消費税は反国民的税制度（３）

野田首相が「社会保障充実のため」とうそをばらまいて、消費税増税の必要性を説いている。社会保障制度は自民党が消費税を導入した１９８８年以来、何度も改悪されてきた。消費税が社会保障に使われていないことを示すものである。

以下はその一例である。１．健保本人の医療費負担は１割から３割負担になった。２．介護保険料は０円から一人あたり平均月額４６００円になった。３．財源が足りないからと、厚生年金の支給年齢は６０歳から６５歳になった。その他、老人医療の自己負担額も改悪されている。数えれば切りがない。これでどうして消費税が社会保障のために使われているのだろうか。

そもそも社会保障に必要な「財源不足」を作り出したのは誰なのか。その根元は公共事業のバラまきと際限のない軍事費の膨張にある。要約すれば、全国規模の巨大開発が続けられたことや「日本防衛」のためという、被害妄想集団による途方もない無駄遣いにより、財政危機を招いたことは覆しようがない事実である。

この無駄遣いで巨額の利権を得たのが、大企業や軍需産業である。利権を与えた自公民は財政危機を招いた、「原因者責任」を問わない無能な政策集団でもある。

このような状態では消費税を増税しても、社会保障が充実するわけがない。政官で目的外に浪費しておきながら、国民にそのつけを回すことなど馬鹿にするにもほどがある。だから消費税が反国民的税制度といわれる所以である。

消費税は反国民的税制度（２）

野田首相が消費税増税に余念がない。２０１０年代半ばまでに、現在の税率５％から１０％にするまでの具体的な増税時期や税率を年内にとりまとめるよう、政府与党に指示をした。

野田は社会保障の財源用としているが、まったく根拠のない言説を繰り返している。誠実さはどこにも感じられない。消費者は苦しい財布から消費税を支払うが、この４分の１が輸出大企業にバックされていることを知るにつけ、やり切れなさを感ずるものである。それは消費税が大企業を助けるための財源になっているからだ。

平成２１年度の消費税収は約１２兆円だった。その税収から輸出大企業にバックされる還付金は約３兆円だった。トヨタ他上位１０社で約８０００億円もの還付金が支払われた。内訳はトヨタ２１００億円、ソニー１０６０億円、ニッサン７６０億円、キャノン７２０億円、ホンダ６６０億円などである。

これらの大企業は消費税を払わず、還付金をもらう一方である。このため、本社を管内にもつ税務署が赤字になることは、よく知られた事実である。たとえばトヨタを管内とする豊田税務署は１６２０億円、ニッサンを管内とする神奈川税務署は４７０億円の赤字を計上した税務署である。

財界の手先、野田はこのことを承知しながら、素知らぬ顔で国民を誤魔化してきた。消費税を大企業にだけ、分け与える不公平な手口にだまされてはいけない。新聞等メディアも財界の手先である。この事実を報道すれば、財界、大企業の怒りを買い、広告等収入の道が閉ざされることを恐れ、いっさい報道しない。

ただ、はっきりと言えることは、消費税は社会保障には使われていないことを認識することである。消費税が反国民的税制度であることに間違いはない。

消費税は反国民的税制度

平成２１年度に発生した国税（所得税・法人税・消費税など）の滞納額は、約７５００億円だったと国税庁は公表している。そのうち消費税については約３７００億円で、ほぼ半分の５０％を占めている。

これは中小企業が、消費税を価格に転嫁できていないからである。取引先との力関係で、過度な値引き圧力を強いられ、赤字または採算ぎりぎりで、納品している事業者は数多ある。消費税は赤字でも納めなければならないから、経営が苦しければ、必然的に滞納するか借金してでも納税するしかない。

これが中小企業を泣かせるといわれる消費税の実態である。現に消費税の滞納で、廃業に追い込まれる中小企業は不況の影響もあり、ここ数年は増加の一途をたどっているのが現状である。中小企業にとっては消費税は「生活・雇用破壊税制度」ということになる。

野田政権は社会保障充実の財源確保に、消費税を増税することを企てているが、消費税を導入した１９８８年以来、社会保障が充実した時期は一度たりともない。まったく消費税が充当されなかったから、社会保障制度は改悪することの連続だった。消費税は反国民的税制度ということになる。

このことから景気浮揚を本気で考えるなら、消費税は廃止することがいちばん望ましく、賢明ということになる。

小泉構造改革再現する野田政権

自民党小泉政権が派遣法を原則自由化したのは０４年のことだった。これにより「製造業派遣」は解禁された。小泉が経済界の要請に、あっさりと応諾、法制化させたものである。

それから４年後の０８年には、リーマンショックで製造業大手は、大量の人員の「派遣切り」を行い、国民から非情なやり方に批判を浴びたものだった。翌年の０９年総選挙には、民主党は「製造業派遣の禁止」、「登録型派遣の禁止」を政権公約として臨み、国民から圧倒的支持を受け、念願の政権交代を果たした。

翌１０年４月にはこれを実現させるため、「派遣法改正案」を国会に提出した。しかし、この改正案に自公が反対。審議入りできない状態が続いていた。そして今月１５日に突然、国民との約束を破り、この改正案を自公の前で、「削除する」と伝えた。まことに身勝手でずさんきわまりない野田政権の対応である。

国民が求めていた改正案成立を、一方的に取り下げ、自公に迎合した野田政権には、ただただあきれるばかりである。これは政権交代を理解できない「無能政権」ということになる。

労働者の処遇改善より、大企業の儲けを優先させた野田政権。悪評高かった小泉構造改革を再現させたことで信頼は一挙に低下した。このままでは来年３月には自然崩壊するだろう。それにしても、民主党は何でこんなくずを代表に選んだのだろうか。不思議でならない。

ＴＰＰ、熱意衰えたか民主反対派

野田首相が２４日の民主党両院議員懇談会で、ＴＰＰ参加方針について党側に初めて説明をした。ＴＰＰ反対派はおとなしく聞いていたというが、反対ののろしが下火になったのではないかと心配している。

ＴＰＰについてホワイトハウスは、「すべての物品とサービスは自由化の対象」としているが、野田は「絶対に（そのようなことは）言っていない」と双方の齟齬には、あいまいにしたままである。また、米政府には訂正を求めることをしないというから、野田がウソをついていることはほぼ間違いない。

なぜ反対派は野田のウソを追及しないのか。この問題が表沙汰になる前にも、交渉参加には「米の事前協議を経ないで日本は参加できない」という重要情報が、米側から明らかにされたが、これも日本政府は隠していた。肝要なところを情報開示しない、政府の政治姿勢は不誠実そのものである。

これらのことについても、今回の懇談会で、反対派は切り込むことをしなかった。その理由はこうだ。各国との交渉が本格的になる来春以降が正念場になるから、今は「様子見」しているとのことである。あれだけ反対ののろしを上げていたことを考えれば、おとなしくしているほうが不思議で仕方ない。

このような後ろ向きの状況で、来春に賛成派と戦うことができるのだろうか。籠絡されそうな気配が漂いはじめたと感じるのは自分だけではあるまい。民主党が次々と、政権公約を反故にしてきたことを考えれば、あながち自説は誤りではないかもしれない。

自公政調会長 公務員給与削減で悪知恵

自民党茂木敏充、公明党石井啓一の両政調会長が先日、会談して国家公務員給与を削減するため、独自の法案を両党で提出する方針だという。その概略はこうである。人事院勧告の０．２３％と民主党が独自で提出した、７．８％の合計した額を引き下げるというものである。

これは公務員たたきすることで、世論受けすることを狙ったものである。同時に、自公政調会長のアタマの構造が単純であることも証明された。民間であろうと公務員であろうと、給与の引き下げは避けなければならない努力義務である。

いかにして官民の賃金格差が広がったのか。労働の規制緩和によるものである。これを主導したのは自公政権だった。悪弊となって現れた、手取り収入の右肩下がりを傍観していたのも自公だった。この規制緩和は大企業だけがメリットを受け、これを足がかりにして、ますます肥大化することができた。

気がつけば内部留保は１１年３月末で、２５０兆円を超えた。規制緩和の恩恵で人件費削減ができた効果である。自公政治家たちはこの歪んだ構造を是正しようともしなかった。官民格差を縮める努力をするのが政治家本来の姿である。

いたずらに官民格差を強調し、居丈高に振る舞う自公政調会長の度を超した、あくどさにはあきれるばかりである。公務員給与が下がって、よろこぶのは企業経営者だけである。なぜならぱ、社員・従業員のさらなる賃下げが期待できるからである。

以上のことから、公務員給与が下がることに手放しで、よろこぶことはできない。こういうことを思いつく、自公政治家は悪知恵に長けているから、今後の動きに十分注意を払う必要がある。

トヨタの国内生産台数減を考える

トヨタ自動車の豊田章男社長が今年度の国内生産台数は、現在の円高が続けば３百万台の達成は困難であるとの見通しを明らかにした。達成するには国内の需要次第だとしているが、ほとんど絶望的だと思う。いちばんクルマが欲しい２０～３０代の可処分所得が右肩下がりを続けているからだ。これでは若い人はクルマを手にすることはできない。

この右肩下がりを主導したのは、奥田碩元経団連会長（現トヨタ相談役）だった。小泉首相と蜜月を築き、製造業派遣を解禁させた。この解禁により、労働者の賃金搾取を最大限追求することが可能になった。この波及効果で、トヨタは莫大な利益を計上していたことは記憶に新しい。

トヨタが拡大したコスト削減策は、ほぼ全産業に広がり、貧困・格差の最大原因となった。人間らしい働きを否定して、大企業だけが利益を拡大、むさぼり太る図式が、いまの日本社会を構成している。

国内の販売不振は円高のせいではない。不振の原因はリストラでコスト削減を進めてきた、奥田氏らの経営手法の誤りにある。豊田社長は３百万台割れの可能性を示唆する前に、トヨタ離れを導いてきた奥田氏の非人間的経営手法を責めるべきではないか。いつまで奥田氏を重用していたら会社の発展はない。

派遣法改正案撤回を批判する

労働者を粗末に扱う、労働法の規制緩和を進めてきたのは自公政権だった。必要なときだけ雇用契約を結ぶ、「登録型派遣」は、０８年秋のリーマンショックで、その威力を遺憾なく発揮した。

自動車・電機大手は競って、大量の「派遣切り」をした。世論の怒りは沸騰し、そのあり方は、批判の的になったものだった。

民主党は０９年の総選挙に、「登録型派遣」のほかに、「製造業派遣」も原則禁止することを公約にした。これが国民から圧倒的支持を受けて、念願の政権交代を実現させた。

ところがこの約束を反故にして、民主党が提出した改正案を自公が反対しているからとして、これを撤回することを決めた。これで改正案成立は絶望的となった。国民への重大な背信行為である。同時に深い憤りと失望感をおぼえるものである。

民主党が撤回したことから、今後は派遣労働者の雇用は、ますます流動化し、不安定な働き方を強いられることとなる。この画期的ともいえる改正案には、経団連など財界が猛反対していた。野田政権は財界にも迎合した。

国民をあざむき、十分な審議を尽くさなかった野田をはじめとする政権幹部。実は財界の不当な要求を、すべて受け入れる野田が改正案の成立を最初から「心よし」としていなかった節も浮上している。

労働者の地位向上には、派遣労働などの不安定雇用を、排除しなければ達成することはできない。これを承知で改正案を撤回した野田政権こそ、国民共通の敵として改めて認識することが大切である。

原発事故放任の野田無責任首相

いつまでも野田首相に政権運営させてはいけない。東電福島第一原発のいっこうに進まない収束作業に、真正面から取り組む姿勢はまったく見られない。その上、ひたすらアメリカの利益になることしか考えていないからである。

アメリカ以外に日本の財界や大企業にも、法人税減税を約束したりと、デタラメ放題の政権運営を続けている。どの政策よりも優先しなければならない原発事故の収束と補償問題、さらに広域に及ぶ除染作業などはまったく進んでいない。

このような危機的状況にありながら、ＴＰＰや消費税増税など、国民生活を脅かす政策に、うつつを抜かす野田首相である。国民の生命と財産を守れない最低の首相ではないか。

放射性物質の除染を完結し、元通りにするまで、その費用は数百兆円という天文学的数字も見積もられている。国家の存続さえ危ぶまれる事態である。ところが野田は「原発を再稼働」させる方針だという。

再稼働は「首から上」がおかしい、経団連米倉から急ぐよう促されたからだという。誰のための政治をするのか。日本一の無責任男が首相の座についてしまった。「野田おろし」もできない民主党が、いかに、いかがわしい政党であるか、しっかりと心に焼き付けておく必要がある。

財界機関紙、朝日のＴＰＰ推奨報道

インドネシア・バリ島であったＡＳＥＡＮで、日本がＴＰＰに参加の方針を示したことに刺激され、日中韓印豪ニュージーランドの６カ国にも参加の呼びかけがされた。もし参加が実現されれば、最大１６カ国が加入する広域自由貿易圏ができるという、大経済圏づくりを進めることも合意された。

この大経済圏構想の発端は、米主導のＴＰＰにカナダやメキシコも参加の意向があることから、その広がりを警戒するＡＳＥＡＮ諸国の危機感のあらわれだと１８日付、朝日新聞は報道した。

結論から述べれば、朝日の主張は貿易の自由化をもっと進めよ、ということだろう。さすが財界の機関紙、朝日新聞の面目躍如である。

わが国に不利益をもたらし、アメリカには一方的に利益を供与するＴＰＰに参加することには反対である。強欲独占資本に日本の市場が踏み荒らされるからである。このことは中韓でも同様のことである。だから両国はＴＰＰ参加に懐疑的でもある。

朝日新聞には読者に、ＴＰＰに積極的に参加すべきだと訴えることで、財界の評価を得ようとしていることが見え見えである。このような独善的とも思える記事は、不快感だけしか残らない。朝日に求めたいことは一度でいいから、徹底したＴＰＰ批判記事の掲載をしてみろと言いたい。