不誠実な会社（４）

これはザル法であることを承知して日立製作所と派遣会社が巧妙に仕組んだ悪企みといえるでしょう。東京・青梅市の同社の半導体工場を舞台にした茶番劇はこうです。昨年６月、１１０人の派遣社員が派遣期間を超えることになっため、有期の契約社員として採用したのですが、同社は契約社員の雇用管理をいままでの派遣会社に丸投げしていたのです。派遣会社は同社と業務委託契約を結んで契約社員の出退勤管理や教育訓練を請け負っていたそうです。これでは契約社員とはいえず実態は派遣社員と同じです。会社としての責任を放棄したわけです。直接雇用した時点で派遣会社とは関係なくなるはずですが。

給料は当然日立から支払われますが、派遣会社が借り入れている寮に住んでいる契約社員の寮費を、派遣会社に代わり給料から天引きしていたことも驚きです。いまの時代そんなことをしているのです。デタラメが通用していること、これで派遣会社との癒着が分かります。そして健康診断の、結果通知書も派遣会社名で届いたそうです。

日立に対し労働条件の改善を求めるため、０７年２月に契約社員で「日立派遣ユニオン」を立ち上げたところ、３月末で１００人を超す契約社員が期間満了で、打ち切りつまり解雇されたそうです。組合つぶしの解雇をしたように受取れます。こんな横暴がいま大企業の工場で、日常茶飯で行われていることがわかります。同社は事態の真相を明らかにする必要もあるのではないでしょうか。どうしてもこの筋書き仕組まれているように思えてならないからです。

この問題に対し日立は「適正に処理している。派遣会社に業務委託したが責任は当社で持つので問題ない。４月以降の作業量の見通しが出来たので解雇した」としていますが、契約社員に対して無関心を装い、嫌がらせしていたことが見えてきます。日立ともあろう会社が労務管理を派遣会社に任すこと自体、この人たちへの中途半端な対応のため本気さが感じ取れないからです。厚生労働省は「契約社員にしたり労務管理を業務委託しても違法とはいえない」とコメントしていますが、こんなザル法作っておいて、なにおかいわんやです。労働者の権利を奪って大企業に媚びている、無能公務員ばかりの揃った組織に見えてしかたありません。

これはひどい！（８）

損害保険大手６社の０２年４月から０５年６月までの保険金不払い件数が３８万件、金額で２９４億円に達したことが２７日金融庁の発表でわかりました。いままで２回の調査がデタラメであったことから、今回で３回目ですが、まだ調査が終わっていない会社もあり中小の保険会社も含めれば、どのくらいに達するのか見当がつかない青天井状態です。

不払いについては自動車保険を例にすれば、特約を作りすぎ商品構成を複雑にしたため保険会社本体から代理店まで理解できない内容に原因ありとされています。果たしてそうでしょうか。保険会社の事故調査にあたる人が極端に少ないように思われます。１０年程前の保険自由化に伴ってから競争激化で人減らしした結果、すなわち行き過ぎた合理化が今回の不祥事を招いたのです。

不幸にして事故を起こした人に対するサポートや助言など、期待できない訳です。相手保険会社と電話一本で示談交渉しているのが現状です。自動車事故でケガしたとき、「搭乗者傷害保険」が付保されているときは、たとえ事故の相手方から賠償金をもらってもそれとは関係ナシに入院、通院したとき保険金が支払われなければなりません。１０００万円の搭乗者保険であれば入院日額１万５千円、通院日額１万円が支払われること保険会社が知らないはずがありません。これが支払われていなかったことは間違いなくダマシです。

圧倒的に不払いが集中しているのは、個人客に集中しているはずです。法人では不払いはほとんどないと思って間違いないでしょう。理由は簡単です。車両台数の多い上客に逃げられたら一大事ですから。金融庁によると、調査結果が出揃うのは６月末とのことですが、不払いの内訳を公表してほしいのです。たとえば、①車両台数５０台以上の法人②、①以下の法人、③個人のように。結果は③が圧倒的でもう勝負アリです。自動車保険同様、火災保険、傷害保険や医療保険の不払いの細かい内訳をメディアも発表すべきです。

ずいぶんオイシイ商売をしていたのです。人の採用はしないわ、保険金は払わないわで、一番弱い個人客をターゲットにしていたのです。儲けることだけに腐心していた経営トップも責任とらなければいけないでしょう。組織ぐるみで不正行為していたわけですから。これを機会に組織のありようを真剣に検証しなければなりません。

これは大変（４）

厚生労働省は０７年版労働経済白書の骨子案を自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会会議に提出したそうです。それによれば、初めて「ワークライフバランス」に言及。長時間労働が解消されない限り調和のある生活は望めないと結論しています。「労働生産性が上がっても賃金も労働時間も改善されていない」、「夫の長時間労働で妻が就業困難な状態」と指摘し、この現状を批判しています。裏を返せば企業がどんなに忙しくとも、社員を採用していないということです。

まことに当を得た骨子案で仕事と生活が両立できていないことが証明されています。いままでも長時間労働の是正が叫ばれてきましたが、なんら改善されるどころか逆に悪化していることは労働者を守るため、行政当局から見て見ぬふりをしている企業経営者を指導してもらうより方法がないように思います。いまはとても労働者が弱い立場におかれいるこの環境こそ両立が難しい原因であると考えます。賃金についても経営者に高報酬、株主に高配当で肝心の労働者に配慮してないことは、トップのモラル崩壊と無責任が広く蔓延していることを示しています。

経営者が思うとおり出来る法整備が整いすぎているのです。いい例が労働者派遣法です。これほど経営者にとって都合よい法律、企業からの献金を受けることを引き換えに自民党、民主党も賛成して成立させているのです。加えて行き過ぎた規制緩和のおかげで、労働環境は悪化の一途をたどってクタクタになっていること、自民党議員はなにも知らないと思います。ですから仕事と生活両立は当分期待できないように思います。しかしこれを放っておくことはなんの解決も、もたらしませんので不法企業に対し当局は注意、指導でなく社名公表の思い切った制裁を加えてもらいたいのです。刑事罰も検討してもらいたいのです。労働者の権利を侵す企業経営者ほど罪深いものはないのですから。

そしてもうひとつ。長時間労働ということはサービス残業も相当な時間していることになります。これのため若者の就業の機会を奪っていないでしょうか。サービス残業「してはならない」、「させてはならない」に尽きます。若者を放っておけないからです。

これは問題です（４）

集団的自衛権を研究する首相の長ったらしい名称の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下懇談会）のメンバー１３人のほとんどが、自衛権の行使を容認する人たちばかりが選任され最初から「結論ありき」でまともな議論がされるとは思えません。首相と一緒にメンバーの人選にあたった官房副長官、外務事務次官の間では、自衛権行使に賛否が割れるようなことを避けることが、暗黙の了解であったとの報道にはガッカリさせられました。これでは、公平な議論は全く期待できないばかりか１０回程度会合するそうですが、シャンシャン会議で終わること目に見えています。このメンバーに報酬として多額の税金が払われること違和感を持ちます。

どうやら首相に同調する側近を集めて従来の集団的自衛権を行使できないという政府解釈から、権利行使ができると強引に憲法解釈を合法化させようとしている姿が浮かびます。
戦争大統領ブッシュと２７日会談するときの土産に「懇談会」を急いで設置したという報告をしたかったのでしょう。国民投票法案も成立させ「戦争できる国」にする方向をブッシュに強調、喜ばせることに懸命の感じが受取れます。ブッシュにイラクからの撤退を求めたらいかがでしょうか。

首相は、米国・中東訪問出発前のきのう、憲法解釈に消極的な内閣法制局を「自分の方針にしたがって研究するのは当たり前のこと」と、けん制しています。国論が二分されているとはいえ、どちらかといえば「行使できない」と考えている人の多い中、ムリヤリ正当化している姿勢は独断的過ぎるように思います。そういえば、祖父の岸元首相も日米安保条約をきちんと説明せず、一方的に取り進めましたが同じことをするつもりのようです。国民の心配をよそに、ひと足早いゴールデンウイークを楽しんでいるのでしょうか。あまり成果のない訪問ではないかと余計な心配しています。

理解できない人たち（７）

楽天の株買い増しＴＢＳが協約違反指摘(日刊スポーツ) - goo ニュース

この問題は楽天が、横浜球団の親会社ＴＢＳの株式取得を続けていることは、プロ野球協約１８３条に違反しているので、ＴＢＳ社長が自社株の所有を思いとどまるよう、楽天に対し要請したということと、今後は球界に対し楽天の協約違反を強調していくとの内容です。

楽天のＴＢＳ株式大量取得が０５年に判りましたが、そのときの球団オーナー会議では「楽天の行為は野球協約に違反しているが、そのためにＴＢＳが束縛されることもない」と玉虫色の議論で終わり結論は先送りされた経緯があります。楽天が日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に横浜球団の「経営にタッチしない」旨、誓約書を提出してその後は落ちついていたのです。

そこに今回の楽天によるＴＢＳ株買い増しでゴタゴタが再び持ち上がったのです。楽天三木谷氏もＮＰＢに事実上誓約書差し入れを反故にしたようなものです。はっきりいえば、楽天はＴＢＳ株を持つことが出来ないのです。野球協約に違反していますから。楽天球団を手放せば別ですが。三木谷氏が図々しくＴＢＳの社外取締役就任を要求しているのも理解できません。

根来コミッショナー代行も煮え切らない態度で「協約違反をずっと言い続けているが対応が難しい」「ＴＢＳの立場として違反だというのは分かるし、否定は出来ない」とよく理解できない発言を連発しています。また、「両者が話し合いして解決してほしい。結論の先送りは困ったものだ」とまるで他人事のような代行の主体性まるでナシです。オーナー会議が優柔不断で結論がまとまらなかったこと、さらに三木谷氏のＴＢＳ支配の欲望が絡み合った三すくみの構図でゴタゴタは深まるばかりで、当分収まる気配はありません。

会社のトップは（４）

日産自動車が管理職を除く４５歳以上の一般従業員１２０００人を対象に、早期退職を募ると発表しました。こんどの６月から来年３月までの１０ヶ月間で、希望者１５００人程度の従業員が応じるものと会社側は想定しているようです。国内販売が不振で生産も大幅な前年割れになったことから、人員を削減するというのです。

９９年にゴーン社長が就任したときにも２２００人という、大規模なリストラを実施したあと、急回復した経緯がありました。マスコミはゴーン社長の手腕を高く評価し、日産再生の立役者として持ち上げました。この蔭には上記の大量リストラと神奈川県・座間工場、東京都・村山工場を閉鎖して広大な跡地売却で業績も回復したことで「ゴーン神話」が誕生しました。

どんな無能な経営者でもこれだけの荒療治をすれば、一時的に軌道に乗せることは可能でしょう。ひと言でいえばゴーン氏就任後も見せかけの経営に終始していたのです。国内販売は他のメーカーも不振をかこっていますが、これだけのリストラは手がけていません。苦しいなかでも「人を大切にする」思想が背景にあるからでしょう。日産にはそれが見えないのです。海外市場で販売を伸ばせない原因かも知れません。

小枝会長は「あくまで前向きな人員削減」と表明していますが、リストラして前向きなどあるはずがありません。発言そのものがおかしいでしょう。この危機意識のなさが、いまの日産を象徴しています。昔の日産と、どこも変わってないのです。業績低迷の責任をリストラでカバーし、従業員をモノ扱いする会社に繁栄はありません。経営陣が責任取るべきでしょう。

役員の報酬もトヨタ、ホンダに比べ図抜けて高いので有名ですが、すべて従業員や下請け企業の犠牲のうえにたってむさぼっていたのです。この経営陣の先見のなさが、低迷を加速させたのです。リストラして一時的な株価上昇で業績建て直しを期待するような経営陣ばかり揃った会社に思えます。

フレッシュマンへ

４月入社のフレッシュマンは、そろそろ新人研修も終わり各現業に配属されるころではないでしょうか。配属先では、クルマを運転しなくてよいというところは少ないでしょう。
ほとんどの人がハンドルを握るはずです。最初は先輩社員が、自ら運転して取引先などを道案内してくれるでしょう。ひと通り道案内がすめば、うるさい先輩から開放されますがこんどはあなたが運転するのです。

いよいよ運転の準備です。訪問先を道路地図で確認しておきましょう。出来ることなら簡単な自分専用の地図を作り、目的地までの主要交差点名などを記入してください。書くことで結構アタマの中に入るものです。ルートを外れていないかも確認できます。カーナビを取り付けてくれる会社は、ほとんどないでしょう。カーナビに頼るより道路地図活用が覚えも早くなります。幹線道路も覚えておいて下さい。迷ったときの最後の手段は大きな道路に出ることです。どうにか帰ることが出来ますから。先輩にも聞いておきましょう。

ハンドルを握る前で大切なことは、教習所でも教わったことと思いますが、運行前の点検をしましょう。まずはボンネット開けて、バッテリー液、ブレーキオイル、ラジエーター液、ウオッシャー液、などを目視点検します。エンジンオイルは規定のレベルにあるか確認しましょう。次に車体周りの目視点検です。タイヤ空気やランプ類のチエックなどがあります。点検は慣れてくれば５分程度で終わります。ストップランプの片方が切れたまま運転している人が結構います。さすがに両方切れているクルマは、ほとんど見かけません。交差点などで止まったとき後続が大型車のとき鏡として利用することで切れているのが確認できます。是非お勧めします。

目的の訪問先までは、安全運転に徹しましょう。決してムリせず、慌てずです。もちろん帰り道も同じです。狭い道路は危険が潜んでいます。出来るだけ避けましょう。会社が、そろそろ近くなってきました。実はこのときに事故が多いことご存知でしょうか。ホッとしたころ気の緩みで事故にあったり、起こしたりする確率が高いのです。最初のころは道に迷い右も左もわからなくなりパニック状態となりますが、このときも事故を起こす確率が高まります。とにかくハンドルを握ったら油断大敵と肝に銘じてください。では、くれぐれも気をつけて運転してください。

長崎市長選挙雑感

今回の長崎市長選挙について感想を述べます。伊藤前市長が告示３日後凶弾に斃れた直後の選挙ということもあり、世間の注目を集めました。長崎市元統計課長田上氏と伊藤前市長の娘婿の横尾氏との、事実上の一騎打ちとなりましたが僅差で田上氏に軍配が上がりました。

両候補とも投票日を目前に駆け込み立候補したため、市民に対し所信を表明するのに苦労されたことと思います。当選の田上氏にとっては、銃撃事件直後ということもあり前市長の遺族に配慮、喜びに浸っている余裕もないというのが、ご当人の心境かと思います。
長崎市民も同じような感情かと思います。

いまの公職選挙法のあり方にも多くの疑問点が浮かび上がりましたが、期日前投票をした大勢の民意が反映されるどころか、すべて無効票と処理されることや再投票の機会がないことなど有権者には割り切れない思いもさせました。総務省で見直しを検討を始めたといいますが、もっと早く気付くべきであったでしょう。

平和象徴都市の長崎では、本島元市長も銃撃を受け重傷を負う事件があったことも記憶に新しいですが、悲劇を再び繰り返さないためにも、田上市長の舵取りの責任は大変重いでしょう。いま「もの言えば唇寒し」の風潮があちこちで見られますが、これを断ち切ることで、暴力根絶の途が開けると思います。市長には「平和と安全な市民生活」の保障を以前にも増し決意していただきたいのです。それが、凶弾に斃れた前市長への最大の供養ではないでしょうか。「ひるむな　ナガサキ」　熱い声援を送ります。

佐倉を訪ねました

国立歴史民俗博物館をたずねて来ました。お天気は良かったのですが風が強かったです。前に一回尋ねていますので、二回目です。正面入り口からエントランスホール突き当たりに関所があります。ここでお金を払わないと見学は出来ません。４２０円の大人料金を払い、まずは第１展示室です。ここは旧石器時代から律令国家が成立した奈良時代までの形成過程を知ることが出来ます。原始・古代の大昔の世界を知ることが出来ます。

次に第２展示室です。平安時代から安土・桃山時代までの日本の文化と生活を貴族、武士、庶民の立場がどうであったか伺うことが出来ます。お隣の第３展示室は、江戸時代の人々の生活・文化を４つのコーナーに分けて展示されているそうですが、残念ながらリニューアル工事のため中に入ることが出来ませんでした。なんでも、０８年３月まで工事すると書かれていたように思います。ですから、あと１年程度は見ることが出来ないようです。

次は階段を下りて、地下１階の第４展示室に入ります。「日本人の民俗世界」で都市・農村・漁村・山村の生活様式が紹介されています。現世と死後の世界との交流について展示されています。ちょっと考えさせられること間違いナシです。最後は第５展示室です。１８００年後半から１９２０年代を知ることが出来ます。昔懐かしい広告やポスターが、鮮やかによみがえります。関東大震災の恐怖の映像も展示されています。一番興味のある展示室でした。あまり昔のことはどうもピンと来ないからでしょうか。

以上ざっとパンフレットを参考に書いてきましたが、「百聞は一見に如かず」です。歴史に興味あるかたは、たずねてみてください。毎週月曜休館です。アクセスは京成佐倉駅下車徒歩約１５分です。少し足を伸ばせば、武家屋敷があり、当時の武士の生活をしのぶことが出来ます。都心から１時間３０分程度で昔にプレイバックしてみませんか。

不誠実な会社（３）

生命保険会社による、保険金不払い金額は膨らむ一方ですが、一番新しい数字は不払い件数は約４４万件で不払い金額は３５９億円にも達していることがわかりました。調査が終わっていない会社もあるので不払い件数、不払い金額はさらに増えることが確実と監督官庁の金融庁が発表しています。

すっかり信用を落とした生保会社ですが、反省の意味も含め、新聞やテレビなどのメディアに宣伝を抑えている会社が多いように見受けられます一方、外資系生保会社は性も懲りもなくどこ吹く風といわんばかりに派手なＣＭをしています。特に男性タレントのＣやＹを起用しての視聴者を小バカにしたなれなれしい、しゃべり方には辟易させられます。是非一度時間があったら見てください。保険金を払わないので、いくらでもＣＭに莫大なカネをかけても元がとれるのです。少なくとも一定期間自粛するべきでしょう。あつかましい会社です。

そんな折、けさの新聞で厚生労働省が外資系生命保険会社に医療保険のＣＭが消費者に不安を与えているとして、改善の指導に乗り出したと報じています。監督官庁でない厚労省の指導は異例ですが、よほど腹に据えかねたのでしょう。内容はこうです。医療費が１００万円かかったとしたら３割負担だから自己負担は３０万円。だから保険が必要という印象を与えているが、国の健康保険で高額療養費制度が使えるから、仮に１ヶ月入院して１００万円の医療費でも食費などを除けば自己負担は９万円弱ですむということです。こうして消費者に自己負担が高額になると脅して、いたずらに不安をあおっていたのです。これで保険会社の儲けの手口と構造がわかりました。さっそく保険証券を手元に、見直しする必要がありそうです。