老害３人組、「おじいさん党」結成へ

国民新党亀井静香代表と石原慎太郎都知事、たちあがれ日本平沼赳夫代表の３人が２５日都内で会談して、ことし３月中に新党を結成することが報じられた。党首に石原が就き、代表代行に平沼が就くことまで決めた。年寄り３人が、いまだに権力が欲しいのか、まことに見苦しいかぎりである。

新党を作ってどうしたいのか。ただ、はっきりしているのは、保守指向の右翼新党ということだろうか。３人はできることならば「日の丸」「君が代」の空気に染まった、戦前・戦中政治に回帰したいと、本気で思っている時代錯誤の連中である。

また、３人は平和憲法を敵視しているから、「天皇主権」でふたたび戦争できる、日本に作り替えたい妄想まで抱いていることは知られたとおりである。老害３人組が考えていることは、危ないことばかりである。

権力欲で固まった石原は、都政に専念できなくなるわけだから、当然に都知事辞任が絶対条件となる。そこまでの覚悟があるのか、今後見極める必要がある。なにしろまったく信用できない人物だからだ。

内部留保課税は財源不足解消の特効薬

社会保障財源は大企業が積み上げた内部留保２７０兆円に５％程度、課税するだけで消費増税５％に匹敵する以上の効果が期待できる。

消費増税５％でえられる税収は約１２．５兆円。内部留保課税５％でえられる税収は１３．５兆円だから内部留保に課税しない手はない。消費増税の必要もないし．余った１兆円は子ども手当てに回し、少子化対策に投入することで、景気向上を見込むことも大いに可能である。

内部留保が肥大化した原因は、労働の規制緩和でえた低賃金労働の非正規雇用と雇用者と折半だった「社会保険料逃れ」ができるようになったことにある。労働搾取が公然と行われていることが示されている。

歴代政府は大企業を優遇し過ぎてきた。民主党政権は法人税率を５％下げる「大盤振る舞い」も決めた。財源が足りないと言いながら、どこまで甘やかすつもりか。この程度の内部留保課税は、企業の社会的責任を全うしてもらうためにも必要であるし、徴税に努める、政府の最低限やらなければならない使命である。

官僚が描く民主党落城のシナリオ

国家財政の基礎的収支などまったく知らない民主党無能政権幹部たち。官僚らは「好き勝手」にできた自民党政権時代への回帰願望が根底にある。

そのために本格的な「民主党つぶし」に動いていることが最近顕著である。ナンバー２岡田副総理が突然、年金制度改革したら、消費税１０％では足りないと、ＴＶで言及したことがそれである。不誠実の極致としか思えない言いっぷりであった。

政権は「税と社会保障の一体改革」と言いながら、年金改革を俎上に乗せなかった。この不手際は官僚が演出し、岡田がそれに乗せられたものだろう。社会保障の意味も知らないとしか思えなかった。不退転の決意で「根拠なき増税」を課せられる国民こそ、いい迷惑である。

消費税率１０％へ突っ走しるだけで、くわしい説明ができない政権幹部、こんごも混乱は収まらない。そして、官僚の仕掛けた罠にはまり、手籠めにされてしまった民主党政権。「落城」を心待ちにする官僚らの「せせら笑い」が聞こえてきそうだ。

過労死防止法制定へ百万人の署名運動

過労死ほど理不尽な死に方はない。この理不尽な死に方に何の対策も取っていないのが、国・厚労省である。

過労死の根本には、労働法制の規制緩和がある。この規制緩和を利用して、経営者らは法を無視して、「やりたい法題」しているのが現状である。

たとえば正社員に対して、派遣社員への雇用変更をちらつかせ、強引にリストラを進めている企業は、巷間よく耳にすることである。このように弱い立場の労働者にサービス残業を押し付けたりして、素知らぬ顔をしている経営者は後を絶たない。正当な残業代（割増賃金）を支払わなくても済むわけだから、これほどありがたいものはない。この働かせ方が現在常態化し、蔓延中でもある。

過労死やそれに伴う自殺者は昨年度１７８人が労災認定された。「氷山の一角」であることは誰の目にも明らかだ。過労死させた企業及び経営者が、刑事責任を問われないことは、法制度に欠陥があるからだ。加えて、厚労省・労基署の怠慢も見逃せない。

このたび、過労死遺族や弁護士たちが「過労死防止法」の制定を求めるため、全国一斉１００万人の署名集めをはじめたという。（１２/０１/２１ 朝日新聞）世界中どこを探しても、過労死させる国は日本をおいてない。これで先進国だというからなんとも情けない。

そして、若者たちの雇用創出を妨害しているのは、これらの無法経営者たちである。いまこそ法制化を急ぎ、経営者責任追及のため立ち上がるときはない。

「原発寿命６０年」発表の内幕

電力各社は原発の寿命を当初３０～４０年として考えていた。しかし、原発の新規立地が難しく増設するには、地元との同意に時間がかかることから、国は「安全性を確認すれば、６０年運転しても健全性は確保できる」と判断していた。（０９/０９/０３ 朝日新聞）　どうだろう。国が電力会社に配慮し、癒着しているこの姿は。

今年１月６日、政府は原発の寿命を「原則４０年」とすると発表した。そして、１１日後の１７日には、「例外として６０年まで使用できる」と追加の発表をした。その根拠は冒頭に記したとおり、０９年の判断をそのまま踏襲したものであった。

原発寿命は長い間議論して、えられた結果のものを発表したのかと思いきや、実はなにも議論されていなかったのである。これが原発の寿命を法制化させるための内幕である。

ＴＰＰ、消費税、原発問題等について、野田政権は核心を伏せることに心を砕いている。国民をだますことにもテクニックは随一である。いまも福島原発で放射性物質が、絶え間なく放出されている危険な状況が続いている。それにもかかわらず、冷温停止宣言する大ウソを国民を前に、平気な顔してついてきたからだ。これからもだまされないよう気をつけることだ。

福島党首５選で問われる執行部の態度

１月２０日、社民党福島党首の５選が決まった。気になったことは、阿部知子政審会長の動きである。「党の規約に欠陥があるから、生き生きとした党首選ができなかった。この規約があるから、改正しなければ離党を考える」と語ったことである。

いまごろになって不満を持ち出すことは、理解できないことである。また、福島党首と又市征治副党首とのあつれきも、以前、取りざたされた経緯がある。これは大いに問題ありだ。

これらから推測できることは、絶えず権力闘争をしているように思われることだ。これでは党勢拡大はおぼつかないだろう。クリーンが売り物の社民党だから、おたがい謙虚になることが求められる。

ところで昨年１１月、米の外交専門誌フォーリン・ポリシーが、今年（１１年）の「世界の１００人」に福島党首を選任したことは記憶に新しい。脱原発活動を評価してのものだった。オバマや英独仏首相も選ばれた。おいそれと選ばれるものではない。阿部らはこのあたりは、評価しなければならないだろう。

党規約も時代に合わなければ変えたらいい。民自がデタラメ政治しているときに、トップがいさかいしている場合ではない。個人的にはこんかいの党首選、多選批判は当を得ないものと考えるし、福島の５選もうなずけるものがある。

保安院、根拠なきデタラメ耐性評価

関西電力大飯原発３・４号機を再稼働をさせるかどうか、審査する原子力安全保安院は１月１８日、同電力から提出されたストレステスト評価書を「妥当」だとして、専門家の意見聴取会に回付した。

保安院は提出するにあたり、意見聴取会を傍聴しようとした人たちの入室を妨害するため、警察官まで出動要請したという念の入れようだった。排除する理由はないのに、強行したことは明らかに不当で、行き過ぎたものだった。聴取会委員は傍聴に同意していたというから、なおのこと保安院の閉鎖的体質を浮かび上がらせる結果となった。

耐性評価書を審査した保安院は何も知らない「素人集団」である。原発メーカーの三菱重工業あたりが作った評価書を、どの程度理解して、分析評価したかも明らかにされていない。「原発利益共同体」が馴れあって、「妥当」の評価をしたのも、最初から「結論ありき」が談合されていたことを示すものである。

福島第一原発の事故が収束しないで、いまも深刻な放射能被害が広がったままである。このような状況の中、最悪の原発事故に誰一人として責任を取らない、でたらめ保安院が大飯原発再稼働を「妥当」と評価したことに、強い憤りをおぼえるものである。

政府、「原発寿命６０年」露骨に表明

ヒロシマ、ナガサキに続いて、フクシマの核事故を招いた日本政府には、国民の生命・財産を守ろうとする気概は一つもない。国民をだますことにかけては人後に落ちない、野田政権が一流の詐欺的手法を使い始めた。

それは１月６日、原発を廃炉にするまでの寿命を、原則４０年とする方針を示したことにある。「原則４０年」だからウラがあるものと考えていたら、案の定、１月１７日に技術基準に合格したら「６０年まで」使用できるとの表明があった。わずか１１日での翻意であったが、これを法制化する作業が進められていることも明らかにされた。

法制化は言うまでもなく、ふたたび原発事故が起きても、政府・電力会社そして原子力村が免責されるシステムを構築することである。これで野田政権が「脱（減）原発」にまったく理解していないことが証明された。なによりも経済を優先させて、財界や原子力村が主張する、「原発再稼働」させたい、本心が露骨に示されたことに深い憤りをおぼえる。

現在３０年超の老朽原発は全国で１５基ある。原子炉や圧力容器の金属材料は、必ず腐食と疲労が生じる。東日本大震災級の地震が発生したら、間違いなく日本のどこかで、フクシマ同様の核事故が再現される。そうなったら「日本破滅」である。政府はこのことを承知しながら、「６０年でも大丈夫」というから、頭がおかしくなったとしか言いようがない。

いま野田政権に必要なことは、「４０年だ、６０年だ」の馬鹿げた論議をするより、「第３の敗戦＝破滅」を迎えないようにすることだ。そして、フクシマ事故の総括なくして日本再生はありえない。そのためには「脱原発」することが早道であること、肝に銘じるしかない。

消費増税で増える非正規雇用

消費税の「仕入れ税額控除」は、企業が派遣社員など非正規雇用に切り替えることで、人件費節減効果に威力が発揮される。納める消費税を少なくすることができるからだ。

正社員をそのまま採用していればもちろんこの控除は受けられない。経団連が「消費税の増税を」と大合唱を繰り返しているが、その目的は人件費減らしにあること理解しておきたい。

１９８８年の消費税導入以来、非正規雇用が広がったことを思えば、消費税がいかに労働者を苦しめている税制度であるかもよくわかる。大企業経営者が正社員をリストラし、派遣社員などに置き換えることで、簡単に利益確保できる手段として、広く用いられれているところでもある。

現在の５％から１０％に税率変更されれば、人件費削減はさらに効果絶大となる。正社員が減り、非正規雇用が増えているのも消費税があるからである。消費税があるかぎり悲しいかな、正社員はますます減るばかりとなる。

これほど働く人を不幸にする税制度はない。増税など「もってのほか」のことで、さっさと廃止しなければならない。

思考回路壊れた民主党３トップ

増税することしか思いつかない野田首相。国民からの信用は一気に失われた。それでも政権浮揚を図るため内閣を改造した。しかし、その効果はまったくなかった。支持率も下げ止まらず、後は転げ落ちてもらうしかない。

支持率低下について輿石幹事長は、「自ら身を切ることが示されれば、支持率は回復してくる」と語った。前原政調会長も「実績を上げていく。支持率を上げるための改造ではない」（１/１５ 朝日新聞）と強がりを口にした。出来もしないことを輿石、前原が語っていることに留意しなければならない。

消費増税や議員定数削減問題に加え、ＴＰＰ、普天間移設と難題山積であるが、無能３トップにはどれひとつ解決できるものはない。消費増税ばかりを声高に主張し、社会保障財源に充てると盛んに宣伝しても誰も信じる人はいない。

それもそのはず、八ッ場ダムの工事再開など、大型工事が目白押しで決定されたからだ。今後は「ばらまき政治」のオンパレードが展開されることとなる。これを認めた無責任３トップには、消費増税する前に議員定数削減など、身を切る覚悟もなければやり遂げる能力もない。官僚主導の政治を忠実に実行している３トップでは改革など「夢のまた夢」である。

民意をまったく理解できない野田、輿石、前原３トップのあまりにも鈍感な発言内容、まさに思考停止状態としか言いようがない。