菅政権で増長する天下り

中央省庁の役人たちは、民主党政権の言うことなど聞き入れようとしない。政権交代のためのマニフェストでは「天下り全面禁止」を高らかに主張していたが、役人たちは「どこ吹く風」でやりたい放題に業務遂行している現実が浮かび上がった。

民主党の０９年夏の衆院選マニフェストは、国の無駄遣いを撲滅することを第一義としていた。その目的を達成するために、天下り禁止を国民に約束したが、実態は野放し状態で、ますます増え続けていることが、衆議院調査局の調査で明らかにされた。

それによれば、民主党に政権交代した０９年９月から１０年８月までの１年間で、独法など政府関連法人などに天下りした職員は４２４０ポストを数えたという。菅政権が定年まで働けるようにと、閣議決定した方針も省庁側に逆手に取られ、やりたい放題を許す結果となってしまった。

このように天下りが減っていないことは、「全面禁止」を盛んに訴えてきた、民主党政権の重大な公約違反である。今ごろになって政権公約の見直し云々が報じられているが立派な「公約詐欺」にあたる。

政権奪取に驕り、「政治主導」も口先ばかりで、幼稚な菅政権が限界を迎えたものと捉えている。

武富士長男で思う 竹中平蔵を洗え

高利貸し大手「武富士」の元会長から長男への資産贈与分に、課税の是非が争われていた裁判で、最高裁は東京高裁判決を覆した。

判決では長男が「税金逃れ」で海外移住したとの国税庁判断は誤りと指摘。課税したことは違法であるとした。これを受けて、国は長男側に利息を含め、約２０００億円を返還するという。

なんとも釈然としない判決であった。高裁判決が常識的であり、妥当と考えていたからだ。最高裁には正義はないとの思いと、判決への不満が交錯する。

この件で思い出すのは、小泉純一郎元首相とコンビを組んで、弱者切り捨て政策を進めた、竹中平蔵元金融大臣のことである。

竹中も武富士元会長長男のように、海外に住所を移し、巧みに「税金逃れ」をしていたというから、同じ穴のムジナのようなものと考える。

小泉‐竹中政治に迎合していた新聞は詳しい報道をしなかったが、週刊誌や雑誌では大々的に取り上げされていたものである。国会でも問題にされたが、有耶無耶のままで追及されていないこと残念であった。

すでに時効が成立したものもあろうが、税制度の公平さを維持するためにも、もう一度焦点を当て、解明することが必要と考える。

菅ロボット政権で瓦解民主党

国民からの支持を完全に失った菅首相は政権にしがみついたままだ。

自らの消費税増税発言で、昨年夏の参院選では民主党は惨敗を喫した。ねじれ国会を招いたあげく、政権運営に行き詰まり、派遣法改正案などの重要法案が、次々と先送りされる体たらくぶりには我慢できないものがある。菅は参院選敗北の責任も、あいまいにしたままである。

菅が思い付いたことは、敗北の責任と引き換えに、小沢元代表の「政治とカネ」の問題を、マスコミと一緒になって追及することで、政権浮揚させることだった。小沢の問題は検察のでっち上げよるものである。

その小沢は検察審査会による、いわれのない強制起訴されたが、有罪が確定した身ではない。小沢嫌いのマスコミが過剰に煽り立てているだけだ。

菅はマスコミの執拗な攻撃を受けている、小沢の影響力を排したいため、禁じ手の党員資格停止処分に踏み切った。この処分が菅自身の命取りになることに、思い至らない単純なアタマの持ち主であることも露呈した。

菅は首相の器ではない。マスコミの指図を受け、そのとおりに動いてきた。菅ロボット政権の遅過ぎる瓦解の始まりを迎えた。

自民党政治をコピーする菅政治

民主党衆院議員１６人が菅首相に造反し、会派離脱を表明したことで、今国会での予算関連法案の成立は難しくなった。

すでに民主党内では、菅の退陣と法案を成立させる取引きを、公明党に働きかけていたことも明らかにされている。民主党内の「菅降ろし」の始まりである。

この動きに菅本人は「クビを変えたら（法案が）成立するとか、しないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と記者団に語ったという。権力の亡者、菅は手にした首相の座を離すつもりはないらしい。

「平成の開国」としてＴＰＰ参加を表明したり、消費税の増税に言及したりと、アメリカの要求に応え、実現することに必死である。これではアメリカに隷属していた自民党政治とどこも変わりはない。

菅の政治姿勢は国民を困らせた、自民党政治のコピーである。アメリカに隷属した古い自民党政治に回帰する、菅政治では国民の困難を解消することはできない。

菅が言うように「古い政治には戻さない」と言うならば、アメリカを念頭にした政策からの決別である。小心、菅には到底期待することはできない。いますぐ退陣することしかない。

朝日社説 菅擁護に異議あり

本日１９日付の朝日新聞社説は、民主党衆院議員１６人が、菅政権に造反したことを、無責任で異様な行動と決めつけ批判している。

異様な行動とは菅政権側である。国民に約束した「国民の生活が第一」を一方的に反故にしているからだ。すべてが国民不在で、もっぱら財界とアメリカのために、奉仕していることも異様である。

菅はことし１月の施政方針演説で「平成の開国」を進めるとして、アメリカの要求であるＴＰＰ参加に意欲を示した。これを導入することは、農林、漁業以外に金融や医療等、あらゆる分野での規制が撤廃されることを意味する。

小泉‐竹中らが進めたアメリカ追随政策で、労働の規制緩和では雇用の流動化が進み、多くの非正規雇用が生じた。その結果、その日の生活にも困る、ワーキング・ブアと呼ばれる人達が街にあふれ出した。「小泉構造改革」による弱肉強食社会の出現であった。

わが国がＴＰＰに参加するということは、関税を撤廃するため、あらゆる分野での規制を緩和するということである。このことは構造改革で疲弊した生活に、さらなるパンチが襲い、格差はいっそう広がることとなる。

菅の政治は小泉構造改革の推進である。明らかに民主党の政権公約に背くものであり、１６人の会派離脱を責めることはできない。

社説は１６人が「菅首相はマニフェストを捨てた」と会見の席上述べたことに対しても、見当違いもはなはだしいと記しているが、社説こそ見当違いということになる。

菅は財界とアメリカの傀儡である。その菅を一方的に擁護する記事ほど読者をバカにしたものはない。

菅政権、目前に迫る崩壊

民主党小沢一郎元代表の処分に反対する比例区選出、民主党衆院議員１６人が菅内閣を倒すために、「民主党政権交代に責任を持つ会」を立ち上げた。

会見で渡辺浩一郎会長は、政権公約「国民の生活が第一」が実現されず、消費税の増税に意欲を示す、菅首相とは相容れられないという。

除名されることを覚悟しての会設立だから、これで民主党が提案の予算関連法案の一部は、成立する目処が立たなくなってしまった。特に子ども手当など重要法案の成立が危ぶまれ、一気に菅内閣は崩壊の危機を迎えた。これも必然の成り行きと考える。

菅や岡田幹事長ら執行部による、小沢への理不尽な党員資格停止処分を受けての結果も重なる。造反者はいないだろうと、高をくくっていた執行部への強力なしっぺ返しである。

菅はマスコミの手先である。そのマスコミは財界やアメリカの立場を代理する手先である。税の問題にしても、菅はマスコミの要求に忠実な実行をして見せた。

法人税の減税と消費税の増税は財界が求めていたものである。財界の声には耳を傾け、国民の声を聞かないで増税を課す、悪代官が政権を握るこの国の将来は絶望的である。

自ら党分裂の危機を招いた日本一の無責任男、菅が首相の座にいつまでも、恋恋としがみついている姿ほど、見苦しいものはない。

「壊国」進める菅売国政権

菅首相が財界やアメリカにすり寄る姿は異常である。「国民の生活が第一」から「財界とアメリカが第一」に路線転換したからだ。これが菅の本性であったのかと、裏切られた思い慚愧に堪えない。

ちょっと古くなるが、経団連の新年パーティーに出席した菅は、「ＴＰＰ」を推進することを約束した。これを受けて、米倉弘昌会長は「自民党政権が手を付けなかったことまでしてくれる」と菅を持ち上げた。不名誉なことであるが、それに気付かない鈍感な菅は気を良くしたという。

コメ価格が下がり、農家としてやって行けないところに、関税が撤廃されたら、つぶれるしかないことは、すでに証明済みとなっている。このことを無視して、アメリカや財界に日本の農業を売り渡す、菅内閣の壊国行為をなんとしても阻止しなければならない。

いまや菅内閣の支持率は２０％そこそこ。政権浮揚させるための拠り所にしたのは、財界とアメリカのポチになり、庇護を受けることだった。財界とアメリカの要求を丸呑みして、わが国農業を壊滅させる政策に邁進する、菅売国政権の取り潰しこそ、緊急の課題である。

ＧＤＰ神話がもたらしたもの

２０１０年のＧＤＰは、日本が２位から３位に転落したと内閣府が発表した。急成長目ざましい中国が取って代わった。

経済大国といわれて久しかったが、世界第２位を実感することは一度もなく、まさに神話の世界であった。バブルの崩壊後、失われた１０年を経過しても、一向に景気が回復しない、閉塞状態が続いていることも心理的に影響しているのかも知れない。

悪政の自民党政治から、無知で世間知らずの民主党政治に変わったが、まるで幼稚園並みの政治が続いている。国民の多くは、明日の希望が持てない生活を、日々強いられているが政治はまったく反応しない。

雇用環境などまったく改善されていない。特に若者たちは深刻である。卒業イコール失業の現実があるからだ。職を得ている人でさえ、常にリストラの脅威に晒されている。人間らしい生活には、程遠い毎日を送ることを余儀なくされている。

デタラメな政権運営を続ける為政者たち。これに便乗して利益だけを求めるために、人を使い捨てするモラルなき経営者たち。これが経済大国といわれるわが国の偽らざる現状である。人間が粗末にされて、ＧＤＰ２位が維持できるわけがない。

ＧＤＰや経済大国を誇るより、人間が大切にされる社会の到来は、そう遠くはないこと信じたい。そのためには政治を変える必要がある。

ムバラク失脚後の政局の行方

ムバラク独裁政権が倒れたあと、エジプト軍が全権を受け継いだ。軍は混乱を避けるため、あくまでも一時的な措置であること国民向けメッセージを出し、昨日１４日議会の解散も発表した。

米オバマ政権は中東政策で、長年協力してきたムバラクを失った痛手は大きい。一時的にあるにせよ、軍政が敷かれることで、内心は不安で落ち着かない日々を送ることとなる。

軍が民主化を求める国民の要求に耳を傾けることになれば、親米路線を見直すことが考えられる。また、軍がアラブの嫌われ者イスラエルとの友好関係を壊さないよう、今後も関係を維持する方針を示したが、果たして国民は納得するだろうか。

ムバラクがイスラム組織を秘密警察を利用し、弾圧を繰り返してきたからである。このようにテロ対策には、全面的に米国に協力をしてきたが、国民は懐疑的である。

ムバラク路線が崩壊したというのに、軍が進める政策は、国民の願いとは裏腹のように思われる。国民が求める「脱アメリカ」が、真のエジプト独立の絶対条件であること、軍が理解しているかもはなはだ疑問である。

ならず者国家アメリカに隷属したら、近隣諸国を敵に回すことになる。中東和平を達成するためにも「反米」路線が望ましい。これによりイスラエルも大打撃を受けることになる。戦争好き国家を地球上から排除するためにも、今後の政局から目が離せない。

消費税の真実伝えないマスコミ

菅直人首相はさきごろの施政方針演説で、「消費税増税と社会保障制度の一体改革」を打ち出した。社会保障の財源として消費税を増税して、それに充てるというものである。

たいへん耳ざわりがいいが、中身はすべてがウソで塗り固められていることに注意したい。法人税を減税するにあたり、その財源として消費税を充当するつもりでいること隠しているからだ。過去に消費税を引き上げた時期には、必ず法人税率も引き下げられた経緯を辿れば自明のことである。

消費税率も現在の５％から１０％と２倍に引き上げられることが予定されている。最早、不況から脱却できること絶望的である。それどころか景気はどん底状態となり、これに伴う社会不安もいっそう増幅されること疑う余地はない。

ただし、大企業が恩恵を受けることは相変わらずである。と言うより税率が１０％になれば、２倍の節税額を得ることが可能となる。これほどおいしいものはない。経団連など財界が、消費増税を一生懸命、政府等に働きかけているのは、これを享受したいからである。

例えば、仕入れ税額控除や輸出戻し税が受けられることから、大企業の得られるメリットは計り知れない。

仕入れ税額控除では、派遣等の非正規雇用を採用することで、消費税額を節税できることから、非正規労働者は今よりもいっそう増えることとなる。非正規労働者が増え続けているのは、節税策として経営者がこれに目をつけたからだ。

輸出戻し税は、製品の輸出企業が支払った消費税額は全部還付されるシステムである。因みにトヨタの０７年度分還付税額は約３２００億円だった。ソニー、ホンダ、キャノンなど、上位１０社だけで１兆１４５０億円の還付を受けているから、半端な数字ではないことが分かる。（斎藤貴男著 消費税のカラクリ 講談社より）これも賃金に回らず、ひたすら内部留保の積み増しに使われているから、堕落した経営者の延命の一助に利用されている。

新聞を始めとするマスコミはこれらの実態を報道しない。実態を報道すれば、見せしめに広告の出稿を止められるからだ。だから大企業の御用聞きであるマスコミは、増税が不可避であること世論誘導することに余念がない。

社会保障に名を借りた消費増税。弱きを挫き強きを助ける消費税ほど不公平な税制度は他にない。税制度の欠陥を国民に隠し、正しい情報を伝えないマスコミ。報道機関として完全に地に落ちたといえる。権力の片棒を担いで、真実を報道しないマスコミ。読者や視聴者より、勉強しないマスコミ。恥ずかしくはないか。