性懲りもなく俗悪日本維新の会記事載せる三流朝日新聞

自民党安倍政権の１００％子飼い勢力、「日本維新の会」共同代表石原慎太郎が、同じ共同代表の橋下徹に内緒で、党の本部を大阪から東京に遷したいと考えていると、昨日１９日付、朝日新聞が報道した。

日本維新の会メンバーは、日本の平和憲法に「いちゃもん」を付け、アメリカから押し付けられたのだからと、しきりに改憲を安倍晋三首相に訴えていた。その媚びへつらう姿は、「補完勢力」という言葉がぴったりである。

そのせいか、国民にはすっかり飽きられ、見放され、いまや支持率は僅か１％との世論調査結果も、大手マスコミから発表された。

朝日新聞は政党として「死に体」の維新の会石原の東京遷都論を記事にして、何の意味があるというのか。もっと報道するに値する政党があるではないか。共産党、生活の党、社民党がそれである。

これらの３党は、いんちき政党日本維新の会に比べ、国民目線の政治を旨としている。例えば、現在の平和憲法を護ることには忠実そのものである。朝日新聞はもっと３党の動きを広く国民に伝える義務を負うが、それを果たす気配はさらさらない。

不純な維新のつまらぬ動きばかり追い求め、護憲平和主義の共産、生活、社民を差別し、取材をおろそかにする朝日はやはり三流新聞というしかない。

ＴＰＰ、自民党公約違反を追及せず放免する大手マスコミ

自民党は昨年の総選挙でＴＰＰ参加に、「断固反対」の立場を鮮明にしていた。総選挙で圧勝後、安倍晋三はさんざん迷ったふりを装い、ＴＰＰ参加を表明した。今年の３月１５日のことだった。

大手マスコミは自民党の選挙公約隠蔽に協力するため、示し合わせたかのように、ＴＰＰ参加の是非を問う世論調査まで実施した。ＴＰＰ参加を実現させたいために。

その結果は公表されたが、安倍の参加表明を「評価する」は７０％前後で、「評価しない」は２０％前後だったと報道した。国民を欺くために、数字を加工することは大手マスコミの常套手段だが、見え透いたあくどさを際立たせた。

うそつき安倍晋三を糾弾するどころか、自陣に囲い込むための世論調査を用いたことは、卑劣であり「退廃」大手マスコミを象徴した。安倍をそこまでして持ち上げなければならない理由は、利害関係の一致を求めたいからだろう。

ＴＰＰ参加であらゆる関税が撤廃されることは、「壊国」への起点である。この旗振り役が大手マスコミであることが証明された。ＴＰＰに反対していた自民党の公約違反を追及しないで、都合がいいからと放免した。

権力の監視役、大手マスコミがこのような有様だから、地に落ちたというべきである。

止まらぬ朝日の安倍持ち上げ報道

新聞の使命は政治権力を監視することだが、朝日新聞はそれをまったく果たそうとしない。それもそのはず、昨年、安倍晋三が催す会食会に、経営幹部が酒食の接待を受けていたことと密接な関係がある。

接待を受けてからは、すっかり政権への批判精神を殺がれた朝日ではあるが、最近では安倍を持ち上げる記事を、やたら紙面に氾濫させる念の入れようを見過ごすわけにはいかない。

今月５、６の両日に実施した世論調査がそれである。

安倍晋三が来年４月から、消費税率を現在の５％から８％に引き上げることに対して、「評価する」は５１％で、「評価しない」は３８％だったとして、いかにも国民が安倍の政策を支持するかのように、１面に大々的にタイトルを張った。

デフレ不況から抜け出せない経済や家計を考えれば、ねつ造と思われる数字をばらまき、安倍にすがりたい態度まで露わにさせた。

新聞権力の座にあぐらをかき、無意味な記事を臆面もなく載せ、ただただ安倍にすり寄る落ち目の朝日。このように政権寄りの姿勢を見せることは、ブルジョワ階級の記者しか存在しない、何よりの証明でもある。

真に読者が求めるものは、不公平税制の象徴、消費税の本質に迫ることである。消費増税が法人減税の穴埋めにされ、社会保障経費に投入されていない現実を暴き立てることが朝日の使命ではないのか。

安倍政治にやたらと同調し、歓心を買う紙面構成。嘆かわしいのは、社会の底辺を取材できる気鋭の記者は、誰一人としていない新聞社に成り下がってしまったことである。

首切り特区 これが「美しい国」のやることか

安倍政権はアメリカや日本のグローバル企業が要求している従業員をいつでも首切りできる、特区づくりを本気になって、法制化しようとしている。

この首切り特区構想は、安倍晋三が進める成長戦略の大きな柱の一つであるというから、安倍がいかに、いかがわしいことを考えているか理解できよう。

大企業・資本家の手先になって、不当な要求の実現に手を貸す一方、働く人には一方的な不利を押し付ける政治手法は、「性悪男」安倍の一面を垣間見ることができる。

安倍は第一次政権時代の２００７年ごろ、日本経団連の御手洗富士夫会長（当時）らと謀って、「残業代ゼロ法案」といわれたホワイトカラーエグゼンプションの成立に腐心した経緯がある。これは民主党など野党の猛反対で頓挫したままになっていた。

しかし、昨年、安倍が第二次政権を担ったとき、必ずやこの亡霊が復活するのではないかと危惧したものだった。

今回、特区という形に変えて、さらなる労働の規制緩和が実施されることで、雇用は最大限に流動化。また、今後は特区が広がることで、不安定雇用による貧困と格差が拡大し、日本の社会は崩壊、解体されてしまうことは必至となる。

これが安倍の言う「美しい国」なのだから、国民もずいぶんなめられたものである。

アタマの構造は大丈夫か 「安保防衛懇」北岡伸一座長

９月３０日に開かれた安倍政権の「安全保障と防衛力に関する懇談会」で北岡伸一座長が会合終了後、「これまで日本は悪いことはしないで、軍備はなるべく持たないという消極的平和主義だった」と、意味不明の発言をしたことが報道された。（１０/１ 朝日新聞）

北岡が言いたいのは、日本には「憲法９条」があるため、せっかくアメリカと軍事同盟を組んでも、世界を舞台に戦えないではないか。そんな日本は平和主義国家とはいえるのか、ということだろう。

余計なお世話である。日本をおいて積極的平和主義国家を標榜する国は、どこの国があるというのか。

安倍や北岡らは、まったく根拠のない「積極的平和主義」という言葉を世間に振り撒き、ひたすら軍備拡張を急ぎ、アメリカと一体になって、緊張を高める「中国包囲網」の完成に意を砕いている。

また、集団的自衛権行使ができないよう、歴代内閣が否定してきた、「解釈改憲」で戦争への道を無理やりこじ開けようとする、とんでもない戦前回帰を願望とする集団でもある。

国民の税金でよからぬ会議を開き、多額の報酬を受け取る北岡ら御用学者が、有識者として同懇談会に名を連ねているが、アタマの構造は壊れていないのか。被害妄想は高じていないのか。しっかりと観察しておくことだ。

先の大戦では、このような突拍子もない連中が仕掛けた結果、日本が「どん底」に陥った経験をいつまでも記憶にとどめておく必要がある。