派遣法改悪して経済界にひたすら奉仕する安倍悪党政治

経団連など経済界が泣いてよろこぶ労働者派遣法改正案が国会で審議されている。

現在の派遣受け入れ期間は３年が限度だが、これを撤廃するという内容の改悪法案であり、企業は未来永劫派遣労働者を使い続けることができるという代物である。

成立すれば、企業は正社員を雇う必要がなくなる一方、一生涯、派遣労働者として働くワーキングプアを余儀なくされる人たちが、多数出現することが今から予見されている。

安倍晋三は「正社員になれるような措置を強化する。生涯派遣の労働者を増やすとの批判はあたらない」と強調したが、まったく根拠のないうそ、でたらめである。今年６月に決めた新成長戦略では、法人税減税や残業代ゼロなど企業に手厚い支援策が閣議決定され、派遣法改正案も密接に関連しているからだ。

企業が儲けるためには、どんな過酷な犠牲を強いてでも労働者を差し出すことが安倍政治の本質である。

そして法案成立したならば、どんなに頑張っても貧困から抜け出せない「無間地獄」に転落させられることになる。

労働者としてあたりまえの権利を剥奪されないために、何が何でも成立させてはならない法案である。打倒安倍と廃案あるのみ。

安倍に媚び売る朝日新聞の世論調査加工疑惑

第２次安倍内閣の不祥事が止まらない。小渕優子経産相や松島みどり法相は、「政治と金」の問題で２人とも今月２０日付、辞任した。

この２人は議員辞職がふさわしいが、素知らぬ顔でいまだに居座ったままである。

これだけの不祥事を起こしておきながら、政権幹部は「幕引き」に躍起だ。加えて安倍晋三の任命責任も不問のままだ。何が「女性が輝く社会」だ。

日ごろの安倍晋三は、株価と支持率を気にする「小心者」だが、まるで激励するかのようなプレゼントが朝日新聞社から贈られた。

安倍内閣支持率は前回に比べ、「微増の４９％」がそれである。手の込んだ加工である。朝日以外のマスコミ各社の数字は軒並みダウンした。これが常識的な数字だろう。

思いいたさなければならないのは、安倍政権と経済界のどろどろの癒着である。数年前、朝日が経団連会長、副会長企業のキャノンとパナソニックの「偽装請負」告発の記事を張ったところ、両社はこともあろうに揃って、広告の出稿停止を示し合わせた。収入を断たれた朝日が大打撃を受けたことは言うまでもない。

例の慰安婦問題にかこつけて、安倍が同じ手口で財界に働きかけて朝日に対し、広告出稿制限の協力依頼はしなかっただろうか。うす汚いことを平気で思いつく安倍のことではある。

政財界から砲火を浴びる朝日は、マスコミの使命である政権監視や批判するどころか、延命を請うように世論調査を加工、安倍にすりより媚びまで売るようになった。これでいいのか。朝日よ「しっかりしろ」と言いたい。