を覚える欠陥人間達ばかりのようです。

しかも、厚労省内で数回研究会を開いただけといいますからひどい話です。こんな検討会にも高額の報酬が支払われていることに税金のムダ使いがされているのです。

肝心なのは生活保護費が高過ぎるのではなく政府が、ひたすら財界のために労働法制を規制緩和したことで働く人達の一層の低所得化を招いたことにあります。年収２００万円以下の人が１０００万人を超えたことでも裏付けられます。

解決を急がねばならないのは、これら働く人達の賃金底上げを図らねばならないことです。しかし、政府はただダンマリを決め込んだままです。解決に努力する姿勢など、まるでありません。

支給切り下げで、心配しなければならないことがあります。それは今国会で改正最低賃金法が成立しましたが、同法は生活保護との密接な関係があることから、支給切り下げにより連動して最低賃金の底上げがされない可能性をはらんでいることです。

これでは、ますます働く人達の低所得化に歯止めはかからず、かえって低所得化が広がることになります。

税金の無駄使いに余念のない政府は、盛んに生活保護を受けている人より、働いている人の収入が低ければ勤労意欲が削がれるから、生活保護費の切り下げが必要と喧伝しています。

生活保護の支給対象になりながら行政窓口に申請しても、難癖をつけて認めないなど乱暴ぶりも横行、生活弱者を救うこともせず、放置するだけの冷たい政治が幅を利かせている日本です。

騙しを商いにする保険会社

世の中には随分と、人を食った商売をする会社があるものです。生命保険会社がそれです。

なにしろ、契約者が高いお金を支払って医療機関から取り寄せた「診断書」の内容を確認すれば支払いの対象になるものを「請求がないから」と放置して、泣き寝入りさせていたのです。

契約者が文句を言っても会社という組織を利用して、高飛車に対応していたことが容易に想像できます。

０１年～０５年度の５年間での不払いは１３１万件、９６４億円に達したことが、金融庁の調査で明らかにされました。いかに、杜撰な経営をしていたかが分かります。

根幹にあるのは契約者を無視して、会社の利益だけを追求していたことです。如何にして保険金を支払わずに、済ませるかだけを業界で競っていたのでしょう。

払うべきものを払わないのですから労せずして、利益が計上できます。なんと、旨味のある商売でしょう。

診断書の読み間違いが不払いの原因としていますが、プロの集団がそのようなミスを多発することは考えられません。故意に支払いを渋ったと考えるべきです。

会社側から金融庁への報告も欺瞞に満ちたものであると受け止めざるを得ません。

適切なアドバイスで、契約者の利益を確保しなければならないのに、内部統制機能が完全に失われた保険会社ばかりになりました。

およそ、１０年程前に原則自由化されたことから競争激化の一途を辿る保険市場とはいえ、商道徳まで放り投げてしまったようです。

そのよい例がテレビＣＭなど自重すべきところ、外資系などは反省の色さえ見せず、まさに「馬の耳に念仏」状態です。

乱れきったこの業界「イザというとき、まったく頼りにならない会社」と心得ておくべきでしょう。

今後も不払いが解消されることは、絶対にありませんから。

若者を置き去りする老害政治

政治が見て見ぬふりをしている典型例があります。若者の雇用が危機的状況にさらされていることにです。

嘆かわしいことに簡単に正社員から非正社員にしてみたり、最初から雇用調整する積もりで非正社員しか採用しない会社ばかりが増えました。

このような中、年収２００万円以下の若者が激増していることは、当然のことながら、自分の生活設計が描けない状況に立たされていることが、誰の目にも明らかでしょう。

労使折半の社会保険料さえ、雇う側が負担しない身勝手さから、国民年金保険料や国民健康保険料を若者自身が納めなければいけないことなどは、会社としての雇用責任を放棄したものです。

これら保険料の納付状況は未払いや滞納が続き、これから先も青天井状態が続く憂慮しなければならない状況は、まったく改善される見込みがありません。

これらの実態を知りながら、「若者の自己責任」として片付けている政治が日本で堂々と行われているのです。

前例のない格差社会を政治が作り出しておきながら、前途ある若者を置き去りにしている「無責任政治」の好例です。

政治家は考えてみるがよい。このような状況下で若者が結婚できるのか。答えは「ＮＯ」です。そして、今後とも、このような若者の夢を潰す政策を取り続ける限り少子化にも歯止めはかけられません。いま、政府が唱える少子化対策など「絵に描いた餅」に過ぎません。

この先が展望できない現在の異常状態は自民党政権がアメリカの圧力で、弱肉強食型の市場経済主義政策の導入と度の越した構造改革に加えて経済界に配慮した政策ばかり進めてきたからです。これでは、よくなる訳がないのです。

まさに、先の短い狡猾で冷酷な老害と言われる人物たちが政界や経済界に長い間、君臨してきたためです。

一刻も早く若者が希望のもてる正常な社会に戻す必要があります。

サラリーマンの健康が心配だ！

我々が納めた税金でメシを食っている政治家の多くが怠慢のため、多くのサラリーマンの健康被害が心配されるようになりました。

過労が引き起こすストレスから精神障害や脳卒中、あるいは心筋梗塞等に罹患するサラリーマンが急上昇していることがニュースで報じられていました。

いつまで経っても減らない長時間労働が、少しも改善されない異常な状態を知りながら、なにも対策を取らずに、しきりとワークライフバランスの必要性を説いている、いかがわしい政治家がなんと多いことでしょう。

サラリーマン受難は、いま始まったことではなく、相次ぐ労働法制の規制緩和を経営者が悪用したことから始まっています。

人手不足を承知しながら、現職人員に過重業務を押し付けているため、その処理に追われ、定時に退社できないケースがその代表例です。

しかも、時間外手当てを払わない違法経営者が増えていることが、あまり問題視されていません。

いわゆるサービス残業は、残念なことに「見つかったら支払えばよい」程度にしか考えていない経営者が多いのです。これは立派な犯罪行為ですが、行政からは文書指導止まりで告発などは、ほとんど期待できません。

違法行為を刑事事件として告発しない限り政府の目指すワークライフバランスは「絵に書いた餅」にしか過ぎません。

企業が残業代を支払わなければ、人件費を押さえること以外に社会保険料の負担も軽減されます。当然ですが、サラリーマンは所得が増えないことに加え、将来、受け取る年金額も低くなるのです。

まさに、健康を損なうわ、老後の生活設計は頓挫するわで思いも寄らぬ打撃を蒙ることとなります。サラリーマンにとってはデメリットばかりで、企業は笑いが止まりません。

このような事態を避けるため、政治は企業の犯罪が横行している現実に断固たる決意を示さなければ、国民の信頼は得られません。

特に、自民党は政治献金を独り占めしているため、企業の利益ばかりを優先する政策を取り続けています。とりもなおさず、サラリーマンの不利益になる政策ばかり推進して来ました。

自民党議員に限らず、他の野党議員もなにもしないで歳費や諸手当てを含めると、４０００万円～５０００万円の年収を手にしています。

口先だけの国会議員ばかりでサラリーマンの立場に無関心であることから救うことができず、心身が蝕まれるサラリーマンが減ることなく、ますます増えていることに終止符が打たれないのです。

これは紛れもなく政治の貧困が起因しているのです。

介護保険料をムダ使いする厚生労働省

介護事業者の規制強化　厚労省方針、連座制は「緩和」(朝日新聞) - goo ニュース

問題は連座制が緩和されることです。００年にスタートした介護保険は本来は国の事業で行うべきものであったが、規制緩和の名の下、民間開放したものです。その結果は不正受給のオンパレードとなりました。

コムスンに代表されたように、介護報酬が不正受給の温床になっていたのです。不正をしたことで、１事業所が指定取り消しの処分を受ければ、本社全体に処分が可能な介護業界には、連座制は行政の伝家の宝刀でした。こんどは、行政が宝刀を放り投げようとしています。

この連座制を事実上緩和することは、介護事業者からの圧力に行政が屈することになったのです。１事業所の不正で、本社全体に処分が及ぶことは今後なくなります。これが、なくなるということはコムスンのような不正請求事件が今後も生じること間違いありません。

国や自治体が、本社への立ち入り検査の権限を強めても文書指導や、勧告程度の処分では、ほとんど業界に対する効果は期待できません。だから、連座制の緩和はしてはいけないのです。

神聖な介護事業が、４０歳以上の全国民から集められた保険料を、悪徳業者に食い物にされないようにするため、今後、注意深く見守る必要があります。連座制の緩和を厚生労働省が目論んでいることは、役人がラクするために、思いついたものでしかありません。

それにしても、どうしてこの役所は国民の目線に立つことをせず、業界の立場だけを保護し、遠慮ばかりしているのでしょうか。貴重な介護保険料がムダ使いされようとしています。