厚労省は東電福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の労働実態を把握するため、今月から4次下請けまでの全654社に定期的な調査・報告を求めることにしたという。週刊誌等に労働法違反が横行していることを、取り上げられたため、やっと重い腰を上げたものである。
この調査をなぜ4次下請けまでと限定するのか、まったく理解できない。4次下請けまでの労働者数は約5200人。5次下請け以下7次、8次の下請けも多く存在するというから、その人たちの分も調査・報告を求めなければ片手落ちである。
5次以下は数千人に達するはずである。アルバイトや派遣、あるいは請負業者の労働者で、4次までの労働者に比べ、不安定で短期雇用であること想像するに難くない。
5次下請け以下の労働実態は無法状態も心配しなければならない。それは社会保険や労災保険の未加入などである。偽装請負なども相当数あるだろう。いずれにしても搾取されやすい人たちだと思う。そして同じ労働者でありながら、より危険な作業に従事しているはずだから、徹底した安全確保が必要である。
厚労省はこの人たちを放っておいていいはずがない。意識的に除外しているとしか思えないのである。それとも、零細で小規模な事業者だから、報告等は期待できないとでも考えているのだろうか。やはりすべての労働者の実態を調査しないかぎり、違法労働は放置されたままとなる。このままでは根本的な解決は遠のくばかりである。
この調査をなぜ4次下請けまでと限定するのか、まったく理解できない。4次下請けまでの労働者数は約5200人。5次下請け以下7次、8次の下請けも多く存在するというから、その人たちの分も調査・報告を求めなければ片手落ちである。
5次以下は数千人に達するはずである。アルバイトや派遣、あるいは請負業者の労働者で、4次までの労働者に比べ、不安定で短期雇用であること想像するに難くない。
5次下請け以下の労働実態は無法状態も心配しなければならない。それは社会保険や労災保険の未加入などである。偽装請負なども相当数あるだろう。いずれにしても搾取されやすい人たちだと思う。そして同じ労働者でありながら、より危険な作業に従事しているはずだから、徹底した安全確保が必要である。
厚労省はこの人たちを放っておいていいはずがない。意識的に除外しているとしか思えないのである。それとも、零細で小規模な事業者だから、報告等は期待できないとでも考えているのだろうか。やはりすべての労働者の実態を調査しないかぎり、違法労働は放置されたままとなる。このままでは根本的な解決は遠のくばかりである。