国会事故調から借用したのか東電報告書

国会事故調は先般、東電福島事故について中間報告した。報告は大阪市で憲法違反の「思想調査」を主導した野村修也弁護士がしたが、内容のひどさにはあきれるばかりだった。

官邸が「過剰介入」したとして菅首相（当時）にひとり責任を押しつけた。その上、加害企業東電を擁護するような内容が羅列されていたことも、かえって不信を増幅させるものとなっている。

あてにならない国会事故調の報告を、そっくり真似たような報告書が昨日２０日、東電側から同原発の事故調査報告書が公表された。この報告書が最終だという。内容は国会事故調と同様、官邸に責任があるかのような書きっぷりである。

事故の直接の引き金は「想定外の津波」に襲われたためとした。これについては国の基準に従ったのだから、落ち度はないと受け取れるものになっている。責任を認めず国へ責任転嫁する図々しさだ。

お粗末な内容にあきれるしかないが、国会事故調の報告を参考にしたのではないかと思えて仕方ない。

国会事故調には原子力ムラから、「ご用達」の委員が野村氏のほか、数名派遣されていると考える。事故調の原子力ムラ勢力と東電の二人三脚で、策略をこらしているように思えるからだ。

国会と東電の二つの報告書から読みとれるのは、原子力ムラの犯罪を立証する気などさらさらないことである。こう考えると彼らの使命は、「うやむや」にすることなのかも知れない。

日産ゴーン社長の高額報酬を考える

「コスト・カッター」として鳴り物入りで、カルロス・ゴーン氏が日産自動車社長に就任したのは、もう１２年前のことだ。そのゴーンが慶応大で学生たちから、高額報酬を受けていることについて質問され、「販売台数は倍になった。売上利益も向上したから、何ら恥じてはいない」と自論を展開したという。（６／２０朝日新聞より）

ゴーンがここまで報酬をえられるのようになったのは、非正規雇用の労働者に置き換えたことにある。現在は期間工や派遣社員の人件費は当時の約半分だ。

これは搾取された９９％の従業員が下流に転落。その上に１％の金持ちのゴーンが君臨している構図である。

ゴーンは今年度の報酬は、破格の１０億円を超えるものと噂されている。単純計算で年収３００万円の従業員だったら、３３０人以上雇える計算だ。

利益がでるようになったのは、従業員の汗水の犠牲があってのものである。経営者が独り占めするものではない。また、ゴーンには株主を大事にする一方、従業員たちへの感謝の気持ちが感じられないことは、たいへん残念なことである。

対米屈辱の象徴 オスプレイ沖縄配備計画

野田首相をはじとする藤村官房長官、玄葉外相、森本防衛相たちは沖縄県民のことなどまったく気にかけない「能なし」大臣である。沖縄が１９７２年５月１５日に日本に復帰してから、４０年が経ったが米軍基地を縮小することと、差別解消の目標などまったく持っていないからだ。

それどころか新基地まで建設しようとしている。何のための本土復帰だったのか。野田側近には沖縄の窮状をおもんぱかる者は誰一人としていない。

そのいい例が米の新型輸送機オスプレイが沖縄普天間飛行場に配備されることだ。あちこちで墜落事故を起こしているのに、原因解明を求めないで配備することまで決めてしまった。

理解ある政府を標榜するならば、米に撤回を要請しなければならなかった。当然のごとくそのようなことはしなかった。既定どおり、米側要求を１００％受け入れたというから、たましいまで抜き取られてしまったとしか、言いようのない不甲斐なさも見せつけた。

東アジアが緊張するのは日米安保条約があるせいだ。米の完全属国化した政府は対中、韓、ロとの外交交渉もさっぱり改善されていない。相手国からは米の手先としか見られていない。そのうえ沖縄が米の前線基地と見られているから、緊張が緩和することは有りえない。

野田政権が「未亡人製造機」と悪名されるオスプレイを配備することで、沖縄の緊張はいっそう高まることとなる。米に主体的外交を展開できない屈辱の象徴がオスプレイ配備である。

直下に活断層 大飯再稼働の大罪

何が何でも再稼働させたい福井県西川知事と野田首相。大飯原発再稼働に当たっては、西川が野田を脅し野田が国民を脅して決定された。

決定するに当たっては、暫定的な安全基準が適合された。東電福島事故の教訓が生かされていない再稼働だから開いた口がふさがらない。

かねがね、わが国に存在する原発立地場所のほとんどには、活断層が走っていることが指摘されていた。大飯についても同様の見方がされていた。

案の定だった。つい最近の６月上旬、大飯敷地内に活断層の可能性があると指摘された。変動地形学を専門とする名古屋大と東洋大の２教授の分析結果によるものだ。これについて関電は「活断層ではない。だから調査はしない」と発表している。しかし、両教授は「関電調査は不十分。活断層の存在を否定できる根拠がない」と関電を批判した。

原発上に活断層が有れば廃炉するしかない。所管する保安院や原子力安全委員会はどう受け止めたか。口をつぐんだままだ。余程、都合が悪いのだろう。知っていたのではないかと勘ぐりたくなる。

安全基準はデタラメ。しかも直下に活断層の可能性。これでも大飯を再稼働させるというから、あまりにも罪は大きすぎる。

橋下維新、今度は生活保護者を集中攻撃

大阪市職員に職員基本条例を押し付け、「弱い者いじめ」に励んでいる橋下維新が、こんどは生活保護者に対し、支給期間を「有期制」にすることで、いじめようとしている。

生活保護者はいまや減ることはなく増えるばかりである。最新の数字では全国２１０万人を数えたとされる。

増加の原因は小泉－竹中の構造改革にある。小泉元首相らは労働市場を規制緩和し、いつでもクビを切れる非正規雇用を大量に生産した。このことは、いつ生活保護者に転落しても、おかしくない素地を醸成した。

生活保護はその人たちに残された最後の命綱である。その命綱を切断するというのが橋下維新である。これでは「人」である。

私も一介の納税者だが、生活保護費が「共助」のために役立っていると思えれば、それで結構だと考えている。人の役に立つ保護費をあれこれ詮索しないことにしている。自分もいつ受給者になるか分からない混沌の世の中だからだ。

税金が無駄な軍事費や公共事業に使われるより、「共助」に使われるなら、有り難いし気持ちも明るくなる。

橋下らは受給者増加の背景を探ってみたらいい。代々の自民党がカネほしさに財界・大企業の手先となって、労働市場を流動化させた結果のものであることがわかるだろう。矛先を自民党に向けたらどうだ。それもできないで何をか謂わんやである。

そして、誰も好き好んで保護費を受けているわけではないことを知ったほうがいい。橋下らは弱い者ばかりを切り捨てることで、人心を引きつけようとしているが「邪の道」である。それよりも「思いやりの精神」を少しは持ったほうがいい。それが世のため人のためというものだ。

政府の関電管内節電要請に根拠なし

政府は関電大飯原発に続いて、停止している原発の再稼働を狙って、世論操作を積極的に演出するようになった。

まったく信用できない枝野経産相が、「大飯がたとえ再稼働しても、７月２日から始める１５％の節電は見直さない」と述べたことがそれである。

原発が停止状態でも夏場に停電しなかったら、「原発不要論」が一気に高まることを警戒しての節電要請だが、説得力はまったくない。有りもしない停電を、政府が脅しの道具に使い始めたことを、国民は見透かしたからである。、

政府は電気が在庫できないことをいいことに、「需給見通し」を改ざんし、いかにも逼迫しているかのような見せかけの工作までした。根拠のないデータを示し、再稼動させる背信行為を今後も続けようとしている。

社会保障改革が泣くあきれた年金政策

民自公３党が密室で消費増税と社会保障一体改革の議論を重ねているが、肝心の社会保障制度改革は置き去りにされていることが明らかになった。３党が増税だけに執心していることがよくわかる。

企業と従業員が折半で負担する厚生年金に従業員を加入させれば、当たり前のことだが企業経営に負担が生ずることとなる。「財界の代理人」自民、公明はできるだけ従業員を加入させないよう、年金加入の要件をきびしくすることを民主に求めていた。なんとしても消費増税法案を成立させたい政府は、この不当な要求をいとも簡単に受け入れた。

当初、政府は新たに厚生年金に加入する人は４５万人と見積もっていた。ところが自公の抵抗で、およそ半分の約２５万人程度しか見込めないことがわかった。それも達成することはきわめて困難で、限りなくゼロに近い「絵に描いた餅」であることが心配されている。

加入要件を「週２０時間以上、年収９４万円以上、従業員数５百人超の企業に１年以上勤務」としたため、企業はこれをたてに適用されないよう、サジ加減する腹積もりしていることが容易に予見される。

たとえば、今まで週３０時間働いていた従業員を、週１９時間勤務にすることで会社負担を免れることは可能だ。これでは従業員は踏んだり蹴ったりである。こんな抜け道を用意しておいて、「社会保障改革」などとよく言えたものである。

人を採用したら厚生年金加入を義務化しなければ年金財政は破綻してしまう。現在の労働環境は自公政権が経営側の要求ばかり呑んできた結果のものである。だから年金破綻の要因を作った自公政治に逆戻りさせてはならない。

力量問われる民主「反消費増税」グループ

消費増税法案を成立させるため、自公に主張を通せない亡国野田内閣。「死に体」内閣が早く倒れることを願うばかりである。

民自公増税勢力が「密室談合」の茶番劇を重ねていることから、法案が成立する可能性は極めて高いものと見られる。大企業・資産家をさらに豊かにする増税案は、何としてでも阻止しなければならない。

差し当たっては野田・谷垣の党首会談が注目されることとなる。もし、増税に両党首の合意があったときは、小沢グループ・中間派は総結集して両院議員総会を開催。そのうえで倒閣運動を展開し、総辞職させる手段しかない。その対策を今から講じておくことだ。

民主党執行部は党内での造反者は５０～６０人程度しか見込んでいない。要は小沢や中間派は甘く見られているのだ。こんなことでいいのか。議員たちには保身のための優柔不断な態度は許されない。

消費増税は政権公約にも違反する。国民に信を問うこともしないで、野田の一方的な「屁理屈」を受け入れる訳にはいかない。とりわけ小沢グループ・中間派の力量が試される絶好の試練が到来したと考える。だから目を離すことはできない。

真に国民のことを思うならば、小沢の元に結集することが本道である。そして、増税法案を葬り去ることが、議員たちに与えられたつとめであることを忘れてもらっては困る。ぜひ意気込みを見せてもらいたいものだ。

ここまで白痴化した自民党議員たち

民主党はデタラメ。自民党は白痴化。政治が機能しないのはこの二大政党の堕落と劣化が原因である。中でも自民党議員の、それは目を覆うべきものがある。

民主党は原発の寿命を「原則４０年」と決めたが、このことに自民党細田博之元官房長官らが異議を唱えているという。要は「もっと使える」と言っているのだ。あきれた議員らである。

細田らの主張はこうである。「部品を定期的に交換しているから、４０年が経ったからといって（原子炉が）劣化しているとはいえない」との趣旨である。（６/１３　朝日新聞）

どうだろうこの白痴ぶりは。バカ丸出しである。圧力容器の金属疲労など頭の中には一切ないらしい。こんな恥さらしの議員が原発政策を推し進めてきたのだ。東電の核事故もこれで納得できるはずだ。

当然のことではあるが、原発は５０年、６０年と使い込めば使い込むほど、電力会社は儲けることができる。細田ら広告塔を利用してほくそ笑んでいる、電力会社が目に浮かぶではないか。

地震国日本に原発は要らない。ちなみに、世界で稼働中の原子炉の平均寿命は２５年だ。電力会社や原子力ムラに洗脳されてしまった自民党白痴議員たちには原発寿命を語る資格はない。

消費増税法案、カギ握る民主中間派に望む

懸念される消費増税法案の行方は、民自公増税勢力により衆院採決に持ち込まれる可能性が一段と強まった。

３党修正協議では消費増税することで、民自公は基本的には合意に達しているからだ。

一方の社会保障制度面では、後期高齢者医療制度と新年金制度創設について、自公が求める「廃止」についても民主は妥協し、法案提出を見送ることまで決めようとしている。これでは「一体改革」ではない。野田政権は国民との約束を全部反故にして、自公に歩み寄った。

これも野田がこだわる消費増税させたいための、なりふり構わない卑屈な態度である。民主党の骨格そのものまでぶち壊してしまった。まさに国民不在政治の象徴である。

現在の５％から１０％に増税されることになれば、疲弊した国民生活はさらに追い打ちを掛けられることとなる。これを阻止する鍵は小沢グループと中間派議員たちが握っている。中間派が増税反対を表明することで、亡国首相の野望を粉砕することは可能である。

ここまで民主党を没落させた野田に恩義は不要である。ゴキブリ首相は要らない。それよりも党再生を図ることに力を注ぐことが先だ。