文科省が前川前事務次官の中学授業内容に不当介入したがそれを主導したのは安倍官邸だ！

文部科学省は前川喜平前事務次官が名古屋市内の中学校で授業していたことの詳細を、同市教育委員会を通じて報告の要求をしていたことがわかりました。前川氏といえば、昨年７月、加計学園獣医学部新設を巡って、国会に参考人招致され「（安倍）総理の意向で学部新設が決まった」と証言。その理由として官邸の働きかけがあったことを語っていました。

安倍官邸はこの前川氏の国会証言が気に入らないのか、盛んに次官時代に天下り問題で責任を取って辞任したことや、出会い系バーに出入りしていたというネガテイブキャンペーンを張り、精神的嫌がらせを同氏に加えていたことはすでに周知のとおりです。今回の前川氏の授業について文科省が報告を求めた背後には官邸が積極的に介入、日本の教育をゆがめている実態が明らかにされています。官邸による教育への介入はまるで戦前の教育をなぞるようで、えげつない時代に戻ったようでこの先思いやられて仕方ないです。

プーチンとトランプが死に体安倍晋三の頭越しに色丹島で米建設機械「キャタピラー社」による発電所の建設を準備している！

ロシアのサハリン州知事が１２日、北方領土の色丹島で米建設機械大手「キャタピラー社」がディぜール発電所を建設する計画であることを発表しました。おととし１２月の安倍晋三首相とロシア・プーチン大統領の首脳会談では北方４島の帰属問題は先送りして、４島での共同経済活動を優先させることで合意をしていました。しかしロシア側からこの合意はあっさりと反故にされてしまいました。

いったいあの会談は何だったのでしょうか。ロシアメディアはプーチンが北方領土にはいっさい譲歩することなく、経済協力を引き出した「プーチンの完全勝利」などと報道していましたが、それを裏付けるような安倍外交の完敗ぶりに開いた口がふさがりません。

さらに同盟国アメリカトランプ大統領にもキャタピラー社の色丹島での発電所建設は認められないと抗議しなければなりませんが、ただ黙って指をくわえてどうするつもりなのでしょうか。日本政府の立場としては北方４島への第３国企業の進出は主権侵害として認めていないためです。いつまで経っても主導権を握れない日本の安倍外交。恥さらしにもほどがあるというものです。

安倍首相は森友文書改ざん事件で麻生財務相を続投させているが最大の理由は真相をうやむやにすることができるから！

安倍晋三首相はきのう１２日、森友学園への国有地売却の件で、財務省による決裁文書が改ざんされていたことで、「行政の長として謝罪する」と述べました。今後はさらに調査を進めるとのことですが、その白々しさにはあきれ返るばかりでした。

安倍は昨年の２月に森友問題が発覚してからは、妻昭恵氏の国会での証人喚問をかたくなに拒否してきました。安倍自身は野党や国民の真相解明を求める声に、まったく耳を貸さずに積極的に隠ぺい工作をしていました。妻昭恵氏が国会に呼ばれれば、安倍の政治生命は「一巻の終わり」と気付いているからです。

その安倍が麻生太郎財務大臣を続投させ、財務省本体の信頼回復を託すというのです。何とも不可解な発言をしたものです。そもそも森友問題は、安倍と麻生を中心とした謀議が発端だったはずです。

安倍が「調査を始める」といっても、麻生には解決できる能力もなければ気概もありません。すっかり信頼を失った渦中の安倍、麻生で全容解明するというのですから、こんなふざけた話はないでしょう。安倍が麻生を続投させる理由は、この問題をうやむやにすることができると考えているからです。国民も随分なめられたものです。

森友決裁文書改ざんを理財局員に指示した張本人は「悪党の巣窟」安倍官邸+麻生のグループだ！

森友学園への決裁文書改ざんで財務省はきのう１２日、調査結果をまとめ国会に報告しました。報告後に記者会見した麻生財務大臣は改ざんを指示したのは財務省理財局員によるものと一方的に決めつけていました。麻生はこれで幕引きつもりでしょうが、理財局員が改ざんを指示できるわけがなく、安倍官邸と麻生らが深く関与していたことがうかがわれました。

安倍晋三首相は森友問題が発覚した昨年の２月、国会でこんな啖呵を切ったことは読者の皆様はよく覚えていることと思います。いわく「私や妻、事務所を含めて一切かかわっていない。関係していたなら、首相も国会議員もやめる」と。関係していたことがはっきりしたわけですから、今すぐ安倍には国会議員を辞めてもらわなければなりません。

こんかいの決裁文書を改ざんする前には安倍の妻昭恵氏の名前が記載されていましたが、改ざん後の文書は昭恵氏の名前が削除されています。安倍の国会での啖呵に整合させるため、安倍官邸と麻生らが謀議して佐川を国税庁長官に昇格させることを餌に、佐川から理財局員に決裁文書の改ざんを指示させ、その責任はすべては理財局にあるというストーリーを描いていたことは明白です。

「悪党の巣窟」安倍官邸と麻生らのグループにはめられた佐川と理財局員。これからの人生いばらの道を歩むのではではないでしょうか。ここまで追い詰められたわけですから、安倍や麻生らの指示で決裁文書を改ざんしたことを語ったらどうでしょうか。

政府・安倍官邸による森友決裁文書改ざん犯罪に時間を浪費し立証責任を果たそうとしない検察の怠慢

３月２日付朝日新聞は森友学園への国有地売却関連の決裁文書が書き換えられていたと報じたものでした。この報道を受け、野党は財務省に対して、書き換えられた決裁文書を提出するよう求めました。

財務省側は決裁文書の原本は、「検察にある」として提出を拒否しました。また書き換えの有無についても「資料がない」と逃げ回っていました。財務省の不誠実な対応は野党の怒りを買い、国会審議は完全にストップ。８日になって財務省は決裁文書を提出しましたが、すでに開示された内容のものと同一のもので、悪ふざけするにも度が過ぎたものでした。

ところで市民団体からこの森友問題について、告発を受けていた大阪地検は以前から財務省に立ち入り、関係資料を押収していました。決裁文書書き換え疑惑が報道機関に先んじられ、検察の面目は丸つぶれその怠慢ぶりがあぶりだされました。

本来であれば、検察は早い段階で関係者から事情聴取し真相解明にあたるべきでした。市民からの告発は放置して時間を無駄に過ごし、立証責任を果たそうとしなかった検察。官邸や法務当局からの圧力に屈したとしか思えない検察の怠慢ぶりにメスをあてなければなりません。そしてこの森友文書書き換え疑惑は検察にまかせても解明は期待できないことから、国会による国政調査権を行使して、安倍内閣全体の犯罪として立証できない限り、国民は到底納得することはないでしょう。

森友決裁文書を国民・国会に隠ぺいし職責放棄する麻生財務大臣の辞任を求める！

朝日新聞報道の森友学園への決裁文書が改ざんされていたことについて、野党は財務省に対し、原本を提出するよう求めていましたが、「地検に押さえられている」との理由で財務省は提出を拒否していました。文書についても書き換えたかどうかについては、「資料がないから確認できない」とあいまいな返事をしていました。

与党からもきょう８日までに文書を提出するよう求められていましたが、きょう提出された文書は国会議員にすでに配布済みのものでした。野党からの文書提出要求には徹底して無視、与党の要求に対しては即対応するという国民・国会をばかにした財務省官僚のきわめて横柄な態度は許しがたいものがあります。

きょうも野党から「配布された文書以外に文書があるのかないのか」と問われ、財務省側は「現時点では答えられない」とふざけた答弁をしていました。検察に押さえられた決裁文書を入手しようともしない財務省。時間稼ぎしていることがよくわかります。この森友疑惑は放っておけば政府・財務省・検察の手によって闇に葬られてしまうことが懸念されています。

森友を巡っては財務省の関与がはっきりしています。ところが財務省トップの麻生太郎氏は全く責任を感じている様子がありません。それどころか疑惑の解明にも応じていません。大臣としての職責放棄に相当し辞任してもらうしかありません。

文政権はトランプに４月予定の米韓合同軍事演習中止を要請することが濃厚である

平昌冬季五輪を契機に韓国、北朝鮮の融和の動きが止まりません。文在寅大統領と金正恩委員長の信頼関係が構築されつつあるからでしょう。両首脳ともに祖国統一という、全く新しい歴史の樹立に並々ならぬ熱意が感じられるのです。

５日に韓国が特使団を北に派遣、正恩との会談は夕食会を含め４時間にも及ぶものでした。韓国大統領府が会談結果については、来月末に板門店で南北首脳会談を開くことや、北が安全が保障されれば核保有の理由はないとしたり、パラリンピック終了後に予定されている米韓合同軍事演習にも理解を表明したことを発表しました。このことは文政権の要望を北が丸呑みしたものと理解することができます。

文政権がここまで北の譲歩を引き出したことは、余程正恩氏の信頼が厚いからでしょう。文氏も正恩氏に呼応すべく融和を続けるために余計な刺激は双方に不利益をもたらすものとして、トランプ政権に対し米韓合同軍事演習の中止を通知するものと思われます。ここまで融和が進展すれば演習をする理由がないし、かえって阻害要因になってしまうからです。

森友問題は潔白を証明しない財務省の組織ぐるみの犯罪として新たな局面入りした

３月２日の朝日新聞報道は、森友学園への国有地売却をめぐって財務省が作成した決裁文書が書き換えられていたというものでした。

この報道を受け、太田充財務省理財局長は同日の国会で「大阪地検が捜査中」として、詳しい説明はしませんでした。そして決裁文書の有無については「調査し６日までに回答する」と述べました。

きょう６日は決裁文書を提出するものと思われましたが、「大阪地検にあり近畿財務局にはない」として、何食わぬ顔をして文書を「書き換えたかどうかは、資料がないので確認できない」と説明しました。いったい何のための調査をしていたのでしょうか。財務省トップの麻生太郎にいたっては、いつもの調子ではぐらかした答弁で、責任は全く感じていないようでした。財務省がこれほどでたらめな組織とは思ってもいませんでした。

野党は「これではゼロ回答だ」と反発しましたが、まったくその通りです。財務省が森友問題の追及逃れに専心して、時間稼ぎしていることが手に取るようにわかりました。国民と国会を小ばかにした財務省の隠ぺい体質はトップの麻生太郎にどこか似ているように思えます。

いままさに確定申告の真っただ中にありますが、納税者には正直に記載することを義務付けしている国税庁、財務省当局です。その親玉財務省が国有地を不当に値引きした犯罪を、一体になって隠ぺい工作に奔っているのです。潔白を自ら証明しようともしない財務省。森友問題は財務省の組織的犯罪であることが一段と色濃くなってきました。

高度プロフェッショナル制度と名を変えた「残業代ゼロ」法案成立させて経営者の労働犯罪に加担する安倍悪党政権

年収が１０７５万円以上で専門的業務を担う事務職を対象に労働時間を規制緩和し、経営者が都合よく労働者を使えるようにしたものが高度プロフェッショナル制度です。、通称「残業代ゼロ」法案とも言います。

こんかいは名称を高度プロフェッショナル（以下：高プロと略す）制度と変えて法案として提出されていますが、ちょうど１０年前に廃案になったホワイトカラーエグゼンプション制度（以下：ＷＥと略す）と中身はまったく一緒です。性懲りもなく経済界からの献金欲しさに、その見返りとして労働者を徹底的に使いこなせるように、さらに人件費が削減できる法制度を経営者に差し出そうとしている安倍政権です。

いかにこの高プロ法案が経営側に使い勝手がいいかといえば、残業時間や休日勤務、深夜手当などは一切労働者に払う必要がないことです。しかも経営者が労働者に過重労働を課しても高プロ制度ですべて免責されてしまうことです。もちろん過労自殺しても労災事故として取り扱われることがありません。経営者が涙を流してよろこぶ法案であることがわかろうというものです。

元来、労働法制というものを規制を緩和することはもってのほかのことなのです。これほど労働者の命を粗末にする政治権力は他に類をみません。高プロといかにも美名を着せていますが、その内容はあまりにもおぞましいものとなっています。

思い出されるのはＷＥの時は年収４００万円以上の労働者を対象にしていました。高プロ制度もいったん成立を許せば、ＷＥと同様に年収要件は１０７５万円から４００万円以上に拡大することは時間の問題だけということになります。このように経営者が思うままに労働者を搾取、支配できる高プロ制度（残業代ゼロ法案）の成立を許すわけにはいきません。法案成立にこだわる労働者の敵である安倍悪党政権を打倒しましょう。

財務省による「森友」決裁文書を書き換え指示したのは、安倍、麻生の悪の枢軸ＡＡラインか

朝日新聞が２日、「森友」学園問題で財務省が作成した決裁文書が書き換えられていたと報じました。この報道を受け、同日の国会は事態を究明するため、野党議員が安倍晋三首相や麻生太郎財務相、太田充財務省理財局長らに質問責めしていました。

野党側の質問に安倍、麻生、太田の３人からはまともな説明は一切ありませんでした。それどころか国民をなめ切ったような、小ばかにした態度さえ見せたことは安倍、麻生の「悪の枢軸」ＡＡラインに恥じないものと印象づけました。

朝日による決裁文書書き換え報道については、答弁に立った安倍、麻生、太田らが面と向かって否定しなかったことを考えれば、事実に基づいた報道と断定できるのではないでしょうか。太田は書き換えた文書の有無を６日までに調査し報告するとしましたが、結果によっては内閣による犯罪行為が成立、政権を揺るがすことが必至となっています。ていねいな対応をしない腐敗したＡＡライン。あわよくば森友問題は逃げ切るつもりでいたことでしょう。

そこにくさびを打ち込んだ朝日新聞。報道機関としての神髄を見せてくれました。それに比べて財務省の組織ぐるみの犯罪として告発を受理した検察の怠けた動きはいったいどうしたことでしょうか。朝日新聞に比べて検察に本気さが全く感じられないのは私だけでしょうか。