沖縄反基地リーダー山城議長不当勾留は司法当局による共謀罪適用の予行演習ではなかったか

政府による辺野古新基地建設は沖縄県民の意思に反し、強行されていることは民主主義に対する重大な挑戦だといえます。反基地リーダーである山城博治氏が昨年１０月、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがさせたことは、微罪でありながら保釈されたのは今年の３月１８日でした。実に５か月に及ぶ長期勾留でした。事情聴取程度で済まされる事案でしたが、検察と裁判所がグルになって保釈の請求を却下するという乱暴を働きました。

そのうえ、山城リーダー保釈の条件として、事件関係者、支援者らとの面会禁止と保釈金７００万円の納付を命じられました。このことは戦前戦中の治安維持法下で、保釈後に改悛の情が見られない人を「予防拘禁」していましたが、裁判所は山城リーダーにもこれと極めて類似した判断をしています。

以上のことから山城リーダー逮捕から保釈までの一連の流れを考察すると、警察、検察、裁判所は現代版治安維持法の「共謀罪」を適用する予行演習を周到に準備し計画したものと思われます。戦後７０年以上を経て、ようやく民主主義が根付いていたものが国家主義に傾斜している安倍晋三一派に根こそぎ取り払われ、戦前に逆戻りしつつあることがを実感されます。この流れを止めるため、共謀罪成立をなんとしても阻止することが、今ほど求められているときはありません。

広島・長崎原爆投下なかったことにしたい安倍歴史修正主義政権が選んだ核兵器禁止交渉への不参加決定

日本は中国も韓国も侵略しなかったこととしたい歴史修正主義の安倍晋三政権です。その安倍政権は広島・長崎にも原爆投下はなかったことにしたいのです。そうすることで米の顔を立てられると本気で考えているからです。

今年１月に誕生した米トランプ極右政権が核兵器戦略をいっそう拡大し、世界支配を目論んでいることに歩調を合わせる安倍政権は２７日、国連本部で核兵器禁止条約の交渉に不参加の決定をしました。

昨年５月に米オバマ氏が現職大統領として、初めて原子爆弾が投下された広島市を訪問。オバマは「広島と長崎は戦争による罪なき人の犠牲と核兵器の犠牲の象徴である」と演説し、安倍も「核兵器のない世界を必ず実現する」と応じました。

安倍のあの言葉はいったい何だったのでしょう。安倍が国民に大うそをついていたのです。人類史上初の被爆国でありながら、トランプ政権にひざまずいて、焦点の定まらない政権運営は世界から奇異の目で見られていることでしょう。国益を損なう安倍政権の一刻も早い打倒が求められています。

原発いじめ再発防止策で徹底議論避けた横浜市教育委員会は人心一新の必要あり

６年前の東電福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難してきた中学一年生がいじめを受け、同級生らに現金１５０万円を脅し取られた問題を協議していた市と横浜市教育委員会はきのう２７日、再発防止策をまとめました。

それによれば「いじめ防止対策推進法」をよく理解、認識していなかったため、調査開始が遅れたことは認めました。しかし生徒側が訴えたことを学校がどのように受け止め、なぜ対応が遅れたのかという分析はなされませんでした。これについては、「外部の専門家の検証を飛び越えることはできない」と、調査に限界があるような言い訳をしています。これではいじめのの原因について、突っ込んだ議論を避けたことと同じですから、再発防止などできるわけがないと思います。

それでなくても市教委は議事録を作成しなかったことや、会議の内容を録音したテープを消去してしまい、林文子市長が説明に追われた過去があります。突っ込んだ議論がされず、うわべだけの議論をしただけでは「旧態依然」という言葉がピッタリとあてはまります。これを機に人心の一新を図ることが必要かと思われます。

安倍昭恵氏の証人喚問に応じない自、公の与党は森友疑惑を闇に葬ることを画策している

財務省が「森友学園」への国有地を格安で払下げしたことは、安倍昭恵氏の付き人である経産省女性職員を経由して、同学園理事長の籠池良典氏に便宜を図った結果のものと受け止められています。

３月２３日にはこの不透明な問題を解明するため、籠池氏を証人喚問しました。自公は籠池氏の参考人招致でさえ、政権に深刻な打撃を受けることを心配して「及び腰」でした。ところが籠池氏が「１００万円の寄付金を安倍晋三首相から受けた」と、参院予算委員会メンバーに打ち明けたことで、事態は一変してしまいました。

自民党の竹下亘国対委員長は「首相に対する侮辱だ」と憤り、野党国対委員長と協議し、参考人招致を通り越して証人喚問が決まった次第です。このように野党の協力があって籠池氏の証人喚問が実現したわけですが、今度は野党が求める昭恵氏の喚問要求に自公は、「昭恵氏は罪を犯したわけではない。会計検査院の検査が終わってからでよい」として、野党要求をはねつけているのです。

もちろん、昭恵氏を犯罪人と決めつけているわけではありませんし、国会が真相究明に乗り出さないで、どうして会計検査院がまともな検査をできるのでしょうか。

国民が知りたいことは、昭恵氏が財務省側に豊中市の国有地を森友学園側に売却するにあたり、口利きをしていなかったか、それを確かめたいだけです。安倍首相はこの不透明な土地売却に関与したかどうか２月の国会答弁で、「私も妻もいっさい、（土地の）払下げには関係ない。関係していたとなれば首相も国会議員もやめる」と啖呵を切りました。大いに関係しているからこそ、昭恵氏の喚問に後ろ向きなのではないでしょうか。自公はこの問題を闇に葬ることばかり考えずに、さっさと昭恵氏の証人喚問を実現させ疑念を晴らすことしかないのです。ぐずぐずしている暇はないのです。

安倍昭恵氏の「カバン持ち」に職員５人を派遣した経産、外務の両大臣はその理由を国民に語れ！

財務省による「森友学園」への国有地不当払下げ問題が発覚するまでは、安倍晋三首相の妻昭恵氏に「カバン持ち」として経産省と外務省女性職員が付き人になって派遣されていたとは全く知りませんでした。付き人がいつもいるということで、昭恵氏はすっかり「女王様」気取りではなかったでしょうか。

昭恵氏が極右でいちじるしく偏向した教育で有名な森友学園の幼稚園で講演したり、私的な訪問でも両省から何名かが派遣され、同行していたことがわかっていますが、職員の旅費を昭恵氏側が全部負担していたと報道されています。しかしこれはうそっぽくありませんか。

電車代やタクシー代の交通費のほか、出張先までの距離に応じて支払われる、手当や日当まで「昭恵持ち」だったのか、非常に疑わしいのです。手当や日当を両省はカバン持ちに支払った分を昭恵氏に請求したのか。多分、いい加減な処理で済まされていたことと思われます。

なぜ昭恵氏のカバン持ちに両省が派遣を決めたのか。その理由がさっぱりわかりません。両省のトップである世耕、岸田両大臣は国民を前に派遣の経緯をしゃべることです。それでなくても「官房機密費」が迂回して、昭恵氏に渡っているのではないかとささやかれています。もしそうであれば昭恵氏の潔白は崩れて、うそということになります。このことについては、マスコミも国民の関心が深いことおもんぱかって、国民の前に派遣の真相を明らかにする必要があります。

安倍首相は籠池氏が語った昭恵氏との密室でのやり取りを事実に反すると否定したが印象操作ではないのか

安倍晋三首相はきょうの参院委員会で、きのう２３日の「森友学園」理事長を退任した籠池良典氏の証人喚問での答弁に対し、「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立てて、事実と反することが語られたのは遺憾だ」と籠池氏の証言内容を全面否定しました。これはおかしくないでしょうか。安倍がいちばん得意とする「印象操作」をしているように見受けられるからです。

籠池氏と昭恵氏の現金授受の現場は二人しか知らないことで、現場に居合わせないのに居たかのように安倍の口から籠池発言を否定しています。まったく理解できないことです。籠池発言を「そうでない」と否定するならば、直接昭恵氏に語らせることで信ぴょう性が担保されることになります。そのためには、疑惑にさらされている妻昭恵氏の証人喚問を早期に実施することが求められています。

ところで、一国の首相が妻の潔白を自ら名乗り出たとしても、今回の場合は国民を納得させることはできません。かえって反発されるだけでしょう。甘い対応が政権の「命取り」になるかもしれません。

国会での籠池発言裏付けするため疑惑の中心安倍昭恵、迫田、松井３氏への証人喚問が必要！

きょう２３日、籠池泰典氏の国会証人喚問で自民、維新の議員は身内の安倍晋三妻昭恵、迫田秀典前財務省理財局長、松井一郎大阪府知事の潔白を担保するため、籠池氏をさかんに攻撃していました。

籠池氏から上記３名の名前を挙げられたからと言っても、きょうの証人喚問する以前から「森友学園」問題で便宜を図ったなどとして、巷間、噂が広がっていました。まさに疑惑の中心「３人組」なのです。このトリオから聴聞しない限り、政官を揺るがしている国有地の不当売却ほかの犯罪行為を解明することは困難ではないかと思われます。

３人が疑惑を晴らすためには進んで籠池氏と同じように、「証人喚問」に応じてもらわなければとても公平とは言えません。しかし自民、公明、維新の党はまったくこれに応じる構えを見せていません。国民の前に明らかにされては困る「隠し事」があるからです、きょう籠池氏を招いたことで、自公維が今後の対策でてんやわんやの大騒ぎになっていることだけは確かなようです。

石原慎太郎元知事と豊洲新市場移転推進してきた自民、公明を７月の都議選では大敗させよう！

３月２０日に行われた都議会「百条委員会」は、豊洲新市場に移転を決めた石原慎太郎元都知事を証人喚問しました。自民党と公明党議員は石原と豊洲移転を積極的に進めてきた関係上、石原を追及することが甘く１時間という限られた時間を無駄使いしたことは本当に腹立たしいことでした。

石原は喚問冒頭から予防線を張り、「脳梗塞の後遺症ですべての字、ひらがなも忘れた」と述べ平気でうそをついていました。人間性のかけらもなく、よくもまあこんなもうろく者が１３年間も東京都の最高権力者のイスに座っていたものだと、東京都民は情けない思いでいっぱいだと思います。

石原と自公で決めた豊洲移転は現在も土壌汚染が改善されず、次から次へと問題が噴出しているのに、当の石原は「記憶にない」「報告を受けてない」と逃げ回っていました。石原と「ずぶずぶ」に癒着し、都民の税金を食いつぶした自公を７月の都議選では大敗させましょう。

警察が市民を監視する「共謀罪」を閣議決定した自民、公明国会議員を次の総選挙で大量落選させよう！

日本の社会からあらゆる自由を奪い、政治権力の意のまま国民を縛りつける「共謀罪」が本日、閣議決定されました。この決定を受け、今国会での法案成立が現実的なものとなりつつあります。

公安警察が戦前の特高警察化し、市民を常時監視、原発反対運動、反基地闘争などのあらゆる運動はことごとく警察の恣意的な取り締まりで、「一網打尽」にされることでしょう。

きょう菅義偉官房長官は「テロ対策が主な対象で一般市民に及ぶことはない」と述べましたが、戦争法とセットになっているため共謀罪が施行された後は、市民はもちろん会社や労働組合、市民団体にまで拡大され、その活動は限りなく無力化されることが懸念されています。

このように政府は国民のすべての階層から自由を奪い、異を唱える人たちをつぶす目的で、息苦しい雰囲気を醸成。黙らせ従わせる算段でいます。国民の６割以上が共謀罪に反対していますが自民、公明は耳を貸そうとしません。今度の総選挙では戦前の治安維持法をよみがえらせようとする自民、公明の国会議員を「大量落選」させることが求められています。

原発事故処理費用を国民負担させ東電職員年収はサラリーマン平均より３百万円以上高いんですって！

東電福島第一原発事故はいつ収束するのか全く見通しがついていません。廃炉費用他ほか原発処理費用は最初の見積もりでは１１兆円でした。できるだけ損害費用を小さく見せるために、いい加減な計算をしていたのです。再計算（これも怪しい）したところ、ほぼ倍の２１．５兆円に達することになりました。

再計算といっても根拠は薄弱ですから、そのうちに３０兆円あるいは４０兆円に膨らむことが今から確実視されています。仮に再計算の２１．５兆円で計算した場合の国民負担は一人当たり１７万円になります。

津波が発生することが予見されながら、なんの対策も施さなかった経営陣の責任はあまりにも大きく、「人災」でありながら、刑事責任を問われないことに憤懣やるかたありません。このような状況の中、東電ではここ３年間賃上げが実施されていたのです。新聞で１６年３月末に於ける年収が７３３万円だったことが報じられました。ちなみに同年同月のサラリーマンの平均年収は４００万円余でした。「公害企業」東電がいかに優遇されているかを物語るものです。

処理費用２１．５兆円が東電自体で賄えれば文句は言えませんが、それをすべての国民の電気料金にオンして、「政府が決めたことだから」と「知らん顔」していることには我慢できないものがあります。生活が楽にならないのも東電事故が影を落としている面があるからです。今年はベアを見送ったとのことでしたが、いつまでも「護送船団」のつもりでいるのかと問いたくもなります。