自民党がつぶしたさいたま市の９条俳句掲載問題

市民から寄せられた俳句、「梅雨空に９条守れの女性デモ」を不掲載とした、さいたま市の稲葉康久教育長が一昨日２９日の会見で、「今後も世論を二分するものは掲載しない」と語った。この教育長、いったい何様のつもりだろうか。

「梅雨空の……」俳句掲載を許可しないよう求めたのは、自民党とそのグループである。その連中の意見を採り入れ、憲法で定められた「表現の自由」を市民から奪い、投稿された内容を検閲し、封殺する教育長は戦争中の官憲を思い出させる。

いまどきこのような時代錯誤の偏見に満ちた教育長も珍しい。一般市民からの平和を願う投稿に、「憲法９条」が載っているから排除するという、了見の狭さに唖然とする次第である。

この教育長とぐるになって投稿を不掲載にさせた、さいたま市長と二人に共通することは、背後の自民党の指示で動いていることだ。自民党に魂を抜かれたロボットが、市民に牙をむくことほど危ないものはない。

北ミサイル発射と救いようがない安倍晋三の甘い対応

北朝鮮が今年に入って、すでに１３発のミサイルを日本海に向け発射した。最後の１発は７月２６日だったが、この日は、金正恩自らが北朝鮮人民軍のミサイル発射を指導したと、朝鮮中央通信は伝えた。

「死の商人」経団連を引率し、中南米を訪問中の安倍晋三は２７日、「国連決議に違反する」とコメントした。日本メディアもミサイル発射は米韓を意識し、牽制したものと論評した。安倍とメディアの「通り一遍」のコメントはいかにも緊張感の足りなさを暴露した。

北のミサイル発射は、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定と関連する。それは「朝鮮有事」の際、自衛隊と交戦することを想定しなければならなくなったからである。いわば、米韓プラス日本が相手ということになり、必然的な緊張の高まりは言わずもがなである。

ところが、安倍晋三は低迷する自己の支持率回復の手段として、５月末に北との間で拉致問題打開の再調査で合意した。安倍は北の対応を「かつてないいい態勢だ」と評価した。そして、経済制裁の一部を解除するはしゃぎようまでメディアに露出させた。

経済制裁しても拉致再調査はいっこうに進展せず、ミサイル発射も抑制できない安倍政権内部には手詰まり感が強く漂っている。思い付きと甘い対応しかできない、安倍の政治的力量の不足は救いようがない。

最低賃金審議会、使命感なき労組側委員が製造するワーキングプア

厚生労働省の最低賃金審議会が今年の最低賃金引き上げ額について、きょう２８日にも結論を出す予定だ。（７/２７東京新聞）

できるだけ安くまとめたい経営者側委員の圧力に厚労省が配慮し、選任された現在の労組側委員。

こうして厚労省から選ばれた労組側委員では、最低賃金のアップはまったく期待できないし、会議そのものが茶番である。

しかも、厚労省がこの会議の傍聴人を排除したことは、テーブルを叩いての真剣な議論がなされないことを、周りに覚られることをおそれた結果のものである。このように考えれば、密室での協議を望んだのは、経営者側でなく労組側ということになる。

いつものことではあるが、議論をリードできないで押されっ放しの、労組側が経営側に最終的に妥協している姿を見れば、なるほどと頷けるはずである。なんと嘆かわしい労組側委員たちだろうか。

増え続けるワーキングプアに歯止めをするどころか、ますます増加させる牽引役を演じる「労働貴族」といわれる労組側委員。そこには、あらゆる労働者の生活向上を、一手に引き受けるという使命感もなければ、自覚もないことが「一目瞭然」で理解できるはずだ。

さいたま市、９条俳句掲載拒否は秘密法の予行演習

さいたま市大宮区の女性（７３）の俳句、「梅雨空に９条守れの女性デモ」を同市の三橋の公民館が月報に掲載拒否したことは、行政側が特定秘密保護法施行後の「予行演習」を実施したものと考える。

平和憲法を毛嫌いする右翼安倍晋三の本願は憲法を改正して、日本を戦前国家に戻すことにある。それを実現させるには、地方の自民党議員や組織を通じ、「反戦・平和」を求める、あらゆる動きを排除しなければ、戦前カラーを醸成することは困難である。

今回の平和を願う俳句掲載拒否は、行政側に右翼国家主義的思想が広がりつつあることを裏付けた。この流れをシャットアウトしないと間違いなく７０年前の「暗黒ニッポン」が再来することは言うをまたない。

平和憲法を汚し、日本を戦争できる国に塗り替えようとする、安倍右翼暴走政権。いまほど一刻も早い退場が求められているときはない。傍観者的立場は右翼安倍晋三の思うがままとなり、これほど罪深いものはない。

国連のヘイトスピーチ禁止勧告は右翼安倍晋三への強烈パンチ

国連の人権委員会が昨日２４日、在日韓国人らに対するヘイトスピーチの禁止を日本政府に勧告した。

人種差別勢力「在特会」が東京・大久保、大阪・鶴橋ほか、各地で韓国人や中国人に対するいやがらせは、陰湿で異常である。

以前からヘイトスピーチ規制の法整備が急務だったが、右翼安倍政権は言を左右にして、その対策を放置してきた。むしろ本心では、歓迎する場面さえ見られた。

ヘイトスピーチする背景は、隣国韓国・中国への侵略と支配の過去への再現欲と、彼らを人種的に見下したい差別主義が本流にある。これがいまどきの世界で通用すると思っているのだから、時代錯誤もはなはだしい集団だといえる。

さて、こんかいの国連勧告により、安倍晋三がどのような対応をするのか見ものであるが、国連勧告に拘束力がないとはいえ、対応を遅らせれば「世界の恥さらし」となり、国際評価は一段ときびしいものとなるから、「無視」することは政権へのダメージに直結することとなる。

ところで、安倍晋三の支持率急降下は、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使容認の閣議決定だけが原因ではない。格差の拡大放置やヘイトスピーチ規制に、取り組む姿勢がまったく見られないことと関係する。

右肩下がりの「青息吐息」安倍晋三には、ヘイトスピーチの規制はやりたくないことだろう。なにしろ、支持基盤とする在特会を敵に回すということは、政権への強烈なパンチとして跳ね返ってくるからだ。

安倍支配下のＮＨＫと籾井・新潮社が演じる茶番劇

ＮＨＫとその会長籾井勝人が週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、出版社の新潮社に損害賠償を求める訴訟を２２日、東京地裁に起こした。

ＮＨＫ・籾井・新潮社の三者に共通するのは、右翼安倍晋三政権の広報を担っていることだ。

ＮＨＫは安倍晋三らに恫喝され、公共放送の看板を下ろし「自民党放送局」と改名した。会長の籾井は「政府が右と言ったものを左とはいえない」と安倍らに忠誠を誓った。

一方の週刊新潮側は安倍に擦りより、世論の「嫌韓国」、「嫌中国」意識を煽る役割を買って出た。

その内容はあたかも、日本と両国が今すぐ戦火を交えるような、いい加減な記事を溢れさせた。うそ八百と思える記事で愛国を訴えたことは、安倍らをよろこばせた。まことに罪深い、販売部数を伸ばすだけが目的の営利行為であった。

安倍晋三らの歓心を買うことに腐心する、右翼メディア同士の裁判沙汰であるが、ＮＨＫと籾井が本気で新潮社を訴えるかは疑問である。

時期を見計らって、安倍自民党が割って入り、「手打ち」することは見え見えである。さらに言えば、安倍の支配下のＮＨＫと籾井・週刊新潮が売名目的にした茶番劇を演じたとみることができる。

群馬の森、強制連行碑更新不許可に歴史修正主義自民党グループの影

群馬県高崎市内の県立公園、「群馬の森」に２００４年市民団体が朝鮮人強制連行犠牲者追悼の碑を設置したいと、所管の県に申請したところ、当時の県議会は満場一致の賛成で建立することを採択した。この経過と結果を踏まえて、いまの朝鮮人強制連行追悼碑が建てられた。

ところが昨日２２日、群馬県は市民団体から提出された更新の申請を拒否した。（７/２２東京新聞）その理由は２年前の２０１２年に碑の前で開いた追悼集会で、在日関係者が「政治的発言をしたからだ」とした。揚げ足もいいところだ。

これは自民党をはじめとする歴史修正グループの不当な言いがかりに、群馬県が屈した結果によるものだ。

先の大戦での朝鮮人強制連行は過酷を極めた。労働搾取は人間としての尊厳を徹底的に奪い、破壊し尽くし、命を落とした朝鮮人は多数に上った。歴史が証明しており、覆すことができない事実である。

それを追悼することは崇高である。だが、この「負の歴史」を受け入れることを、快く思わない安倍晋三自民党グループは、群馬県に市民団体に碑の更新を認めないよう圧力をかけ続けていたものと思われる。

不当な要求をびくびくしながら受け入れする群馬県知事と役人らの無様な応対とその態度、まことに「不埒」というべきではないか。

ガザ地区住民の殺傷用に使われる日本製武器

戦争できる国、日本を目指す安倍晋三首相は成長戦略を達成させるため、軍需関連企業の活用に道を開いた。

その第一弾は武器輸出三原則を撤廃して、４月１日に「防衛装備品移転三原則」を閣議決定したことである。今月１７日には日本版ＮＳＣ会議で、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）の心臓部になる基幹部品のアメリカへの輸出を決めた。

この決定にあたっては、軍需産業を潤すことで、経済の底上げを狙う極めて悪質で汚れた手口が用いられた。人道上、けっして許されないことだった。これが第二弾だ。

米への輸出でＰＡＣ２部品は、米軍需産業で組み立てられて、中東カタールに製品として輸出されることは周知のとおりだ。このほか、現在紛争が続いているイスラエルにも輸出されることが濃厚となっている。米からカタールやイスラエルへのＰＡＣ２製品輸出は、契約上、日本の同意は要らないからだ。

こうしてイスラエルに輸出されるＰＡＣ２は、ハマスが支配するパレスチナ・ガザ地区の軍事作戦用に使われ、罪のない多数の市民を殺傷する手段として、使用されることとなる。禁輸政策の武器輸出三原則が残っていたときは、イスラエルや紛争の地に日本製部品は絶対に見ることはできなかった。

憲法の平和主義を骨抜きする安倍晋三のせいで、日本が紛争当事国から「仕返しされる」事態が到来することに、そう時間はかからないだろう。米オバマの傀儡、安倍の追放なくして日本の平和なし。

軽減税率対応能力ゼロの大企業に法人税減税はもってのほか

自公両党の与党税制協議会は、今月はじめから生活必需品の税率を低くする、「軽減税率制度」を導入するため、各業界団体から意見聴取したが、経団連は制度の導入に「反対」することを表明した。

反対の理由は「事業者の負担が増え、税収が減るからだ」（佐々木副会長）と、横柄で国士気取りの発言をした。

経団連の主張は１円でも多くを儲けるため、軽減税率導入は余計なコストがかかり、税務処理や経理処理で金がかかるから、費用負担したくないという大企業の立場を代弁したものである。

ずいぶん身勝手な振る舞いであり主張である。消費者へのサービス精神もなければ、社会に貢献する姿勢がまったく感じられないからである。そのうえ、安倍政権と癒着、物言う経団連を誇示したことは、いかにも「上から目線」の態度だった。

経団連は法人税減税をことあるごとに主張してきた。税制協議会で心の底から税収が減ることを心配するならば、先ずは自分たちが要求している法人税の減税を取り下げることではないのか。

国民には相反する矛盾した発言をして、面倒な消費税の軽減税率制度に対応できない、弱体化、弱小化した傘下大企業の集団を垣間見ることができた。こう考えると大企業への法人税減税は毒にしかならないし、決して実現させてはならないということになる。

オスプレイ飛行常態化で危険高まる過密都市東京

安倍晋三が米の隷属国家になることを宣言した７月１日から、わずか２０日で米軍普天間飛行場に所属するオスプレイ２機が東京横田基地に初飛来した。

安倍が米と一緒に戦争ができる集団的自衛権行使容認したことを契機に、堰を切ったように「我が物顔」で日本上空を米の軍用機が飛び回っている姿は、「植民地日本」を象徴するものである。これで「独立国家」というから、はらわたが煮えくり返る思いである。

人口過密都市、東京横田に最初の便が到着したということは、今後飛行が常態化される第一歩と捉えたい。常態化させることで、「反基地」の市民による抵抗を殺ぐことが、本当の狙いでもある。

横田周辺住民の苦悩を何食わぬ顔して、米軍の「やりたい放題」させる右翼安倍政権を早く退場させない限り、安心した市民生活は送れるはずもない。