原発割合３５％主張するもうろく３人組

経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で、とんでもない委員が参加していたことは驚きだった。

２０３０年に原発の割合をどの位にするかについて、０～３５％の選択肢があることが最終案として、つい先日提示された。しかし常識はずれの３５％案には、批判が収まらず５月２８日、ついに撤回されることになった。

３５％案は豊田正和（日本エネルギー経済研究所理事長）、田中知（東大教授）、崎田裕子（環境カウンセラー）〈５/２５朝日新聞より〉の３氏が主張したという。

３氏主張の理由はこうだ。「現在の原発割合は２６％だ。政府の目標は２０３０年度では４５％だった。それより１０％低くしたのだから、３５％にしても社会が認めるのではないか」と恥じらうこともなく、抜け抜けと語っている。

どうだろう。３人の御用学者たちの低俗ぶりは。いまだに原発の「安全・経済神話」を信じているのである。頭の腐った、もうろく３人組が跋扈している姿は、原発推進勢力が福島核事故をまったく反省していない証しでもある。

政府・東電はこのような御用学者をバックにして原発政策を進めてきた。この３人組も日本を崩壊させた首謀者たちである。その首謀者たちが今後の原発のあり方を審議するメンバーに重用されていること、どうにも腹が立って仕方がない。

国会事故調は「原子力村」の巨悪を招致せよ

東電福島原発事故を検証する「国会事故調査委員会」は、５月２８日、菅前首相を参考人として招致した。菅は「国の責任者として申し訳けなかった」と陳謝した。

一部の委員らからは、寄ってたかって責められていたが、菅の取った行動は、いまでも正当なものだったと思っている。

元名古屋高検検事長や中央大教授は、このときとばかり質問責めして、さながらワンマンショーを演じていたが、どのような過程で選任されたのか、その経緯を国民に周知してもらいたかった。それは何人かの委員をのぞいて、信用できない人物がいるからだ。特に橋下のブレーンで大阪市職員に対し、「思想調査」を強行した委員は、外すべきではなかったのか。

ワンマンショーを演じた彼らは、福島第一原発に足を運んだのだろうか。思い付きでモノを言っているように感じられ、不快感だけが残るものとなった。

菅が事故の翌日、３/１２にヘリで視察したことや３/１５に東電が制御困難を理由に同原発から、「撤退する」と発表したことに、菅が怒鳴りつけたことなどに対し、訳けの分からない委員からは「不適切ではなかったのか」と質問され、それぞれに反論していた。「不適切」は委員のほうではないのか。菅は悪びれることはない。適切な対応だったからである。

考えてもみるがいい。危機管理がまったくなっていなかった東電。所管する保安院は逃げ回り、説明が「二転三転」し、全容把握さえできていなかった。こんないい加減なところに任せられるわけがないではないか。

発災から短期間で、１～４号機が炉心溶融や水素爆発したりと制御困難であったこと。アジア各国が放射能放出の測定を強化したりと、日本の信用は一気に失いかけていたときでもあった。菅が介入していなかったら、最悪の事態も十分懸念されていた。

事故調はもう一歩踏み込んで、原発の「安全神話」を振りまいた、「原子力村」の巨悪たちの犯罪を追及することが先決ではないか。菅より「性悪」の悪党たちを国会に招致することを国民は願っているのだ。

Ｆ３５購入は究極の税金無駄遣い

米国防総省は航空自衛隊が使用する次期主力戦闘機〈Ｆ３５〉、４２機を総額１００億ドル（約８０００億円。１機あたり約１９０億円）で、日本政府に売却することを米議会に報告した。

政府・防衛省は今年度分として、４機購入することを決定済みである。総額では３９６億円の予算も計上した。（１機あたり９９億円）

以上のことから、日本政府の計算によれば、当初に比べ１機あたり約９０億円の追加支払いが生ずることとなった。（４２機総額ではほぼ倍額の３８５０億円が追加して支払われることとなる）米政府説明では、交換用エンジンやパイロットの訓練費用が含まれているというが、「不明朗」な後付けは誰が信用するというのだろうか。

それにしても、こんなばかな話しがあるだろうか。米政府に主導権を握られ、いい加減な価格交渉に臨んだ結果のものがこれである。政府・防衛省は最初から購入価格を安く偽装し、国民をだますつもりだったのではないか。

そもそも空自にＦ３５戦闘機は要らない。いま政府は国民には財政再建のためだと、消費税の増税を課そうと躍起である。

Ｆ３５戦闘機購入は、米への屈従のシンボルである。財政破綻すると脅しておきながら、その一方では血税の垂れ流しを止めない日本政府。カネがないなら戦闘機に８０００億円もの大金を支出していいはずがない。

消費増税でますます増える非正規雇用

いま就職する若者の２人に１人は派遣等の非正規雇用だ。「雇用の調整弁」として雇い入れられ、用がなくなれば解雇される非正規雇用は、消費税が導入された８９年以降、「雨後の竹の子」のように増え続けた。

雇う側は派遣社員を雇用することで、品物と同じ「仕入れ扱い」として会計処理する。消費税法上では労力を提供する人間が、「もの扱い」されていること、残念なものがある。

消費税額は売上高から仕入れ高を差し引いた金額に、税率５％を乗じた金額を納めるものである。従って消費税を少なく（節税）するには、派遣社員を多く採用すれば可能となる。だから最近は正社員を派遣社員に置き換えるリストラが幅広く行き渡っている。人件費削減と消費税額を低減できる、とんでもないメリットが消費税にあるのだ。

そして消費税率が５％から１０％になれば、消費税額をますます少なくすることができる「節税効果」が発揮されることとなる。非正規雇用が減らないわけだ。

人間性が否定される非正規雇用をこれ以上、増やしてはならない。そのためにも、消費税そのものを廃止することも考えなければいけない。

ところで、野田政権は連日、消費増税を声を枯らして訴えている。その裏には非正規を増やし人件費を削減したい、経団連など財界の強硬な要求があることを忘れてはいけない。消費増税に意欲的な野田政権は労働者の生活を向上させることなど、いっさい考えていないことも、この際、肝に銘じておきたい。

財界の奉公人 橋下徹大阪市長

橋下人気が続く限り、民間企業に勤めるサラリーマンの給料は上がることはない。

橋下徹大阪市長が市職員に「無礼」ともいえる、独裁ぶりは目に余るものがある。この強気の背景には、経団連をはじめとする経済界がバックアップしていることを見逃してはいけない。

大阪市交通局職員の給与カットがそのいい例である。

橋下は民間給与に比べ、「高すぎる」とマスコミを通じて言い触らした。公務員たたきするときに、橋下が市民からの支持を取り付けるときの常套手段である。

５月中旬、市交通局が職員の給与カット案を発表した。それによれば８月から最大２０％カットする方針だという。これで民間並みの給与給与水準になるという。

これに満面の笑みを浮かべてよろこんだのが経済界である。公務員が給与カットされることが決定されることに伴い、民間サラリーマンのさらなる給料下げが期待できることになったからだ。

これで民間は給与カットが横行するだろう。そして官民の労働者は長期間の受難を強いられることとなった。財界の「思う壺」を演じた橋下。財界にとってはこれほど"「使い勝手」のいい男は他にない。

橋下が経済界の手先となり、彼らに与えた恩恵は、計り知れないものがある。同時に財界が「橋下様々」と持ち上げている様子が思い浮かぶこのごろである。

細野原発相、中国に外遊している場合か

昨年１２月、福島第一原発を「冷温停止状態」だとして、胸を張っていたのは野田首相、細野原発相らである。しかし、同原発はいまも暴走中で、放射性物質を大気に放出中である。

私の住まいの千葉県北西部に位置する、「東葛地区」はいまも線量の高い「ホットスポット」である。学校や公共施設の除染作業は進んでいない。子を持つ親御さんの話題は、「体内被曝」の話題に集中する。ガンの心配もあるから真剣そのものである。

当地域もいままでは人口増加していたが、昨年初めて減少に転じた。健康が心配だからと子どもを連れて他地域に転出しているのだ。いまも転出は止む気配がない。今年もすでに減少することが予測されている。

国内ではこのような環境汚染が続いている中、野田政権幹部はゴールデンウイークを利用して、外遊に精を出している。何の理由があるのか知らないが、福島事故を放ったらかしにして中国に外遊したのは細野原発相である。

報道によれば、広東省にある原発施設を視察し、安全管理体制や事故対応などの確認をしたという。

細野がそんなことをしている場合だろうか。最優先で取り組むべきことは福島訪問ではないのか。どれほど福島県民を苦しめているのか、想像力を働かせたらいい。

細野の中国外遊は所管大臣として、原発事故対応に「不真面目」であることの象徴である。いま中国に行っている場合ではない。何処かずれていないのか、「適格性」に疑問は尽きない。

自民党の改憲草案から見えてくるもの

国民にすっかり見放され、失地回復がままならない近ごろの自民党である。その自民党がつい先日、明治時代に逆戻りするような憲法改正草案を発表した。

このあきれた内容は、ひと言で表せば橋下徹「維新の会」の主張にあやかり、また、おもねたものであると断じることができる。橋下の力を頼んで、党勢拡大したい思惑もぷんぷんしてくる。第二党の自民党がこんな馬鹿げた議論をしていたというからあきれるしかない。

草案は橋下が日ごろ口にする、憲法改正と日の丸、君が代の強制もしっかり盛り込まれている。このことはとりもなおさず、わが国を「戦争できる国」につくり変えようとしたい、橋下の本心も代弁されたものとなっている。

加えて、大日本帝国憲法のよみがえりまで意図されたものとなっている。国家権力が国民の自由と権利を徹底的に奪い尽くした戦前・戦中時代。今度は老いぼれた自民党がその時代を復活させようと血道を上げ始めた。

このように自民党の改憲態度は、不穏であり油断することはできない。このことを改めて認識しておく必要がある

高速バス事故、許されぬ旅行会社の免責

４/２９早朝、関越道で起きた高速ツアーバス事故は、乗客４５人全員が死傷する大惨事となった。この事故は国の規制緩和に原因を求めることができる。

規制緩和によるバス事業者は緩和前に比べ、ほぼ倍増したといわれる。旅行会社にとっては、これほどありがたいことはない。バス事業者に価格競争をさせて儲ければいいからだ。

バス事業者は採算割れでも、バスを遊ばせておくより増しだと考える。それでもいくらかの利益を出したいから、ドライバーの人件費を下げることを考える。しわ寄せは一番弱い立場のドライバーが被ることとなる。

これがいまのバス事業者を取り巻く実態である。ドライバーの労務管理や運行管理が行き届くはずはない。

規制緩和とは、真面目に法令や規制を遵守してきた会社が悪徳会社に顧客を奪われることをいう。今、どの業界も競争が激化しているが、行き過ぎた規制緩和のせいである。労働者の疲労も極に達し、低賃金化に歯止めがかからないのも、規制緩和による競争激化の結果である。

さて、この規制緩和で恩恵を受けたのは前述の旅行会社である。乱立するバス事業者を「よりどりみどり」で料金をたたけるからだ。絶対に損をしない構図である。

ところで、これだけ利益を受け取る旅行会社は、今回のような大事故でも責任を問われないという。バス事業者に対する、旅行会社の使用者責任も問えないような、「片手落ち」な法制度を作った政治家や役人の無責任さを追及する必要がある。

今回のバス事故は規制緩和による、安全がおろそかにされた格好の例と捉える。