前原の計算能力には失望だ

復興増税の総額を前原政調会長は９.２兆円とはじき出した。ところが藤村官房長官は１１．２兆円だとして、お互いの言い分に食い違いが表面化していた。

この２兆円の異差は政府保有のＪＴ株の売却などによる税外収入を前原は７兆円と見立てたのに対し、藤村は５兆円しか見込めないとしていたことにある。

すったもんだの議論をしているところに、財務省の「あやつり人形」財務副大臣が分け入り、復興に要する増税総額は藤村の言うとおり「１１．２兆円」だと主張、とりなしたと言われている。

民主党の枢要ポストに就いている前原はどのような計算をしていたのか。分不相応の政調会長職に就いたことから、権力を誇示したいため、何の根拠もない数字を持ち出したのではないか。そのように勘ぐることができる。

そしてもっとも不可解なことは、前原が反論もしないであっさりと認めたことである。保守で対米隷属一辺倒の前原が財務省にすっかりバカにされてしまっている姿を見るに付け、「政治主導」することなど、野田政権では絶対無理であることを、改めて思い知らされた。

インチキ報道する新聞各社

昨日の続き。東日本大震災の復興財源として、臨時増税されることがほぼ確定している。

増税の対象は所得税、住民税で個人が対象である。さらにタバコ税も値上げされるかもしれない。しかし、新聞各社は法人税も増税されると記事にしている。その理由は「減税が凍結」されたためだという。

冗談も休み休みにしてもらいたい。法人税の税率が下がったことは法制化されていない。すでに税率が下がることが決まり、「減税が凍結」ならば実質増税ということになる。けれども減税が決定もしていないで、個人と同様、「増税」だとする各社の主張を受け入れるわけにはいかない。

なぜこのような報道をするのか。想像するところによると苦しい経営環境の中、広告費欲しさに、財界や大企業から「入れ知恵」され、このようなデマともいえる記事を臆面もなく読者に提供しているように思えるのである。

さて結論である。法人税率は据え置きであり増税ではない。増税の直撃を受けるのは国民大衆である。以上から分かるとおり、いかに野田政権が「弱いものいじめ」しているか理解できるはずである。そしてデマを流す新聞も、これでは「読者離れ」がいっそう進むわけだ。

個人を狙い撃ちする復興増税

野田政権が東日本大震災の復興財源を確保したいための臨時増税案を２７日に決定した。

所得税、住民税（個人）が増税され、法人税は現行のまま据え置かれる。新聞等メディアは法人税は「減税凍結」と、所得税同様、いかにも増税されるような表現をしているが、たくみに「偽装」していることに誤魔化されてはいけない。法人減税など決定していないからだ。

要は企業（特に大企業）は復興増税が法制化されても「痛くもかゆくもない」ということである。そして国民だけが税負担する、きわめて不公平な税制度が押し付けられることとなる。

財務省の「使い走り」野田首相や藤井裕久税調会長をはじめとする、増税を主張する民主党議員は偽装が発覚することを恐れ、ご丁寧にも各税目の増税時期をずらすことまで工作した。重税にあえぐ国民の反発を計算してのことだ。

復興増税は時限措置とはいえ、個人が納める所得税、住民税は増税期間が終了してもいまの税率に戻される保障はどこにもない。財務省や時の政権はなんだかんだと理由付けして、固定化することを狙っていることだけは明らかである。

大企業・財界に遠慮して増税に尻込む「モノ申せない」弱腰の野田政権である。弱い立場の国民にだけ増税を課す、素性が徐々に明らかにされてきた。景気をさらに悪化させる、安易な増税政策には断固反対する。

小沢氏３秘書有罪は不当判決

これは裁判といえないし被告側には最初から勝ち目はない。裁判官が検察にもないストーリーをでっち上げ、ムリヤリ有罪の判決を言い渡すのだから、無実を信じていた被告のショックは計り知れない。

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反の罪に問われた石川知弘衆院議員、大久保隆規元秘書、池田光智元秘書の３人に対し、東京地裁は有罪とする不当判決を出した。

有罪とした根拠は被告らの法廷での「説明が不自然」「不合理な弁解」だからという。現代の裁判ではありえない、きわめていい加減な判決だ。これでは被告らは当然控訴するだろう。

また、裁判官は客観的証拠を採用しないで、起訴内容に書かれていないところまで深く立ち入った。言語道断のことである。推測でものごとを決めつけ量刑したことは、最初から「有罪ありき」だと言われても返す言葉はないだろう。

この有罪判決は裁判所が官僚の既得権益を守るため、検察と一体となって、なりふりかまわず、「小沢つぶし」に動いたものと考える。

そして裁判所が積極的に検事役を演じたことを特筆したい。このような暴走を許したのは、「政治主導」できない「だらしのない政治」に根本原因がある。だから戦前の「暗黒裁判」はいまも健在である。