活眼明察日記

物事の道理や本質を見分け、真相を明らかにする眼力を養いたい

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熱意足りない厚労省「生活調査」

2010-06-30 22:08:39 | Weblog
厚労省が発表した「09年版国民生活基礎調査」によれば、全国4801万世帯の2008年における1世帯あたり平均所得は547万5千円であった。

前年の07年に比べ、8万7千円も低下していることもあわせて発表された。生活が一段と苦しくなっていることが分かる。

ところで厚労省は、所得が低下した要因を高齢者世帯が増え、全体の平均を押し下げた結果と分析している。なお、経済環境の悪化が影響しているかどうかは分からないとしている。何とも頼りないかぎりである。

きちんとした分析をしないで、簡単に高齢世帯の増加と決め付けていること、いかにも役所らしい。

高齢世帯の増加ばかりではない。サラリーマン世帯では不景気を理由にした「賃金カット」。若者たちの低賃金労働に加え、就職難。不況による農商工業者の経営悪化。これらが複雑に絡み合った結果がもたらした所得の低下である。

また、厚労省が所管する国保料や国民年金保険料が、未納あるいは滞納世帯が増えている事実に照らしあわせれば、年齢に関係ないことが一目瞭然である。

「貧困化」が深く浸透していることに目を背け、簡単に高齢世帯の増加で済まそうとする厚労省の姿勢は理解できない。資料も豊富に揃っているはずである。

そして、このような調査結果を公表する以上、役人の知恵を総動員して、原因を分析することが役所に与えられた使命だと考える。これでは「子供騙し」である。
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大企業奉仕に流用された消費税

2010-06-29 21:34:02 | Weblog
1989年に消費税が導入されたが、その目的は社会保障制度確立の財源とするものだった。しかし、いまだかつて社会保障財源に投入されたことはない。

国民年金保険料は89年の月7700円から09年には月1万5千円。国民健康保険料は89年の1人あたり約5万6千円から09年には約9万1千円と両保険料はほぼ倍増した。消費税が社会保障財源に投入されなかったことが裏付けられている。

何のことはない。消費税を負担して豊かになるはずであったが、かえって悪くなってしまった。この珍現象は、財務省役人たちとそれに群がった政治家たちの采配で、無駄遣いされてしまったことを示している。

ではどこに無駄遣いされてしまったのか。それは禁じ手の法人税を減税したため、失った財源の穴埋めに使ってしまったからである。

具体的には、89年度から09年度までの消費税収は約224兆円だった。一方、同年度における法人税減税額は約208兆円だった。これで分かるとおり、国民一人一人に負担を求めた消費税は、ひたすら大企業を助けるために、新たに設けられた納税制度に過ぎなかった。

その恩恵を受けた大企業は、社員・従業員の非正社員化でリストラを加速。社会保険料や厚生年金保険料の会社負担分を逃れるため、給料を下げるなど、あらゆる方策を構じている。このように国民の税金で助けられた大企業が、「恩を仇で返す」身勝手な振る舞いを続けている。そこには良心のかけらもない。

社会的責任まで放棄した大企業には、あらゆる手段を用いて課税強化のため、各種優遇税制の一刻も早い廃止が望まれる。もちろん法人税減税など論外である。
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消費増税 政府の悪代官ぶり

2010-06-28 18:18:01 | Weblog
菅首相が過日、消費税率を10%にしたいこと言及した。この不況下にである。

先の衆院選での選挙公約は、4年間は現行税率の5%のままとし、据え置くとしていた。大変な変わりようである。と同時に選挙民への裏切り行為にあたる。

失業率も高止まりし、雇用者報酬も下がり続けている超デフレ不況下において、よくも「増税する」と言えたものである。

消費増税は生活弱者を直撃する。「最小不幸社会」の実現を目指すと言いながら、その一方で姑息な手段を弄する、菅首相と側近たちは、財務省役人に洗脳されてしまったと言えよう。

その側近といわれる仙谷官房長官・ 枝野幹事長、前原国交相ら「反小沢グループ」も菅発言を支持しているというが、政権中枢に座していること、政治責任は重大だ。

内閣支持率もいったんは回復したものの、首相発言を境に50%前後に急落したことは国民の目には「公約破り」と映ったからだろう。なぜ消費税をターゲットにするのか。まさか一番徴税しやすい、税目だからというわけではあるまい。

証券優遇税制や所得税の最高税率を、数年前の税率に戻すことで財政事情は格段に好転する。特に証券税制は時限立法にもかかわらず、これを戻そうともしない政治の怠慢は腹立たしい限りである。

政府はカネ持ちには気兼ねし遠慮する。その一方、善良な庶民への配慮はなく、有無を言わさない。これがわが国の何百年と続いてきた徴税システムである。そして、いままた、家計の苦しい一般庶民から税金を取り立てること、悪代官そのものである。
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菅首相「外交には代償も」は詭弁

2010-06-13 20:21:02 | Weblog
菅首相「外交には代償も」と演説 普天間問題念頭(共同通信) - goo ニュース

菅新首相が12日、都内で普天間移設問題を念頭にして「外交には代償も必要である」と街頭で演説したという。民主党の政権公約を捻じ曲げるものである。

在日米軍基地のあり方を見直すと公約しながら、首相になったとたんに「辺野古崎周辺」に移設することで日米合意したから、「我慢してくれ」では沖縄県民の理解は得られない。

先ず最初に、菅新首相が取り組むことは、日米合意の撤回から始めることではないか。鳩山前首相が約束したことを、そのまま履行することは、あまりにも能がなさ過ぎる。そして、「米・中と正面から向き合う」と言うなら、日本から米軍基地をなくすこと、オバマ政権と本気になって交渉してからこの言葉を語ってほしい。

自民党政権と同じ、「対米隷属」外交を続ける、民主党の不甲斐なさを新首相は恥じるべきではないか。国民に責任を転嫁したいような「言い回し」も気にかかる。
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法人減税は「ドロボーに追い銭」

2010-06-12 21:38:09 | Weblog
鳩山政権時代の5月中旬、直嶋正行経産相が来年23年度に法人税率を5%下げたいこと表明した。金額にして約1兆円規模の減税である。

政府・民主党は減税することで、失われる税収の穴埋めは消費税を上げて、カバーしたいこと目論んでいる。このことは大企業を助けるため、国民が犠牲になる構図である。

約1兆円は消費税を約1%を上げることで補うことができる。経団連などが、ことあるごとに「消費税を上げろ」と圧力をかけていたのはこの点にある。政府・民主党はこの不当な要求を受け入れる考えのようだ。

ところで、大企業にこれほどまでして報いる必要があるだろうか。その必要はない。社会的な貢献はなにもしていないからだ。

いま大企業のほとんどは正社員を採らない。契約社員など非正社員でまかない、社会保険料負担を逃れることしか考えていない。また、景気が悪いと言いながら、賃金を抑制したり、リストラしたりと「やりたい放題」が現状である。

その効果のあってのことか、デフレ不況下でも売り上げは減っても、業績は思いのほか好調である。内部留保を取り崩すこともなく、毎年、蓄積して体力も十分である。これは「人間を粗末にしてきた」成果といっても過言ではない。

大企業は貯めるだけ溜め込んだ。僅かばかりの内部留保を従業員たちに分配することで、デフレを回避することはできた。経済が停滞し、閉塞感に包まれていることを積極的に主導してきたのは大企業そのものである。

良心を失った大企業に、さらなる優遇を与えることは、まさに「ドロボーに追い銭」を差し出すことである。大企業への法人減税は政権公約にはなかった(中小企業向け法人減税はあった)。手のひらを返したこと、どう説明するつもりだろうか。

直嶋発言は政府・民主党が財界や大企業(その組合も含む)に早くも取り込まれたことを示す。自民党同様、民主党への過分な期待は禁物である。
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自民党は「小泉改革」を総括せよ

2010-06-10 21:00:30 | Weblog
菅新内閣の支持率が急上昇している。大手メディアの世論調査でも概ね60%を超えていることは、もはや自民党政治に戻ることを拒否する民意の表れと受け止めたい。

自民党政治の象徴「小泉構造改革」は雇用破壊を進めた。年金、医療、介護等もすでに崩壊状態である。若者から高齢者まで将来不安は募る一方である。

「構造改革」とは多くの国民に痛みを与える代わりに、「大企業のための大企業の政治」をすることである。だから大企業の望むことは、なんでも実現する政治に全力を注いできた。

その結果が上述なような深刻な生活不安である。一方の大企業は構造改革のおかげで、売り上げ減でも、自由にリストラできる非正規社員採用の効果で、一段と「内部留保」を高めることができた。

「構造改革」が人心をむしばみ、生活破壊をもたらしたが、つい一年前まで政権党だった自民党は、これを検証しようともしない。閉塞感に包まれた空気がただよっているが、これを醸し出したのは、ニセ経済学者の竹中平蔵らを頂点とする新自由主義者たちであった。

自民党はこの経済政策の失敗を率直に認めないかぎり、再び政権の座に就くことはできない。いつまでも「小泉政治」の呪縛を引きずって肯定していることから、竹中らがメディアを通して、自己の主張を宣伝していることは遺憾のことである。

例えばこうだ。6月10日付、朝日新聞インタビューで相変わらずの無責任発言が掲載されていた。「小泉時代に雇用は100万人増えた。その後100万人減った」とぬけぬけと語っている。

これを訳せば「いつでも首切りできる労働者が100万人増えた。その後、この人達が経済危機で、リストラに遇い100万人減った」ということになる。何のことはない。100万人は儲けのための道具にしか過ぎなかったことになる。これが「小泉構造改革」の実態である。

自民党政治は、まやかし一色の政治だった。ニセ経済学者らが振りまく言説に惑わされ、「国民不在」の政治をつかさどってきた責任はあまりにも重過ぎる。

そして、自民党が再生するに残された道はただ一つ。それは構造改革の誤りを、国民に謝罪することからから始まる。有権者はごまかされないし、甘くはないこと自覚することだ。
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菅首相に劣等感抱く安倍元首相

2010-06-09 19:00:18 | Weblog
06年に安倍晋三首相が誕生したことは日本の悲劇だった。

数にまかせた強引な国会運営や都市と地方との格差も広げた。また、憲法を改正することを念願としていた。このことは国民の意識との乖離を招き、安倍本人の統治能力の低さを証明するものだった。要は首相の器ではなかったのである。

その安倍が市民運動出身者で世襲でない菅直人新首相を「左翼政権」と批判した。また、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」とも述べた。

07年の参院選で、自民党は歴史的敗退を喫したが、こんな単純な男が首相だったことに悲劇の原因があった。

安倍が首相に就任した06年9月から07年9月の「政権放り投げ」までの1年間は「政治とカネ」の問題や閣僚の無責任発言などで不祥事続きだった。

郵政造反組を復党させたり、「なんとか還元水」で有名になった松岡農水相の事務所光熱水費の問題や「ばんそうこう大臣」赤城農水相の事務所費問題、久間防衛相の「原爆投下しょうがない」発言など、まったくでたらめの政権運営を続けていた。安倍内閣の方向性を失った堕落ぶりを象徴するものだった。

挙句の果て、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を続けるために民主党小沢代表(当時)に呼び掛けた党首会談を断られ、自信を失い首相の座を放り投げしたことは「日本政治の恥」を世界に発信した。それは日本政治の劣化の始まりであった。

このように政治不信を増幅させた、安倍に菅新首相を批判する資格があるだろうか。もちろん「NO」である。安倍は市民運動出身者で、世襲でない新首相をやり玉に上げた。世襲でなければ首相が務まらないと言いたいのだろう。庶民宰相への劣等感丸出しである。

肝要なことは、安倍発言には保守政治家に共通の、「人種差別」発言が含まれていること見逃してはいけない。
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公約のメッキ剥がれた「みんなの党」

2010-06-08 21:38:39 | Weblog
みんなの党(渡辺喜美代表)の昨年の総選挙における、政権公約の一つに政治家個人への企業・団体献金禁止がある。

この公約は公務員制度改革などと一緒に主張していたが、多分に世論受けすることを計算したものであった。これだけの公約をしておきながら、「渡辺喜美後援会連合会」などの6団体が03年から08年までの期間、あわせて5億4千万円余のカネを集めていたことが分かった。

献金企業には建設会社がずらり並んでいるという。そして、これらの企業は国交省や渡辺代表の地元、栃木県の発注工事を受注していた。

渡辺代表あるいは、その関係者の「口利き」は不明だが、献金企業の事業活動に資することを目的としたものであったことから、不透明さは拭い切れないものとなっている。

最近の世論調査では、支持率が上昇している、みんなの党であるが、その背景には「公務員叩き」をすることと、「政治とカネ」に縁が薄かったことが、寄与していたためと見られていた。

ところが「どうして、どうして」である。渡辺代表はこれだけのパーティー券収入を含む、献金を受けていたことの矛盾をどう説明するつもりだろうか。

自民党を飛び出して同党を立ち上げたが、本質は自民党と変わりはない。「偽装離脱」したように思われる。実績が伴っていないこと、有権者は今後の動きを、注意深く観察した方がいい。
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基地問題で暗雲ただよう新政権

2010-06-07 23:08:47 | Weblog
菅新首相が誕生して、支持率は60%を超え、V字回復しているが、喜んでいることはできない。基地問題の暗雲が大きくのしかかっているからだ。

鳩山前首相の下、普天間飛行場の移設先は、辺野古崎に決定すること、日米で過日、合意した。しかし、この合意は沖縄県民の意思とは真逆の選択だった。

菅新首相も「国と国の約束だから引き継ぐ」と鳩山路線を踏襲することを明らかにしたが、これは間違いである。安定した政権運営を図るためには、共同声明の撤回を米政府に申し入れることが、先ず最初にするべき仕事である。

民主党は昨年8月の総選挙で、日米地位協定や在日米軍基地のあり方を見直すことを選挙の公約にして圧勝した。おかげで念願の政権交代も実現した。

ところが鳩山政権はこの約束を反故にして、米に従属する道を選んだ。米への屈伏で政権を追われ、その期間、わずか8ヶ月余の政権の座だった。

鳩山前政権が米に約束したことを、菅新政権も引き継ぐということは鳩山同様、同じ道をたどることを意味する。

「県外もダメ。国外もダメ」で、どうして沖縄に押しつけられようか。現実を直視すれば、県民の総意を尊重し、「普天間基地の撤去」を宣言するべきである。

繰り返すが、アメリカの「抑止力」などは大ウソだ。海兵隊は日本を足場にして、イラクやアフガン攻撃の最前線にした。また、安保存続の口実として中国・北朝鮮が攻めてくるなどの保守・タカ派の喧伝に踊らされるほどに、わが国政治は主体性を喪失、劣化が加速した。

新生菅民主党は、自民党が歩んできた「売国政治」と同じ撤を踏もうとしている。それは国民の血税を使って、米軍の侵略戦争に加担する「永久基地」の建設をしようとしているからだ。

菅新首相は民意を無視した政治は、永らえないこと「百も承知」だと思うが、米と対等な政治を構築できなかったら、いっきょに信頼を失い、政権浮揚することは100%ありえない。
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時宜を得た役員の高額報酬開示

2010-06-06 22:05:32 | Weblog
上場企業はことし3月期決算から、報酬を1億円以上渡した役員の名前と報酬額を有価証券報告書に記載することを義務づけられた。

6月下旬に集中する株主総会で、「もらい過ぎ」をやり玉にあげられることに警戒する動きが高まっているという。

1億円以上の高額の報酬を得ているということは、株主以外に従業員や消費者から仕事に見合ったものかどうか、疑いの目で見られたり、羨望の眼で見られたりすることは仕方ない。

もらい過ぎは「善」ではない。仮に年間300日働いて、1億円の報酬であれば、1日あたり33万円強の報酬である。役員らが「善行」をしていれば、文句はつけられない。しかし、そんな役員はほとんどいないだろう。

「悪行」を働いて高額報酬を手にしたら、明らかにもらい過ぎである。悪行とは、たとえば従業員に長時間労働を強い、それに見合った手当てなどを支払わない場合などのことである。

多くの経営者・取締役は現場の人手不足を聞かされながらも、いつも人員に過剰感を抱き、適正な人員の配置を怠り、牛馬のごとく働かせて、利益をむさぼることには熱心である。これはまさに「悪行」の最たるものである。知らん振りしながら、手っ取り早く利益を上げることができるからだ。あちこちに見られる風景である。

従業員たちの労働力を搾取して、その家族の生活を犠牲にした上での高額報酬であれば言語道断のことである。また、不景気を理由にリストラをちらつかせて、不安を植え付け、権勢をほしいままにするパワハラ経営者も「悪行」に相当する。

従業員たちには給料を下げ、役員らが「お手盛り」して高額を得ることは「自分さえ良ければ」の発想である。リーマンショック以降、従業員を粗末に扱う不届きな経営者が増えた。高額報酬開示は経営者たちの仕事ぶりと人間性を計るバロメーターとすることができる。まことに時宜にかなったもので、自民党政権では永久に実現されないものだった。これも政権交代があったからこそのものである。

大切なことは、経営者らの暴走を許さないため、社会的貢献をしているか、監視することは最低限必要なことである。
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