若者の将来閉ざす派遣法改悪

改正派遣法が成立した。改悪といっていいだろう。製造業と登録型派遣は禁止されるはずだったが、財界や企業の代理人、自公の反対であえなく潰えてしまった。この派遣法があるから、若者らが低賃金に苦しんでいることは、知られたとおりである。

いまや若者の半数は非正規雇用で、年収も１００万円未満が圧倒的だという。 これでは国民年金保険料の支払いもきついだろう。現に納付率は６０％程度しかない。

年金財政もいずれは破綻することが心配される。もっと怖いのは彼らの４０年後が「無年金」になることだ。こうなることが分かっていながら、自公や財界、業界団体の要求を丸呑みして、改悪に手を貸した民主党の背信を糾弾する必要がある。使い捨てされる製造業・登録型派遣の禁止を政権交代のマニフェストにしていたからなおさらである。

民主党は若者や労働者の利益になることより、使用者側の利益になることで自公に加担した。これで若者の自立はたいへん困難なものとなってしまった。鳩山・菅時代より、すべての面で劣化が著しい、「どうしょうもない」野田政権である。

橋下翼賛議会が原発投票条例否決

原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループが、大阪市民から集めた署名約５万５千人分を橋下徹市長あて２月１４日提出し、投票のための条例制定を求めていた。これを審議していた大阪市議会は、おととい２７日、自公民の反対多数で否決した。

当の橋下市長は最初からこの住民投票に否定的だった。「費用がかかる」などと理由付けしていた。要は「やる気」がなかったのである。

やる気のない橋下に追随したのが、議会多数派の自公民の議員たちだった。この議員たちは市民が抱く、「原発拒否」の感情をまったく理解出来ず、ひたすら橋下の機嫌を取るためにすり寄っていた姿は、魂を抜かれたロボット同然だった。

あれほど「反橋下」を標榜していた自公民勢力がわずか数ヶ月で、ものの見事に変節したことは、「信念なき政治集団」であることを物語る。

市民グループが汗水たらして署名集めした努力を、橋下への忠誠と土産のため、水の泡にしてしまった罪は重すぎる。民意より橋下に怖じ気づく優柔不断な自公民議員たち。大阪市民は次の選挙では、このような役立たずの議員には、決して議席を与えないようにしたい。

橋下維新、自作自演で労組攻撃か

大阪市交通局に昨年５月採用された、非常勤職員が偽造した文書が「維新の会」市議に渡り、それを根拠にネオコン橋下市長は市労組を盛んに攻撃してきた。この出来過ぎたシナリオは自作自演の茶番劇ではなかったかとの思いを強くしている。

偽造文書は平松前市長の後援会への参加を、市労組が職員に徹底させるという内容のものだった。入庁間もない職員が不正を働き、市政を混乱させた背後には、ダーティーな組織が蠢いたものと推測できる。組合つぶししたい、橋下の意を受けた組織でなければいいのだが。文書を偽造した職員は、「誰にも指示されず自分が作った」と語ったが、誰が信用するだろうか。

不誠実な橋下の態度も理解できない。偽造文書の真偽も確かめず、議会に持ち込んだ維新市議をたしなめることもしないで、擁護しているからだ。謝罪が先だろう。

これら一連の混乱劇は、戦後の混乱した時期にＧＨＱなどが気に入らない相手をおとしめるため、使った常套手段と酷似している。それが息を吹き返したような大阪市政。いかにも異常な雰囲気であることが手に取るようにわかる。混乱する大阪市政。今後を暗示しているようだ。

陸自の個人情報収集に「違法」判決

こんな自衛隊だったら要らない。陸自・東北方面情報保全隊が「イラク自衛隊派遣に対する国内反対勢力の動向」というリポートを作成していたからだ。

リポートは街宣活動、集会、署名、ビラ配布から、果ては宗教団体、巨大メディアまで監視活動と情報収集の対象にしていた。まったくあきれたものである。

この違法な情報収集活動に対し、０７年、久間防衛相（当時）は「隊員・家族の安全を確保するため」と、支離滅裂でつじつまの合わない珍説を国会答弁で披露していたことは記憶に新しい。

ぞもそも、自衛隊が市民を監視し、個人情報を作成する必要がどこにあるというのだろうか。自衛隊法ではこのことを正当化する箇所などどこにも見あたらない。自衛隊は任務を逸脱していたことになる。まるで戦前の軍部の諜報活動が亡霊のごとく復活したといわざるをえない。

この情報収集を違法だとして、情報収集の差し止めと損害賠償を求める裁判の判決が昨日２６日、仙台地裁であった。裁判長は「情報収集は人格権を侵害し違法だ」として、原告勝訴を言い渡した。きわめて当然の判決だった。

それにしても陸自の一組織である、情報保全隊が市民の思想信条や言論と表現の自由まで、抑え付けていた罪は重すぎる。肥大し過ぎた自衛隊。監視攻撃の対象を市民やメディアまで対象を拡げたことは、余程、ヒマを持て余しているのではないだろうか。改めて自衛隊のありかたを考える時が来たのかもしれない。

頽廃福井県原発委員５人がタカり

「原発銀座」福井県から選任された、「福井県原子力安全専門委員会」の委員１２人のうち、５人の御用学者が０６年から１０年度までの期間、関西電力関連団体「関西原子力懇談会」と日本原電、三菱重工業から計１４９０万円を受け取っていた。（３/２５ 朝日新聞）

５人は福井大、大阪大、京都大、名古屋大など、カネに目がくらんだ頽廃教授たちである。いずれも「カネをもらったからと発言を曲げることはない」、「やましいところはない」などと抜け抜けと語った。カネで買収されても、それを正当化したい頭の腐った「屑人間」である。

近いうち、大飯原発再稼働の要請が政府から福井県にあるが、この５人が「国が判断したことだから」として追認。再稼働容認の立場を取ることは明白である。その無責任ぶりをじっくり観察しようではないか。

また、このような御用学者を選任した福井県の姿勢も問われなければならない。

私は福井県が原発を推進するため、あえてこのような御用学者を利用したのではないかと勘繰ぐっている。いかにも「原発依存」したい福井県の思惑が透けて見える気味の悪い人事だからである。

「結論ありき」の５人に高額の報酬が税金から支出され、その５人が自らの立場を利用して、「原子力村」からカネをタカる。汚れたカネの授受は福井県以外にも何度も報道された。県民や国民感情を逆なでするには十分過ぎる。

こんな役立たずの御用学者は排除して、新たな出直しが福井県には求められている。

大阪市の「脱原発」は本物か

野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に前のめりだ。ところが橋下徹市長率いる大阪市は「反対する」との立場を表明した。

もし今後とも、いかなる理由があろうと反対の立場を貫くのであれば、この点は見上げたものと評価したい。しかし、大衆迎合政治で権力の座を射止めた橋下のことである。途中で「脱原発」の方針を転換することは十分あり得ると考る。

橋下は原発推進勢力の石原慎太郎都知事の一番の子分である。また改憲を主張する安倍晋三元首相や前原誠司民主党政調会長とも関係を深めた。加えて、小沢一郎民主党元代表との関係も濃密と噂されている。

これら橋下を取り巻く人脈を考えれば、右翼保守政治家で新自由主義を標榜する、油断できない人物ばかりで構成されていることは、いかがわしさもただよう。かつ原発推進勢力であることは言うまでもない。

このことには特に注意が必要だ。取り巻き連中に懐柔され、橋下が脱原発の主張を何時曲げるかもしれないからだ。原発容認に舵を切ることは時間の問題かもしれない。

原発容認ファクターとしては、原発住民投票条例制度について、必要署名数が到達しているにもかかわらず、制定に後ろ向きの表明しているからだ。親分石原も後ろ向きで、やる気がないから橋下も同根といえる。

常に周囲の空気を計算しながら、政治を進める優柔不断ともいえる橋下。当分の間、いつ心変わりするか目が離せない。

原発再稼働は日本破滅への導火線

定期点検で停止していた関西電力大飯原発３・４号機のストレステストについて、原子力安全・保安院は「妥当」と評価していた。昨日２３日、原子力安全委員会はろくな審議もせず、僅か５分にも満たない短時間で保安院評価を追認した。お墨付きをえた野田政権は「政治判断」で、同原発を再稼働させる方針を固めた。

３・１１大震災を機に、世の中の雰囲気が様変わりしたことを理解できない、「大馬鹿者」ばかりが揃ったものである。わが国を「第２の敗戦」に導いた戦犯たちが性懲りもなく、原子力村に居座り続け、下した評価を誰が信用するだろうか。

本来であれば、保安院や安全委員会は解体しなければならなかった。野田政権は原発再稼働させるために利用、温存させてきた。国民を馬鹿にするにもほどがある。

国民の生命財産を守ることもできないで、ひたすら産業界の利益を優先させる、「原子力村」が未だに勢力を保っていることに、危機感をおぼえないわけにはいかない。

改めて思うことであるが、再稼働は「世界の笑い者」となる。そして、わが国の将来を必ず破滅に導くこと、認識しておかなければならない。だから再稼働は絶対に許すことはできない。

「輸出戻し税」で濡れ手に粟の大企業

消費税が現行の５％から１０％になると、税収はいまの１２兆５千億円から２５兆円になる。従って、野田政権が国民から新たに巻き上げる税金は、１２兆５千億円ということになる。これを全額社会保障財源にするとしているが、真っ赤なうそ、デタラメであることおぼえておきたい。

パートなど非正規社員の厚生年金加入は、財界・大企業の抵抗であえなく頓挫した。加入者を大幅に削減する、絶望的な数字になったことがこれを裏付ける。野田政権には社会保障制度を語る資格はない。

いま５％の税率だが、そのうちの４分の１は、トヨタなど輸出大企業に「輸出戻し税」名目で還付されている。その額は約３兆７５００億円。仮に１０％の税率になれば、２倍の７兆５千億円が還付されることとなる。

つまり、消費税の４分の１は、輸出大企業への国民負担ということになり、大企業は濡れ手にあわの、「不労所得」が転がり込む計算だ。だから、消費増税の真の目的は、社会保障より大企業を助けることにある。そして、野田政権はその見返りとして、多額の政治献金をさせることまで画策している。これほど国民を愚弄した政治はあるまい。

大企業に利益供与するための消費増税。中小・零細企業や一般市民を踏み台にし、犠牲を強要する野田政権。一刻も早く退場させる必要がある。

橋下、大阪市職員に思想弾圧の狼藉

財界や保守政治家が支持母体になっている橋下徹大阪市長。弁護士という資格も併せ持つが、まがい物の典型である。

憲法を順守しなければならない橋下が大阪市の全職員に対して、思想調査を始めたというから穏やかではない。これほどの前近代的市長は、どこの自治体を探しても見あたらないだろう。

思想調査は橋下の業務命令で出され、仮に提出されなかったときは、処分の対象になるという乱暴狼藉ぶりである。

橋下はこの思想調査を利用して、労働組合まで弾圧したというから、不当労働行為まで働いた。このことは立派な憲法違反であり、弁護士資格が問われることも露呈させた。免許を返納するがいい。

大阪市長という立場にありながら、身内の職員を信用できない「被害妄想男」に誰がついて行くのだろうか。

それにしても大阪市に勤務する職員は気の毒だ。誰にも相手にされない、まがい物市長にめげずに不当圧力を跳ね返してほしい。

橋下「まやかし政治」を糾弾する

橋下徹大阪市長率いる維新の会の船中八策は、アメリカや経済界、大企業の要求を満たすために作られたものである。従って国民の生活向上に資するものは何もない。それどころか格差はいっそう広がる懸念がある。

船中八策によれば、ＴＰＰ参加に積極的である。農業ばかりでなく、国民皆保険なども規制が緩和されることを意味する。格差は「自己責任」だとする新自由主義路線が踏襲されることが明白にされた。

このことは９９％のまじめに努力している人たちを切り捨ててでも、１％の経済富裕層のための政策が、最優先して実行されることを指す。「まやかし政治」のなにものでもない。

やりたい放題の橋下独裁政治に誰がブレーキを掛けるか。いまほど市民の意識が問われているときはない。橋下独特の甘言政治にだまされてはいけない。