若者の自殺増に経団連の黒い影

菅内閣は今月１０日、２０１１年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。それによれば２０１０年の自殺者は３１６９０人と１３年連続して３万人を超えた。特に若い世代の自殺者が増えているというから、緊急の対策が求められるところである。その原因は雇用の形態が不安定であることも指摘された。

このように若者の雇用形態を不安定にしたのは経団連が９５年に発表した「新時代の日本的経営」に原因があることを指摘したい。それは採用基準を①幹部基幹職、②専門職、③一般職の３類型に差別化したからである。

３類型とは①の幹部基幹職を正社員とする以外は②、③を必要なときだけ雇用する「使い捨て型」とするものだった。

経団連がこの方針を企業に徹底するよう求めたことから、若者の非正規雇用は飛躍的な伸びが記録されることになった。その結果が、「いくら頑張っても報われない」「正社員になれない」という絶望感の広がりだった。

このように将来ある若者を差別化し、さらにいつでも使い捨てする、経団連の手法に若者が犠牲になっていることを白書から読み取ることができる。自殺に手を貸す経団連といっても過言ではないだろう。

そして、忘れてならないことは経団連のあくどい手法を、諫めることもしなかった自公民が、いかに若者の側に立った政治をしてこなかったかを糾弾しなければ、早世した若者の無念を晴らすことはできない。

震災復興妨害する自・公

辞めることを表明した菅首相であるが政権幹部が説得しても、その気配を見せないことは困ったものである。

ところで菅政権は、今年度の第２次補正予算案と特例公債法案、その他重要法案を成立させるため、国会を３ヵ月ほど延長することを決めるという。震災復興に必要な法案だから延長することは当然のことである。

政権幹部が自公の谷垣総裁や山口代表に協力を求めたが、両氏は首相が辞任することを条件に、応じるかどうか決めかねていることが報道されている。石原幹事長にいたっては「菅さん延命のために延長するのは反対だ」と難色を示したという。

谷垣、石原、山口の３人が菅を忌避しているが余計なお世話である。この問題は民主党が解決するべきものだからである。政権党でもない自公に言われる筋合いのものではない。

それよりも自公には震災の復興に協力する姿勢がまったく見られないし、むしろ法案成立を妨害しようとしているのではないかと思っている。これが今まで政権を握ってきた政治勢力かと思うと愕然とする次第である。

ここまで非協力的なのは、売国原発推進勢力の自公が浜岡原発運転停止に反発する、経団連など財界の圧力に屈し、いやがらせに「菅たたき」しているように見えるのだ。

自公は被災地の一刻も早い復興を願うなら、文句を言わずに会期延長に素直に応じるしかない。

民主主義嫌いは親譲りの伸晃妄言

イタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票は、「再開反対」が９４％という圧倒的多数で幕引きされた。原発推進派の首相はいさぎよく敗北宣言した。国民の審判は敬意に値するものだった。

ところがわが国政治家で、自民党の石原伸晃幹事長はこれを「心よし」とできず、イタリア国民を「集団ヒステリーの状態。９割が原発に反対だからと簡単にやめるわけにはいかない問題」と記者会見で語ったという。

ここまで言及する政治家としての無感覚さには、ただただあきれるばかりである。原発を推進したい石原は東電や財界からの原発利権にあやかり、甘い汁を吸ってきたのではないだろうか。今後もそれを目当てにしているのだろう。そう思えて仕方がない。

腐敗自民党は根拠のない、「安全神話」をまき散らし、国策として原発推進政策を進めてきた。また、３．１１の東電福島原発事故はすでに発生から３ヵ月が経過した。いつ収束するのか、その目処さえ立たない惨状をどう説明するつもりか。

これについて当の自民党からなんの説明もなければ事故の謝罪の言葉もない。これが恥知らずで無責任な自民党本来の姿である。

石原がイタリアの投票結果にいちゃもんをつけること、「民主主義嫌い」の父親譲りだ。選挙は民意である。その結果に不満があれば、日本でも退場してもらわなければならない。

石原に必要なものは謙虚な態度を身につけることである。これを忘れた政治家など必要はない。

新自由主義と原発事故の関係

人間を徹底的に粗末に扱い、１円でも多く利益を稼ぐ経営手法が蔓延している。新自由主義経営である。

雇用については規制緩和を求め、「雇用の調整弁」として非正規雇用を拡大してきた。いつでも「使い捨て」できる労働力ばかりを追い求めてもきた。社会保険料負担はゼロ、労働賃金を下げるため見積もりや入札まがいまでして、悪どく儲けることが「立派な経営者だ」とマスコミ等にもてはやされた。

その立派な経営者のおかげで、若年から中高年まできびしい就職戦線を強いられ、願いがかなわず希望に閉ざされた人たちは後を絶たない。

東電福島原発は世界最悪の原子力事故となってしまった。新自由主義経営に毒され、起こるべくして起きたと解釈することができる。利益を極大化するため、津波や電源喪失への備えはＩＡＥＡ調査でも安全対策がなされていなかったこと裏付けられた。まさに人災以外のなにものでもない。

放射線の放出もいっこうに収まらず、日本はもとより外国にまで環境汚染を輸出した。現場の事故処理に当たる作業員多数も大量被曝した。原発周辺住民は家も土地も職も失い、絶望の淵へと追いやられた。これほどひどい仕打ちはないだろう。

すべてが「経済優先」で人間が粗末にされてきた結果のものである。これを機に新自由主義を排除し、「人間はすべてに優先する」に方向転換しなければ、被災者の方に申し訳けが立たないことになる。

経産省、原発事故調の骨抜き画策

政府の国家戦略室がわが国の今後のエネルギー政策を、原子力に頼ると発表したのはつい先日のことである。恥知らずにも原発推進路線であることを鮮明にした。

その戦略室が東電福島第一原発の事故・調査検証委員会（委員長：畑村洋太郎東京大名誉教授）を経済産業省の傘下組織にすることを、菅首相に提示していたことが分かった。当然のことではあるが、菅首相は即座に拒否した。

発足間もない事故調委員長は７日の初会合で、「畑村の考えで調査を進める」とあいさつした。誰の関与も受けない姿勢である。また、１０人のメンバー全員も「原子力村」とはいっさい関係ない有識者ばかりで固められているから、独立性は一応担保された組織である。

経産省は原発推進路線であるから事故調を傘下に置くことで、煙たい存在を事実上骨抜きしたい思惑で、えげつない裏工作までして戦略室に働きかけた。

仮に事故調が経産省の下部組織になれば、事故の背景や原因、被害拡大に至る過程等、十分な検証もされることなく、有耶無耶にされてしまうことだけは間違いない。要するに経産省は事故の真相を明らかにされては困るから、事故調を骨抜きすることを画策したと理解することができる。

こんかい国家戦略室が、菅首相に大上段に提示したことは辞任することを念頭にしていたからである。首相が経産省経由戦略室の提示を拒否したから、原発推進派の思惑は外れたが、退陣後は新政権に対し、経産省がふたたび事故調を傘下に置くよう、関与する噂も飛び交っている。

民主党は国民の生活と安全を守るため、原発推進勢力を抑え込む政権を選ぶことが必須となる。菅首相の後任候補が浮上しているが、経産官僚の「ロボット政権」誕生だけは断固として反対しなければならない。そして「脱原発」に舵を切る政策転換こそが急務であること言うまでもない。

不公平消費税に泣く病院経営

本日１１日付、朝日新聞「私の視点」に投稿された医療ジャーナリスト田辺功氏の「病院の消費税を還付せよ」は非常に参考になった。

我々患者が支払う医療費は、非課税だから消費税の支払いはない。ところが病院が支払う薬代や医療器具、備品代等は消費税が課されている。

このことは病院は支払った消費税を患者に転嫁できないため、全額負担していることになる。この負担額は一般病院で年平均３千万円、私立医大病院で３憶６千万円に上るという。これでは病院経営が苦しい訳だ。

各地で医療崩壊が現実の問題となっているが、このような身近な問題を放置している、政府関係者の怠慢ぶりは目にあまるといえよう。

いま、東日本大震災を機に、消費税を５％から１０％にする案が取り沙汰されているが、増税されればますます病院経営は立ち行かなくなることとなる。

当ブログでも再三指摘していることではあるが、輸出産業には消費税の「戻し税」が転がり込んでいることをぜひ指摘しておきたい。

トヨタなど大手１０社だけで１兆円もの消費税が還付されていることは我慢ならないことである。

我々が支払った消費税が輸出産業に還付されていることから、「社会保障目的税」に使われていないことは一目瞭然である。大企業を助けるための消費税ということになる。

大企業には徹底的に優遇し、国民の生命を守る医療機関には過酷な取り立てをする、そんな不公平な税制度が「消費税」であること再認識することかできた。同時に病院の消費税は還付するよう、税制度を改めるべきである。

そして経団連などの財界が声をからして、「消費税増税」を叫んでいることの真意がわかってもらえたら幸いこの上ない。

地震調査委員会が招いた破局

政府の地震調査委員会は非科学的組織である。科学的地震予測をしていたならば、今年３月１１日の東北地方を襲った大地震でも、これほどの人命が失われなかったのではないかと思うと非常に残念である。

同調査委は地震予測を、過去に起きた地震の規模をもとに予測していたというのである。おめでたくて単純な人たちばかりである。

東北地方で８６９年に、津波高３０米超の貞観大地震があったが、これを考慮していなかったというから、なにおか言わんやである。何のための委員会であったのかと思うと同時に、硬直化した救いようのない、組織との感を強くした次第である。

現代において科学的で適格な判断をしなかったことは、政府・官僚・学者の組織的犯罪だと言える。国民の生命、財産を守るという使命感のなさにに、ただただ驚くばかりである。

原子力安全委員会といい、地震調査委員会といい、東大出身の学者が取り仕切っているが、彼らのために血税が惜しみなく使われた挙句、日本がどんどんダメになっていく姿は、とても耐えられないことである。

明日、６月１１日で大地震後３ヵ月を迎える。地震・津波の天災は避けられないが、あらゆる人智を働かせ被害を最小限にすることが、委員会の職責ではなかっただろうか。それが上手く機能しなかったことに弁解する余地はない。

小泉批判しない政権はペテン師

民主党が政権交代を果たせたのは、小泉構造改革で格差が拡大したことに対する、国民の抵抗によるものだった。

鳩山前首相が後任の菅首相の辞任時期を巡って、齟齬が生じたことに腹を立て、「ペテン師」とののしった。私は鳩山も菅も両方ペテン師だと思っている。

東日本大震災が発生する以前から、雇用情勢の改善は急務であった。失業率は高止まりしたままで、特に若年層の就職難は深刻を極めた。

小泉改革で非正社員化が一段と進み、いつ解雇されるかわからない、不安定雇用からの開放が国民共通の切なる思いだった。だが、これも無視されたままで、実現の見通しはまったく立っていない。

辞意表明した菅の後任選びが、民主党内で急浮上しているが、現段階では有力候補はいない。いずれ代表が選ばれ政権に就くことになるが、「小泉批判」しない勢力は「ペテン師集団」である。

マニフェスト「国民の生活が第一」を目指すなら小泉批判は避けては通れない。明確に自民党と異なるところを見せない限り、国民からの支持を得ることはできない。

政権交代の意味を理解できない、ろくでもない代表を選んだら、こんどこそ民主党の命取りになる。

布川事件、検察側態度を批判する

昭和４２年茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件（布川事件）のやり直し裁判では、男性２人について５月２４日、水戸地裁が無罪判決を言い渡した。検察側が控訴するか注目されていたが今月７日、控訴を断念したことから２人の無罪が確定した。

無罪は当然のことだった。事件現場には２人の髪の毛は１本も見つからず、指紋も検出されなかったからである。

そのうえ、目撃証言も別人であったことや、自白テープを故意に編集したりして、証拠隠滅まで検察側が図ったというから、デタラメ捜査ここに極まれりというものだった。

無罪確定について水戸地検は、「事件から４４年も過ぎ新たな立証は困難。検察官の捜査および公判活動は適法に行われた」として、特に謝罪はしないという。

この無責任で傲慢な態度は許せない。ムリヤリ立件するために違法捜査までして、何の罪もない２人に４４年もの長きに亘り、「濡れぎぬ」を着せ、苦しみを与えておきながら、いまさら「謝罪しない」はないだろう。

いま、検察の態度を概観すれば戦後７０年近くになるが、体質は戦前と比べてなにひとつ変わっていない。特権階級としての意識だけは旺盛である。なにしろ誤った捜査でも非を認めることをしないのだから。

検察の改革を身内で議論しているが一向に進んでいない。改革などやる気はないのだ。腐敗した検察はいまだに健在である。無気力な茶番劇を見せられる国民はたまったものではない。

国民を愚弄する大連立構想

民主党内で自民党と組んでの連立政権構想が急浮上している。国民を馬鹿にするのもいい加減にしたほうがいい。

長く続いた自民党政治で国民の生活は疲弊してしまった。生活を防衛するために国民が選んだのは、民主党マニフェスト「国民の生活が第一」に惹かれたからであった。待ちに待った政権交代が実現し、将来展望が若干明るくなったものだった。

これで官僚主導、対米従属外交からようやく訣別出きるものとの思いに浸っていたが、わずか２年足らずで自民党の軍門に降る、ふぬけぶりには愕然とするばかりである。

小沢一郎元代表の影響力を排除するため、菅、岡田、仙谷、枝野、前原、野田らの反小沢グループは民主党を乗っ盗るつもりで密議を重ねてきた。政権運営失敗の責任を取らない、無責任幹部たちのおかげでせっかく掴んだ政権交代も水泡に帰そうとしている。このような状況で自民党と連立して政権維持にあたりたいなどという妄言など聞いてはいられない。

反小沢グループには国民の窮状など思い至らない連中ばかりである。連立を働きかけた真の狙いは、小沢グループからの政権誕生を阻止するための一点だけにあるものと考えていい。

そして、いまこそ政権交代したときの原点に戻り、病巣をえぐり出し安易な連立構想を退けることが、国民の信頼を取り戻す唯一の方法である。