これは大変（２）

昨年６月の全国の従業員１０名以上の企業、約４６０００社を対象にした賃金構造基本調査の結果が、厚生労働省より発表されました。それによれば、パートを除く正社員、非正社員全体の平均月給は前年に比べ、好景気にもかかわらず０．１％減ったとのことです。この数字から読み取れることは正社員を減らし、非正社員を増やして給料を削っていることがよく分かります。会社は好収益でも、そこで働く労働者の給料には反映されなかったことになります。この状況は働く人にとっては、昨年以上に生活水準が低下することを警戒する必要があります。今年から定率減税が完全に廃止されたので、増税になり可処分所得も当然少なくなります。

賢い経営者であれば、労働者の生活レベル向上のため腐心するのですが、そのような経営者は、ほんの一握りでしょう。そして無能な経営者は、伝家の宝刀「労働者派遣法」を盾に、間違いなく非正規雇用を増やします。正社員も非正社員もこの法律で無能経営者たちに思いのまま扱われないか気になるところです。なにしろ働く人に感謝する気持ちはなく、粗末にすることに熱心なのです。そして経営者の報酬は常識では考えられない高額を手にしているのです。大企業ほどこの傾向にあり、中小企業ではあまり聞きません。

さて、我々も昨年以上に生活が苦しくなることを余儀なくされますが、当然に自衛策を構じなければなりません。方法としてはなるべくモノを買わないことでしょうか。特に法律違反や、意味もなくリストラする企業の商品は、ボイコットするくらいの気持ちを持つべきかもしれません。不祥事を起こした大企業で責任取らずに、あつかましく居座り続ける
モラル、ゼロの経営者って結構います。それはそうとパートタイマーの時給も、男女とも前年に比べて下がっているとの調査結果も厚労省から発表されました。

ブログ雑感

ブログを始めて、早１ヶ月が過ぎました。２年以上前から早くデビューしたいといつも考えていましたが、どういうわけか、それ以上は進まなかったのです。自信がなかったことが原因していたのです。スタートした現在も超初心者です。トラックバックやコメントをいただいても、それの対処方法がよく分からず本屋で５００円で買ったマニュアル本と首っ引きで、はたして相手の人に届いているのか、いつも不安でした。現に失敗もしています。これから先もマニュアル本を脇において悪戦苦闘することを考えると少々気が重くなります。

しかし、ブログデビューする以上、記事や日記を読んでもらうことを期待していると思いますが，私もそうです。どの程度訪問していただいたかも、気になるものです。読んでもらえなかったら、ちょっと淋しいかもしれません。最初のうちはコメントよ来ないでくれという気持ちもありました。いまは少し余裕も出ました。そして出来ることなら更新をマメにして（ムリですが）情報発信出来れば、すばらしい世界が見える気もします。

ブログを始めてから新聞その他の情報も注意深く、参考になるところはメモるようにしています。ブログを始める前より、考える時間が間違いなく増えました。これもブログの効用で、ボケ防止にはうってつけかもしれません。それにしても文章の組み立ての難しさが、あらためてよく分かります。そしてなによりも寝る時間が遅くなりました。これは良くない事で、早く寝るよう健康管理に注意しなければと思っています。ブログで健康を損ねてはお話しになりませんので。分からないことが一杯で見切り発車したため苦労していますが、出来るだけ多くのブロガーに読んでもらえることを目指したいと念じています。

不誠実な会社

実に不誠実な会社もあったものです。昨年６月東京・港区で、男子高校生がカゴと天井にはさまれて死亡事故を起こしたエレベータのシンドラー社のことです。この事故原因の調査が進んでいないことを新聞で読みました。港区が同型機の情報開示を求め同社も協力を約束したが、協力の条件として、「製品の欠陥が分かっても損害賠償を起こさない」との条件を付け加えているとのことです。当然港区はそんな要求は呑めないということから調査は、宙に浮いたままだそうです。

エレベータ本体の欠陥を認めず、事故は点検した業者にあると責任転嫁したいのでしょう。事故を起こしたときの同社の対応の悪さにはあきれておりましたが、相変わらずで、いまどきこんな会社が、商売できていることが不思議でなりません。日本の市場もなめられたものです。次々と条件を出しては事故原因をウヤムヤにするつもりのようです。もともと無責任な体質の会社なのでしょう。最近このようなモラルのない会社が、増えているのは気になるところです。

そんな折、こんどは、同社社員５３人がエレベータ検査に必要な検査資格を経歴を偽って、不正に取得していたことが分かりました。匿名で国交省に情報提供があったそうです。それにもとずき調査したところ、実務経験ナシで１５年以上の経験と、ウソの申告をしたのもあったそうです。同社は検査資格を不正に取得したことを、昨年秋に把握し実態を解明中だったそうですが、半年経っても解明できない会社に、なにが期待できるでしょうか。あわよくばこれもウヤムヤにしてしまいたい、そんな魂胆も見え隠れします。なおこの不正取得には驚くなかれ罰則がないそうです。行政の怠慢も腹立たしい限りです。

会社のトップは（２）

経済産業省は東芝の子会社で照明器具メーカー東芝ライテックが、下請け企業１３社に約３５００万円の値引きを強要していたとして、下請法にもとずき公正取引委員会に措置を請求したとのことです。公取委は事実関係を調べ値引き分の返済や再発防止策を、ライテック社に勧告するそうです。そのライテック社は元請の立場を利用して、要求に応じなければ仕事を廻さないという強者の論理を振りまわして、下請けいじめをしていたことになります。企業といえども契約は守らずに、それを反故に値引きさせることは許せないことです。長い期間、この慣習が続いていたのでしょう。下請け企業の協力があって市場に製品をはじめて出せることを肝に銘じるべきでしょう。感謝の気持ちがないように思えます。

今回ライテック社が公表されたことで、１３業者に矛先が向きいじめられるのではないかと危惧いたします。監視を怠らないようにすることも大切です。景気回復の実感が乏しいのも、大企業による下請けいじめが横行しているため、中小企業に利益配分が行き届かないことにあります。政府も徹底的に取締りしない限り、悪徳企業は減らないでしょう。今回の公表により製品の売れ行きや信用にも影響することでしょう。下請けを犠牲にしての利益計上は一番手っ取り早い方法ですから、誰の目から見ても悪質に見えるのです。中小企業をいじめる企業はどんどん公表してほしいのです。経営者や役員が十分目配りしていればこのようなことは防げたのですから。

不真面目な人たち（４）

証券優遇税制を廃止すると、７８４４億円の税収増（所得税６２７５億円、住民税１５６９億円）となることが財務省、総務省両省の試算で分かりました。この試算は前々からはじいていたはずです。それをいまごろ出すのは国民の反発を恐れていたからです。この優遇税制は４年前から始まった時限措置で、上場株式の譲渡益と配当への課税を２０％から半分の１０％にするもので、０７年度末に期限切れの予定でした。以前から金持ちを優遇し過ぎとの批判が高まっていたのです。

ところがどういうわけか税制改正の決定権を持つ自民党税制調査会が１年延長の方針これに自民、公明が賛成今国会で決まったのです。成立の背景には証券業界、金融庁、経団連が０７年度末で廃止されたら、増税になり株価が下がり困るというわがままな主張に理解したことです。税率も主要各国に比べ格段に低いことも指摘されています。大企業、一部の金持ちのために７８００億超の税収をフイにした政府与党の責任は大きいのです。財政再建ということで、給与所得者には定率減税全廃で増税を強いて、大企業、金持ちには減税を続けているのです。国民の利益になる政治をしないで、金持ちのためにしか政治をしない彼らに日本の舵取りをさせてはいけません。弱いものから税金を搾り取ることには一生懸命だからです。

これは分からない

人材バンクで渡辺担当相が妥協案　新３原則を自民に提示(朝日新聞) - goo ニュース

渡辺公務員制度担当相の、熱意は最初は感じられたのですが、最も大切な各省庁の関与をなくすことが出来なかったことは、大きな後退で本気さも欠けていたのです。省庁の人事担当者が「新人材バンク」に出向して来ることは、とりもなおさず省庁の影響力を認めるということです。これではいままでとちっとも代わるどころか堂々と天下りできる組織作りに励んだだけではないでしょうか。これで天下り規制は事実上「骨抜き」となりました。省庁の抵抗に理解する老害閣僚も多く、天下りの弊害を本当に分かっている政治家はいないということでしょう。国民感情を理解できない政治家ばかりです。

不真面目な人たち（３）

また、「タミフル」の話しです。昨日、厚生労働省は服用後の副作用として異常行動との因果関係を一転これを認めました。転落死件数も過少に隠蔽していたことも分かりました。副作用について、研究班は乳幼児しか対象にしていなかったという、驚くべき調査結果も発表したのです。乳幼児ではとても転落することは不可能でしょう。最初から乳幼児を選んだ作為的な意図を感じます。これをもとに因果関係なしと公表していたのです。

研究班の２教授もどんな研究をしていたのでしょうか。１６００万円という大金が教授の口座に振り込まれたことでも公正・公平な研究はとても期待できないでしょう。つまり、製薬業界寄りの報告を国民に公表していたのです。２教授解任のウワサもありますが、さっさと解任するべきでしょう。厚労省もロクな調査もしないで、許認可したことは製薬会社、輸入販売元からの都合のよいデータに踊らされていたことで実に怠慢だと思います。

それにしても、タミフルが世界で流通している８割近くが日本で消費されている異常な実態に目を向ける必要があります。最初から副作用で異常行動のおそれが指摘されていたことを厚労省がひたすら隠していた背景も究明しなければなりません。きょう柳沢厚労相は「いままで適切な対応をしてきた」発言していましたが、新薬の許認可を担当していた元課長を中外製薬の役員に天下りさせておきながら、この癒着が薬事行政に暗い影を落としたのです。１０代のみ服用制限しましたが、成人も危険ということでしょう。

タミフル 製薬会社から２教授に多額研究費

タミフルの研究班から外して 寄付の２教授、遺族らが要望(共同通信) - goo ニュース

今朝のテレビで、横浜市大のY教授は輸入販売元の中外製薬から１０００万円振り込まれたことについて、「そのカネで研究に影響はない」と声を荒げて釈明していましたが、世間一般の常識では、こんな大金受取っていながら影響ないと思う人ほとんどいないでしょう。

すでに昨年１０月に患者２８００人調査したところ異常行動の現れ方に差は見られないと、厚労省と中外製薬側に沿った報告をしていることからでも分かります。

岡山大のM教授も６００万円をやはり中外製薬から受取っていることから、Y教授と同様の立場といえます。とても公正な研究を求めることは無理でしょう。

厚労省としてはタミフルの販売を許可した手前、なんとしても異常行動との因果関係を２教授に否定してもらえることに期待して２教授を任命したことでしょう。

中外製薬は新薬の販売許可に携わっていた厚労省元課長をどういう理由か役員待遇で、この課長の天下りを受け入れています。

官・民のこの胡散臭い癒着ぶり。このような状況でまともな研究は期待できないでしょう。早速、２教授は研究班から辞退するべきでしょう。

中外製薬からカネをもらうということは、限りなくウラがありすぎるからです。厚労省もなぜ、２教授にカネが流れたのか解明する必要があります。世間は疑惑の目で成り行きを見ていますから。

タミフル 製薬会社と厚労省の癒着

数年前からインフルエンザ治療薬「タミフル」について、重大な副作用それも異常行動や幻覚症状が出ることを指摘されていながら厚生労働省は因果関係はないと、結論づけていました。服用後小児がマンションから転落死する事故が相次いでいるのを知っていながらです。

最近ではタミフルと、異常行動死の因果関係を調べている厚労省研究班の横浜市大教授へ１０００万円、岡山大教授に６００万円の大金が、タミフルの輸入販売元の中外製薬から研究に対する寄付金が振り込まれていたことも分かりました。まさか口止め料とは思いたくないです。

さらに厚労省で新薬の販売許可や副作用の認定を担当していた、元課長が０６年３月同製薬に執行役員として図々しく天下りしたことも分かりました。

タミフルの検査にかかわっていたかは不明ですが在職中から同製薬と深い繋がりを持っていたことは明らかでしょう。厚労省退職後公益法人に天下りし、その後同社の役員に天下りしたことでも分かります。

さて、２教授に対する１６００万円の寄付行為や、厚労省からの役員受け入れをした、中外製薬は疑わしいタミフルや新薬の副作用等に同製薬寄りの配慮を求めたものと理解できます。

つまりこれだけのカネと、天下りを受け入れたので見返りをよこせということに当然なるでしょう。厚労省と製薬会社の癒着で、公正・公平な薬事行政などとても期待できないことが分かりました。

昨日２０日に厚労省が１０代のタミフルを使用制限するとして対応に乗りだしました。遅きに失しています。研究班はカネをもらった関係で、中外製薬になにもいえなかったのでは。疑わしいタミフルを放ったらかしていた責任は重いのです。

派遣法 悪質経営者の思う壺

将来ある若者が、短期間で使い捨てされているといわれています。背景に労働者派遣法を企業が思う存分活用していることにあります。まさに、雇用の調整弁として、若者を利用しているのです。なぜこんなことになったのでしょうか。

経営者のモラル崩壊に起因しているといわれています。特に名の通った企業にその傾向が強いようです。ズル賢い経営者に共通しているのは、「競争力に勝ち抜くため」との決まり台詞ばかり並べ立てます。

そのくせ、経営陣の報酬は青天井状態だそうです。若者を犠牲にして、会社と経営陣はせっせと金儲けに励んでいるあくどさが見えてきます。剰余金は雇用者に還元どころか、政治献金に回して都合のよい法律作りにと、手心を加えてもらうことに専念しているのです。

労働者派遣法が、大幅に解禁されてから、歯車が狂い出したのです。これほど経営者が泣いて喜ぶ法律はありません。まさに、思う壷といえましょう。

この法律で雨後のタケノコのように、出来た人材会社に競争させ思い通り人件費を削れるため、若者の賃金に反映されません。これではいつまでたっても、生活不安からの開放は難しいでしょう。

労働市場は、ここ数年でアメリカかぶれの、市場原理主義者の度の過ぎた規制緩和で、環境はズタズタに掻き回されました。正規雇用も、非正規雇用も作り上げたのは経営側の思惑の産物です。ますます雇用環境の悪化が心配されます。

法律の廃止または大幅な修正をしない限り若者を含めた労働者の幸せはほど遠いと考えています。ホワイトカラーエグゼンプションも必ず形を変えて、国会で法案が審議されるはずです。注意深く様子を見ましょう。