外交・防衛に無責任２トップ

日米軍事同盟を強化推進する前原外相と北沢防衛相が菅第２次改造内閣で留任したが、両大臣はクリントンやゲーツの強引な要求に屈し、アメリカに隷属するだけの無能大臣である。

２人は普天間を辺野古周辺に移設するという日米合意を盾に、「国外移設」をあきらめ、一切の努力を放棄し、アメリカの「御用聞き」に徹する道を選んだ。

鳩山前首相が「最低でも県外」で奔走していたのに比べ、あまりにも対照的でいい加減な両大臣である。沖縄県民のことは何も考えていないことだけは確かである。

また、米軍駐留経費を日本側が肩代わりする「思いやり予算」でも特別協定が期限切れするのに、値下げの要求もしなかった。それどころか今後５年間は現行どおり据え置くことを日米間で合意したというから、その乱脈ぶりに開いた口がふさがらない。

思いやり予算は自民党政権時代に、野党民主党が盛んに批判していたものである。舌の根も乾かぬうちに国民との約束を反故にした両大臣がしゃあしゃあとして、枢要ポストに座っている姿は、なんとも腹立たしい限りである。

成長優先が招いた貯蓄の減少

０９年１１月末の単身世帯を除く、世帯あたり平均貯蓄残高は１５２１万円だったと総務省が発表した。０４年の前回調査から３５万円減っているという。調査開始以来、初めてマイナスに転じたことも分かった。

景気低迷による給料等家計収入が減り、預貯金の取り崩しを余儀なくされた結果だとマスコミは解説している。それだけではあるまい。いつまでも続くゼロ金利政策のため、利子収入が失われていることの影響も大きい。

失われた利子収入が拡大する一方、大企業は空前のカネ余りに狂喜している。大企業の内部留保金額は０９年度末２４４兆円で、０８年度比１１兆円と増加していることでもよく分かる。わずか１年で、これだけの積み上げである。手取給与を減らされた上に、ゼロ金利政策のおかげで取り崩した預貯金が、大企業に全部吸い上げられた計算になる。

この歪んだ構造がわが国経済の実態である。小泉自民党政治がこれを主導した。国民の負託を受けて誕生した民主党も五十歩百歩である。両党とも国民の生活より大企業・資本家に貢いで、その見返りを期待する「物乞い集団」である。

現政権の菅民主党は小泉政治を踏襲しているため、世相はいっそう昆屯の度が深まっている。財務省に洗脳されたあげく、消費税を上げると妄言まで言い出した。

菅民主党政権は大企業がため込んだ内部留保を放出させる努力を怠り、さらにため込ませようとして、法人税を下げることを経済界に約束した。経済成長を大義名文にして、格差を一層助長させる政策を進める菅政治は、国民共通の敵と言っても過言ではない。

財界の傀儡 菅首相の忠犬ぶり

菅直人首相ほど国民・有権者を裏切った不人気者はいないだろう。国民をそっちのけにして、何のためらいもなく財界に奉仕する政策に奔走しているからだ。

国民の生活をさらに困窮させる、消費税の増税とＴＰＰの推進は、かねてから財界が大合唱していたが、これを充分議論することなく「二つ返事」で受け入れることを表明した。

消費増税では社会保障費の財源にすると盛んに喧伝するが、景気を冷え込ませることや所得の低い人ほど税負担が重くなることなどを明らかににせず、相変わらず論点を隠し続けている。

「消費税のからくり」（斎藤貴男氏著　講談社現代新書）によれば、増税後は景気も後退、競争はいっそう激化する。中小・零細企業の倒産や失業率の上昇は避けられない。このことは最も社会保障の財源としてはふさわしくない税目である。と断じている。そのとおりであり「座右の書」にふさわしい。

ＴＰＰについては関税の撤廃で、輸入農産物が続々市場に流入することで、価格破壊は止まらなくなり、国内農産物は太刀打ち出来なくなる。農業の大改革と菅は強調するが、市場原理の導入で壊滅的打撃を受けることは必至となる。

財界からの強い要求をすべて丸呑みしたことは、まさに財界の「いいなり内閣」というべきで、菅の忠犬ぶりを示すものである。すべてが財界を思ってのことである。

今後もでたらめな政策が続けられようとしている。正統性のない菅には元々、政権担当能力はない。早急に引きずり下ろさなければ、国民の不幸は生涯続くこととなる。