血税使って米軍に情報提供する自衛隊「宇宙部隊」は要らない

いったい政府・防衛省は自衛隊に税金をいくら使えば気が済むというのか。防衛省は５年後をめどに、自衛隊に新たな組織、「宇宙部隊」を設立することを米軍に伝えたという。

宇宙部隊の本来業務は、宇宙開発で米、露を急追する中国を牽制することが目的だというから、対中包囲網を築きたい米軍と安倍晋三の意に沿って設立されることは明らかである。

宇宙部隊設置も国民に知らせるより、先ず最初に米軍に通知したというから、「主権者」の国民もずいぶんなめられたものである。戦後７０年を迎えようとしているが、いまだに米統治下におかれた日本であることが理解できよう。

安倍晋三は日本国内で貧困が広がり、深刻な社会問題となっていることに目を向けることをしないで、手を付けず放置したままである。その一方、血税を湯水のごとく使い、自衛隊の軍備増強にうつつを抜かしたままである。金のかかる宇宙部隊は要らないし、今ほど売国首相安倍晋三の退場が急がれるときはない。

消費増税といんちきアベノミクスで戻らぬ百貨店売上高

７月に日本百貨店協会が発表した今年６月の売上高は前年同月比約５％減だった。消費増税後の景気低迷を裏付けるものだが、同協会役員は「消費増税前の反動減は和らいだ」と、政府経済見通しを補強する強気の発言をした。

果たして本当にそうだろうか。大企業は給料アップしただろうが、中小・零細企業で働く社員の給料は、前年と比べてダウンである。アベノミクスで恩恵を受けたのは、大企業・資産家だけということになる。大多数の国民は消費増税、円安誘導政策による電気代・ガス代・ガソリン代等輸入品の高騰で、昨年よりもいっそうきびしい生活を強いられるようになった。これでどうして「反動減は和らいだ」といえるのだろうか。

多くの国民は折角貯めたお金を取り崩して、生活費をやり繰りしているのが現状である。

この現状を理解しないでやたらにアベノミクスを賞賛。消費増税の影響は収まり、売上高は回復すると広言する協会役員は、自己の発言には慎重を期すべきである。

国・厚労省が公認していたブラック「すき家」の違法労働

牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善のため、親会社ゼンショーＨＤが第三者委員会を立ち上げたが、７月３１日、同委員会からの報告書が社長宛提出された。

報告書はすき家店舗内の過酷な労働実態を指摘し、長時間労働の禁止や１人勤務の廃止などを求めているという。

すき家の数え切れない違法労働の実態は、労働基準監督署が把握して度々指摘していたが、刑事事件として告発することはなかった。何しろ、警察当局が１人勤務をさせないよう、申し入れしても何の対策もとらない、「札付き」の経営者だから、労基署の指摘も受け流しされていたことは間違いのないことであろう。

指導に従わない経営者に完全にロックアウトされた国、厚生労働省の役人たち。これほど社会問題化していたのに指をくわえて傍観していたことは、経営者の違法行為に行政もまた積極的に加担していたことになる。

ゼンショーが「犯罪隠し」に設置した第三者委員会。その委員会に先手を打たれた国、厚労省とその役人たち。すっかり馬鹿にされていた役人が、どのような指導をしていたのか、直接、役人の口から説明を求めたい。