若者を蝕む格差大国ニッポン

いまの２０代の若者達の半数以上は、年収２００万円以下の不安定雇用の非正社員である。さらにその半数以上も１００万円にも達しないというから、いかに粗末に扱われているかがよく分かる。

国民年金保険料や国民健康保険料が払えず、親御さんが支払っていることはよく聞く話だ。親御さんが自立を願っても、なかなか叶わない現実がある。親御さんよりも若者達はもっともどかしいことであろう。

なぜ、このようになってしまったのか。若者達より大企業の保護に、力点が置かれた政治が長いあいだ行われて来たからである。

米の求める労働市場の開放と規制緩和要求が、わが国経済界の思惑と一致。政府主導で進められた。

労働法制も改悪され、直接雇用から間接雇用が合法化されたことが原因で、若者をはじめとして低賃金労働が一挙に広がった。これを契機に大企業は経営努力もせず、容易に利益を吸い上げることが可能になった。

正社員と違い、安上がりの派遣や請負の非正社員は都合が悪くなれば、苦労することなく解雇できる「お墨付き」を手に入れたからである。

一方、手放したのは企業としての社会的責任である。若者達に還元しなければならない利得を、あこぎにも株主たちと山分けした。

財界の総本山「経団連」も若者達の格差醸成に、政府組織を最大限利用して積極的に動いた。正社員と非正社員に分断して、責任逃れするため、格差は「自己の責任」であるかのような言説も言い触らした。

金融危機以前から発生していた雇用破壊は、労働政策の失敗による人災である。大企業が儲かるシステムを政府が積極的に提供したからである。

一段と進んだ雇用の流動化による、あおりを真っ先に受けたのが若者達だ。これほど格差が生じた背景には、政治が若者達を見くびっていたことにある。要するに「政治に無関心」「扱いやすい年代」と見られていたのだ。

幸いにも格差社会を是認する勢力を追放し、根本からニッポンを変える願ってもないチャンスが到来した。チェンジすることで、これら勢力の意気消沈した泣きっ面を早く見たいものだ。

悪政の産物 続く生活破壊

年収３百万円以下の労働者が、全労働者の半分を超えたという。これでは内需拡大など夢のまた夢である。給料が下がるばかりだから、出口の見えない袋小路入りした日本経済といえる。

年収３百万円以下の人たちのほとんどは、直接雇用されない非正社員たちだ。雇う側の人材派遣会社は、儲けることしか考えていないから、社会保険関係の手続きなどしていないし、それがまた許されているのが現状でもある。セフティネットなど最初からない。

だから失業しても失業保険を受けられない人たちばかりだ。年金加入の手続きもしないから、国民年金保険料は自分たちで納めるしかない。

しかし、この保険料さえ支払えない困窮世帯は相当数に上ると見積もる。この人たちは６５歳到達時点でも年金をもらえない「年金難民」となり、将来の設計も描けない生活不安を余儀なくされる。

一方、これらの人たちを利用して、人件費圧縮効果で多大な利益を得たトヨタ、キャノン、パナソニック等の大企業製造業は「百年に一度」といわれる経済危機に見舞われても、世間で言われるほど経営の足もとは悪くない。派遣や請負料金を人材会社に競わせ、安上がりの労働力で搾取した「内部留保金」のお陰である。

株主への配当金据え置きでも分かると思う。すべて大企業のために非正規労働者が「餌食」にされてしまった。そして大企業の片棒を担いだのは「悪徳」の名を欲しいままにした、全国５万社といわれる人材派遣会社である。

これらを野放しにしてきた政治の怠慢も生活破壊を加速させる役割を担った。この「悪の構図」を断ち切れないかぎり、生活不安はいつまでも解消されず、向上などはありえない。