活眼明察日記

物事の道理や本質を見分け、真相を明らかにする眼力を養いたい

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主導権握れない政府は東電のピエロ

2011-05-29 22:14:00 | Weblog
東電福島第一原発1号機の暴走は、海水注入が中断したことが原因だとして、5月23日の国会で自民党谷垣総裁が菅首相の姿勢を追及していた。

ところが5月26日になって、東電は海水注入は中断されたのではなく、継続されていたと訂正し新事実を発表をした。これには菅も谷垣も言葉を失った。

命拾いしたのは菅の方で、うっちゃりで腰を折られた谷垣は、「開いた口がふさがらない」と東電の対応に憤懣やるかたなさそうにしていた。

新事実とは福島の所長が、本社の海水注入停止決定を無視して、独断で注入を継続していたことである。これが明るみにされなかったら重要事実は隠蔽され、闇に葬り去られるところだった。政府・国会は東電所長の独断行為に振り回されていたことになる。

これで政府の対外信用は回復できないほどのダメージを受けた。原子力安全委員会など政府・行政当局の無知をいいことに、国内での原発事故隠し、データの改ざんなど東電ばかりでなく、電力各社は「お手の物」である。

原発の巨大利権目当てを得るため、東電の「やりたい放題」を自民党や民主党政権は許してきた。国会が混乱したにもかかわらず、今回の東電の情報隠しを政府は不問にするようだ。

次々と明らかにされる事実に、後手後手の対応しかできない政府。手玉に乗せられた悲しきピエロと変わらない。これでもまだ原発を認めるつもりでいることは、国民に対する挑戦状と受け止めたい。
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東電所長讃えたマスコミを批判する

2011-05-27 19:28:07 | Weblog
おととい5月25日のNHKニュース「ウォッチ9」で、東電福島第一原発の事故収束に従事する作業員の被曝量が限度を超えているのに、ほとんど検査されていない実態が現地からリポートされていた。

あまりにもひど過ぎる。現場で総指揮を取る所長はいったい何を考えているのだろうか。下請けや派遣会社に「カネさえ払えば人の命は二の次」と考えているのではないか。作業員たちは口々に健康不安と待遇に不満を訴えていた。

東電所長が責任をもって、下請け会社や派遣元を指導する立場にありながら、なんら手を打たずに見過ごしていたことは重大な職務違反ではないか。

一部週刊誌やマスコミは所長を英雄としてもてはやしてきた。悪ふざけもいい加減にしたほうがいい。

最近は「利益第一主義」がはびこり、用が済めば簡単に「使い捨て」しているが、東電のように人間を粗末にする企業が増えたことは嘆かわしいかぎりである。このような企業がいつまでも存続することは、非常に迷惑でもある。東電事故はこのような環境下で、起こるべくして起きたと考える。

またマスコミはその人の内実も知らないで、滅多なことで賞賛してはいけない。世間に間違った印象を与えた罪は重い。東電所長も持ち上げられて、さぞかし面映ゆかったことだろう。
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東電福島ずさん設計と日本の将来

2011-05-26 23:10:03 | Weblog
東電福島第一原発3号機で、原子炉の水漏れをカバーするための、緊急炉心冷却システムの配管が破損したのは、津波が原因でなく地震の直撃によるものとの見方が濃厚になった。

絶対に壊れてはいけない配管がいとも簡単に破損し、メルトダウンにつながったことは、耐震設計そのものがずさんであったなによりの証拠である。

東電はメルトダウンしたのは、想定外の津波によるものとしてきた。原子炉や建物、配管、電気設備はどんな地震にも耐えられると、さかんに「安全神話」も喧伝してきた。

1号機2号機もメルトダウンした。おそらく3号機同様、地震による直撃でダメージを受けたところに津波に襲われ、ノックアウトを喫したものと解釈するのが自然である。

さて東電福島以外の日本の原発の状況を概観すれば、津波対策ばかりに目を奪われ、地震対策の後れは、福島と「五十歩百歩」であると考えるのが妥当である。このことは浜岡を停止しただけでは、国民の安全は守ることはできないことを示している。

福島ひいては日本全体がうちひしがれた状況から脱却するには、原発すべてを停止、廃炉にしない限り、国民の安全は担保されないことになる。福島事故は日本の将来を暗示しているようで、産業構造も一大転換期を迎えたと思う次第である。

吉と出るか凶と出るか、現時点ではまったくわからない。
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布川事件、司法犯罪に苦節44年

2011-05-25 23:01:51 | Weblog
いまから44年前の1967年茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件(布川事件)で、無期懲役が確定していた男性2人のやり直し裁判で、水戸地裁は2人に無罪判決を言い渡した。2人に取っては長い道程であった。

事件から3年を経た1970年の有罪判決は、検察が改ざんした本人の自白テープと間違った目撃証言だけを根拠とした。事件現場には指紋もなければ、髪の毛1本も見つからない物証の乏しい事件に水戸地裁が下した不当判決だった。

上級審の東京高裁、最高裁も2人の訴えを棄却、不当判決を繰り返してきた。やっと2005年にやり直し裁判が決定し、こんかいの無罪判決を勝ち取ったものである。冤罪を晴らした2人には頭が下がる思いだ。

この事件は警察・検察・裁判所がでっち上げた組織的犯罪である。特に検察が「証拠隠し」したことと、それを見抜こうともしなかった裁判所の罪は重過ぎる。司法の馴れ合いから人間の尊厳を奪ったことをどう「罪滅ぼし」するつもりなのかと問いたい。

きょうの新聞に有罪判決に関わった元裁判官の話が載っていた。曰く「物証がなくても有罪になる事件はいくらでもある。有罪判決が間違っていたとは思わない」(朝日新聞)と。冗談ではない。ぬれぎぬを着せておいて反省や謝罪はまったくない。この裁判官こそ「刑務所送り」に値するのではないか。 同時に「クズ裁判官」ばかりでは司法改革など「夢のまた夢」との思いを強くし歯痒く思う次第である。
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消費増税より内部留保に課税せよ

2011-05-25 17:40:57 | Weblog
政府の「集中検討会議」が若年世代の社会保障充実策として、現在の消費税を5%から2015年度に10%にすることを検討しているという。

いまの若年世代は自公政権が進めてきた、構造改革による「雇用の流動化」による犠牲者である。非正規雇用採用が大半のいまの雇用構造は、年金や医療の保険料は企業が半分を負担しないので全額自己負担になっている。このように企業の社会保険料逃れを許した責任は自公の他に民主党にもある。

若年世代がいくら頑張っても生活ができない背景に財界・大企業の労働搾取は見逃せない。労働搾取した結果、2010年度末で内部留保は260兆円にも達した。

搾取で得た内部留保は、若年世代の社会保障費に還元させるべきと考える。消費税率を10%にすることより、内部留保への課税に着目し、法制化して徴税することがどれほど若年世代に役立つことだろうか。

消費税はもっとも不公平な税制度である。トヨタ自動車は消費税を1円も納めていない。逆に「輸出戻し税」で毎年2千億円~3千億円の還付を受けている。税率が10%になれば倍の4千億円~6千億円が転がり込む計算だ。我々が納めた消費税の3分の1がこれらの大企業に還元されているからだ。

輸出大企業のほとんどは消費税を納めず、莫大な還付を受けていることを知らない人は多い。このことは新聞・テレビでは絶対報道されない。報道すればスポンサーからの広告収入が絶たれるからである。怖くて報道しないマスコミ。その堕落ぶりも底知れない。

財界や大企業から多額の政治献金を受けている政党がすぐに思い付くのは消費税である。不公平税制を放置して、大企業や資産家を優遇していることは古来から行われてきたことである。時の権力はいつの時代も庶民大衆に重税を課し、財政難だからと増税の必要性を説く。財政難は大企業・資産家からそれに見合った徴税をしてこなかったツケである。

そして消費税は社会保障の目的税として設けられた税目であるが、一度もその目的に使われたことはない。権力の都合でさまざまな分野に流用されてきた消費税であることをしっかりと記憶しておく必要がある。
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あきれた地下原発推進議員たち

2011-05-23 23:04:31 | Weblog
東電福島原発収束の目処が立たない状況は、原発周辺住民に暗い影を落としている。仕事や住まいを奪われ、ふるさとまで奪われた。これ以上の辛苦はないだろう。

福島県民だけでなく首都圏にまで放射能被害は広がり、安全・安心生活が脅かされている、深刻な事態となっている。

地震国日本に原発は似合わない。なければ電力供給が間に合わないと政府・東電・財界・マスコミは盛んに煽っているが、原発がなくても供給能力は余っているから、「停電は起きない」という専門家も多数に上っている。これが本当のところであろう。節電も行き渡っているから、そのうちに「電力消費量が伸びない」と、音を上げてくることは間違いないだろう。

このような中、4人の首相経験者と与野党党首の顧問からなる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が今度の31日に発足するという。全員が国の将来を誤った方向に導いてきた、「国賊」ともいう議員ばかりがそろったことは特筆ものである。

会長には平沼赴夫、顧問には鳩山由紀夫、安倍晋三、森喜朗、羽田孜の首相経験者のほか、谷垣禎一、亀井静香が就いた。いずれも議員としての品格はない。また、メンバーすべては「改憲派」で平和憲法を改正することにも余念がない。

常識で考えれば地下式でも事故を防ぐことはできない。「脱原発」を真剣に考えるべきときに、国民感情を無視してまで立ち上げたことは、よほど原発利権で甘い汁が吸えたのだろう。

それにしても懲りない面々である。国策として原発を推進してきたトップリーダーからの国民への謝罪はいまだにない。同じあやまちを繰り返そうとする、こんなくだらない議員たちには、国政を担う資格はどこにもない。次の総選挙では、多くの退場者が出ることを期待したい。
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軍国集団 「大阪維新の会」

2011-05-18 23:08:00 | Weblog
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が府立学校の入学式などで、「君が代」を斉唱するとき、教員に起立することを求める条例案を5月議会に提出する方針だという。他の都道府県では条例化などされていないから、いかに異常であるか分かろうというものである。

親分橋下の人気にあやからなければ当選できない、子分議員が親分に対する最初の「忠誠の儀」である。橋下は憲法に忠実でなければならない弁護士出身でもある。

司法での判断では勝ち目がないと見越して、条例で教員たちを束縛する方法を選んだことに陰湿さを感じる。

日本国憲法は戦前の大日本帝国憲法ではない。橋下らの狙いは愛国精神の高揚にある。戦前の大日本帝国憲法への回帰を求めているようで、とても正気の沙汰とは思えない。

いまの時代、君が代に抵抗感を持つ教員がいてもおかしくないし、「思想・良心の自由」を踏み荒らすことは許されない。起立を強制するために、わざわざ条例までつくる、器量の狭い親分・子分に教育がゆがめられること、かえって心配しなければならない。

それにしても大阪維新の会、保守タカ派の「正体見たり」である。軍国志向議員たちに大阪が乗っ取られないよう、監視を強めることだ。
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北方領土交渉が進まない理由

2011-05-17 22:05:56 | Weblog
日本の外務副大臣が今月はじめに、ロシアの外務次官と会談したときに、一連の北方領土訪問を取りやめるよう申し入れしていた。それにもかかわらず15日にはロシアのイワノフ副首相が代表団を率いて、択捉、国後の北方二島を訪問した。

日本外務省はロシアの駐日大使に「遺憾の意」を伝えたという。いつもながらの同じ言葉が繰り返されていることは腹立たしい。ロシアに対し日本の思いが伝わらないのは、外交当局にこれを解決する熱意と能力がないからだと考える。

ここで思い出すのは朝日新聞がウィキリークス(WL)から提供を受けた外交公電のことである。それによれば、米外交当局は自民党政権末期に、北方への取り組みを「計画も指導者も欠如している」という評価をしていたことである。当時の野党民主党にも、「政策は真空状態」と見立てていた。

このことは自民党、民主党では、とても解決できる問題ではないとしていたことである。米が日本政府の対応を、冷ややかに見ていたことは注目に値する。

さらに米側がロシアから得たという情報では、「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の保障の一部だと考えている」(5/10朝日新聞)と分析していることである。これでは交渉が進むはずがない。

ロシアの譲歩は難しい。米当局は日本政府の対ロシア外交を「世間知らず」と切り捨てている。WLから出た米公電の分析結果を信ずる信じないは自由である。しかし、いままでの対ロシア交渉からすれば「信じない」ということは不合理であることがわかる。進まない理由に米公電はなかなか説得力がある。
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公務員給与削減案を批判する

2011-05-16 23:22:22 | Weblog
菅首相が今年度の国家公務員給与を10%下げることを表明した。年間3千億円の削減額は東日本大震災の復興費用に充てたいとのことである。震災を理由にしたことは姑息で、とても理解を得られるとは思えない。むしろ公務員たたきすることで、政権浮揚を狙った菅流の巧妙なパフォーマンスではないかと受け止めたい。

公務員給与削減よりも、菅が取り組むべきことは、小泉構造改革による「雇用破壊」で下がり続けている民間給与を歯止めし、底上げを図ることである。これには政治主導で大企業が積み上げた、内部留保を放出させることが一番効果的で特効薬となる。

膨大な内部留保は、給与等の人件費削減が寄与して、積み上げられたものである。これでいいはずがない。この異常な実態の是正こそ、菅政権の急務である。

公務員給与が下がれば、民間給与も下がることも心配される。このリスクを排除できるか。そのためにも民間の給与の底上げが最優先課題となる。公務員給与が下がることでよろこぶのは経営者だけで、我々は決してよろこんではいられない。
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東電は原発労働者を直接雇用せよ

2011-05-15 22:57:17 | Weblog
原発事故を起こした東電福島第一でいま収束作業している労働者は東電社員1000人、下請け労働者9000人である。東芝、日立、三菱重工、関電工などが収束作業の主な元請けだが、実際の作業のほとんどは下請け労働者が当たる。下請け同士で仕事を融通するため、信じられないことだが7次、8次の下請け労働者も多数に上っている。

末端下請け労働者の賃金は日給で9千円~11千円である。もちろん社会保険もなければ有給休暇もない。ケガをして労災の申請でもしようものなら、たちまち発注者から仕事を切られるから、労働者が全額自腹で治療費を負担しているという。

東電は被曝の危険にさらされている末端労働者がピンハネされ、驚くべき労働条件と低賃金で作業していることを早速、改めなければならない。先ず、いまの下請け労働者を東電が直接雇用することだ。

日夜懸命に作業していることに対し、適正な賃金と健康面をフォローしながら、安心して働ける環境を提供することが東電の責務であるからだ

下請け同士で「丸投げ」して、中間搾取している構図は現代版「タコ部屋」である。東電がこれを知りながら、無関心を装っていることは許されないし、東電の他の原発も同様ではないかと思われる。企業としての社会的責任をまっとうして、いますぐ是正に動くことだ。そして、不測の事態に対応できるよう、きちんとした安全教育を東電の責任で行うことだ。
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