朴大統領退陣表明で従軍慰安婦問題「日韓合意」白紙化の公算

きのう２９日、韓国朴大統領は友人が国政関与した疑惑について国民向け談話を発表し、「１８年２月の任期満了前に退陣する」と表明しました。この退陣表明で、日韓懸案の従軍慰安婦問題について、韓国国民から合意の破棄を求める動きが新政権誕生を機に急加速することが予想されています。

昨年１２月、ソウルで日韓両政府は旧日本軍従軍慰安婦問題の解決に向け、元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が作り、日本政府は１０億円を拠出し両国政府は協力して、事業を行うことで合意しました。

これで両国の関係は改善されるものと思われましたが、韓国側元慰安婦や支援団体はこの合意に反発。以来ずっとくすぶり続け、今日に至っています。支援団体側は韓国政府に対し、日本政府の国家としての法的、道義的責任を追及しないまま、元慰安婦の言い分や要求を退け、あいまいな取引と妥協をした結果としていますから、解決するめどはまったく立っていません。

韓国政府も説得をしているようですが、効果は上がっていません。世論も日韓合意には否定的で、朴政権退陣後の新政権はこの動きを無視することができず、白紙に戻すことが今から予測されています。

覚えていると思いますが、日韓合意して間もない今年１月、自民党の桜田義孝元文科副大臣（衆院・千葉８区）が、「慰安婦は売春婦。それを犠牲者だったように宣伝され過ぎている」と発言しています。これって、安倍晋三以下自民党議員全員が同じ考えなのです。ぶっ壊し以外のなにものでもないし、これじゃー少女像の撤去などあり得ないですよね。

自民党の愛犬に堕し「年金カット」法案に賛成票投じる似非政治集団日本維新の会

先日の２５日、衆院での年金カット関連法案は審議らしい審議もしないで、自公与党と野党、日本維新の会の賛成多数で可決されてしまいました。この法案は高齢者の年金をカットするものと言われていますが、高齢者だけではなく将来年金を受け取る現役世代もカットされる内容となっています。

ＧＰＩＦが年金積立金を株式に運用替えしたことで、昨年から今年６月まで１０．５兆円の膨大な赤字を出し、政府は損失隠しするため、今回の法案提出に至りました。年金をカットされる国民には何の責任もありません。国民の生活に大きな影響を及ぼすことから民進党、共産党など野党は声をからして反対の表明をし、廃案にするよう主張していました。

審議中のことですが、安倍晋三は野党議員の質問に「私が行ったことを理解してもらわなければ何時間やっても無駄だ」と色をなして反論しました。一国の首相がこのような傲慢な態度を見せ、独裁者気取りまでしていました。

年金がカットされるという重要法案がろくに審議もされずに、一方的に強行採決されたことの原因の一つに、日本維新の会がついに本性を現したというか、安倍自民党政権の「愛玩犬」になり下がり、法案成立に協力していることが挙げられます。事実、馬場伸幸幹事長は採決の後、自民党本部を訪ね、「母屋に帰ってきた感じだ。元自民党ですから」と報道陣に得意げに語りました。本当に情けないですね。

政界を引退した橋下徹といい、松井一郎といい自民党にすり寄らなければ存続できない日本維新の会、「似非政治集団」とは、この党組織、そのものを指すのですね。

民進長島、松原２議員が１５年の政治資金パーティーで利益率９０％を超える荒稼ぎ

２０１５年分の政治資金収支報告書が公表されました。現職国会議員の政治資金パーティーで、１回について１０００万円を超える「特定パーティー」が開催されたのは、全部で１６団体があったそうです。

１６団体のうち、民進党長島昭久、松原仁の両氏が開いたパーティーは、収入から支出を差し引いた利益率が９０％を超えたというから驚きました。長島氏を例に挙げると、１１月に開催された「育てる会」では収入が１３４０万円で、支出はたったの１１９万円でした。このパーテイーでは１２２１万円が会側に転がり込んだ計算です。ちなみに松原氏の「未来の会」はというと、差し引き利益は１３９４万円でした。これだから政治資金パーテイーはやめられないわけですね。

でもこの二人とてもケチに見えませんか。仮に３００人集まったとしても、１人当たり４千円弱で済ませていますから、何かしら期待していた参加者は不満だったかもしれません。社会貢献に使ったという話も聞きませんから、当の二人にはこれほど「おいしい商売」はなかったことでしょう。

ところで、長島、松原氏に期待できるものはあるでしょうか。政治スタンスは自民党保守勢力と同根です。民進党きっての国防族とか言われていますが、最近の安倍自民党が強行採決した、ＴＰＰ関連法案や年金カット法案など国民目線からすれば、身を挺して、率先反対の声を上げるべき二人はなにもしてきませんでした。民進党にはふさわしくない人物と言えましょう。国民の利益より自分の利益を真っ先に求める長島、松原氏のような政治家は民進党でも出色です。

民進党議員には自民党から立候補すると、落選する議員が大勢います。仕方なしに民進党に籍を置いていますが、なにもしない人物を追放できなければ、這い上がることは難しいでしょう。

南スーダンPKO陸自「現地報告書」を黒塗りして国民に情報隠しする日本政府

南スーダンＰＫＯに派遣されている陸自から稲田朋美防衛相に宛てた「現地状況報告」を民進党・後藤祐一議員が開示請求していたが、同氏が受け取った報告書は項目欄以外、すべて黒塗りされたものだった。とても見せられる代物ではないからだろう。

きのう１５日、南スーダン陸自ＰＫＯに「駆け付け警護」を付与することが閣議決定された。稲田が１０月初めに南スーダンの首都ジュバを訪問したが、帰国後に「ジュバは比較的落ち着いている」と語っていた。稲田のこの発言を根拠に閣議決定したものと思われるが、どうもそうではないらしい。

国会議員に報告書を黒塗りして渡さなければならないということだから、落ち着いているどころか、「内戦状態」にあることは疑う余地がない。それならば、ＰＫＯ参加５原則に明確に違反しているわけだから、陸自を南スーダンから撤退させるしかない。

このように現地南スーダンは緊迫した情勢にあることが理解できる。政府が「現地は落ち着いている」と、言っているのはまったくのでたらめで、国民には大うそをついていたことになる。日本政府の本音は南スーダンで戦争に参加し、自衛隊の実力を試したいことではないのか。

日本政府は国民の反発を抑えるためすべての情報を遮断し、うその戦況を流した戦前の軍部と同じ手法を使い始めるようになってきた。

政府が陸自南スーダンＰＫＯに「駆け付け警護」を治安悪化する中あす１５日付与することを閣議決定か

政府は南スーダンＰＫＯ参加の陸自に安保関連法に基づいて、「駆け付け警護」を付与することを、あす１５日、閣議決定する予定だ。ＰＫＯ参加５原則に明らかに違反、閣議決定そのものが無効といえる。

先月末に南スーダン反政府軍トップが、「首都ジュバは散発的暴力行為と戦闘行為が続いている。和平合意は完全に崩壊した」と緊迫した現地情勢を語っていたが、稲田朋美防衛相は相変わらず、「首都ジュバは落ち着いている」と述べるだけである。この言葉の繰り返しだから、大臣としての資質はまったく感じられない。

稲田が南スーダンを訪問したのは１０月初旬のことで、しかも滞在は７時間だけだった。あれからひと月以上経過しているが、駆け付け警護を与えることしかアタマにないので、必然的にこのような空疎な受け答えをしているが、「国民だまし」の偽装工作もいい加減にしてもらいたい。

今度、陸自に新任務が付与されると駆け付けの事態が発生した場合、７月に２７０人以上が死んだ戦闘で、ＰＫＯ南スーダン派遣団が出動し救助に向かわなかったことが国際社会から非難された。このことを考えれば必ず救助に向かわなければならないため、隊員の危険度は格段に上昇、想像以上のものとなることは明らかだ。

安倍、稲田ら政府官僚らは新任務を与えることで、国際平和に資するなどと平気でうそをでっちあげるが、本音は戦争に参加させることで、自衛隊の実力を試してみたい欲望を隠していることに注意が必要だ。安倍や稲田は後方で「高みの見物」するのではなく、最前線に立ち陣頭指揮したらどうだ。

小池政治塾が猪瀬直樹元都知事を講師に招いたことで豊洲問題渦中の石原慎太郎追及は不発に終わる

小池百合子都知事が塾長を務める政治塾、「希望の塾」の第２回目の講義が１２日開かれ、元都知事の猪瀬直樹が講師役を務めた。

猪瀬は石原慎太郎元都知事の後任として都知事を務めていたが、医療法人「徳洲会」から５０００万円を受け取り、１３年１２月に都知事を辞職している。真相は都議会で語るとしていたが、最後まで「だんまり」を通して都庁を去っていった。エピソードが一つある。都知事に未練を残し、カネの受け取りは説明が二転三転した。しびれを切らした都議会が、「百条委員会」の設置を決めた直後に、観念して辞職届を提出して受理されたいきさつがある。

このように限りなくブラックの猪瀬を講師に選んだ小池は、「長年副知事を務め知事になった。豊洲、東京五輪招致の当事者として、リアルな話を伺えるのではないか」と理由を説明した。本質をずらした説明で、到底納得できるものではない。小池が真っ先に説明するのは、どうしてこのような人物を選んだかである。

講師を引受けた猪瀬は小池に対し、豊洲問題で矢面に立つ石原慎太郎の責任追及に手心を加えるような働きかけはしなかっただろうか。気になるところだ。猪瀬は石原から後継として指名を受けて、都知事に就任している。だから石原にはそれなりの恩義を感じているはずだ。猪瀬からの頼みで、小池が石原に手心を加えても不思議ではない。

最近の小池の動向を考えると、本気になって豊洲問題の闇をあぶりだすようには見受けられない。人気に陰りが出ないように石原の責任を強調はしているが、人気維持のための装置として、利用しているとしか思えてならない。

小池政治塾が猪瀬直樹を講師として招いたことは、豊洲問題の首謀石原慎太郎の責任追及と今後の解決への道はを閉ざされる懸念が一段と強まった。応募者はこのことを知っているのだろうか。小池人気のウラを読んだらいい。

日印原子力協定の本旨は対中国包囲網をアメリカと一体で完成することにあり

安倍晋三とインド・モディ首相が１１日、日印原子力協定に署名した。唯一の被爆国、日本がＮＰＴを積極的に加入を推進する立場にありながら、ＮＰＴに未加入のインドに原発を輸出すること自体、到底許せるものではない。

東電福島第１原発事故からすでに５年半を経過したが、いっこうに収束するめどが立たないのに、インドに原発輸出とは「笑止千万」のことではないか。

今回の原子力協定は、中国の進出を警戒する日米がインドと手を組んで三位一体となり、中国をけん制する手段として協定書に署名したものである。日本政府は来年の通常国会で承認を目指しているが、承認され輸出することになれば、インドの核兵器生産はいっそうの弾みがつくことを意味する。

安倍晋三は協定署名後、「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と語ったが、そこまで言うならば、先月、国連本部であった「核兵器禁止条約決議案」になぜ反対したのか。毎回つじつまの合わないメッセージを発信するが、これが日本の総理大臣というから嘆かわしいではないか。

ＴＰＰ承認案強行採決でトランプに対決姿勢示した安倍晋三グループ

国民にはＴＰＰの詳しい内容を全く知らせることをしない安倍晋三らグループはきのう１０日、ＴＰＰ承認案を衆院で強行採決、自・公・維新の賛成多数で可決した。

おととい米次期大統領選を制したトランプは選挙期間中、「来年１月大統領に着任したらＴＰＰを脱退する」と声をからして訴えていたから、ＴＰＰが発効する見通しは消滅した。

ＴＰＰは経済規模が最大の米の承認が得られなければ発効することはないし、発効しなければアベノミクスには致命傷となる。トランプ勝利で発効の見通しが立たないことを承知しながら、安倍政権があえて採決に踏み切ったことは、トランプに対する真正面からの挑戦と見ることができよう。

破たんしたアベノミクスを蘇生させるため、なりふり構わずＴＰＰに躍起になって、トランプの気を引こうとしている安倍の政治姿勢は「世界の笑い者」でしかない。

安倍晋三がトランプと電話会談しただけでトップニュース扱いする御用メディアＮＨＫ

安倍晋三が１０日午前、米次期大統領選で勝利したトランプと電話で会談したことをＮＨＫが先を争うように報じた。

内容は日本側がペルーで開かれる「ＡＰＥＣ」が開催される前後の、今月１７日にすることでトランプ側と日程調整の提案をしているというものだった。この提案に対して、トランプ側は「ぜひ会って前向きな議論をしたい」と応じたという。ただそれだけのことである。

日取りも決まっていないのに、１７日に会談が決まったかのように、特に必要もなくたれ流すＮＨＫの「御用メディア」ぶりがあぶりだされた。ＮＨＫが官邸の指示に従い、安倍をＴＶに露出させて盲従している姿は、安倍の放送局というべきで、カネを払うことはない。

トランプ勝利でＴＰＰ交渉は失速し空中分解することが確実になったことを歓迎する

トランプが次期大統領候補に決まって米は保護主義的色彩が濃くなり、日本政府は「トランプショック」に襲われ、放心状態に包まれている。

ＴＰＰではコメ、麦など重要５項目の聖域確保を国会決議までして参加を決めた。ふたを開けてみたら、この決議の内容そのものが、大うそだった。それは重要５項目のうち、３分の１は関税撤廃の対象になっていた。

その他、例を挙げれば、国の主権にかかわるＩＳＤＳ条項には合意しないと決議したが、実際はＩＳＤＳ条項が盛り込まれていた。また、国民には十分な情報提供をし、国民的議論を徹底的にするという決議も空文化させた。交渉の経過を国民に教えず、資料は黒塗りにして提示するという、あくどいことまでしてきた。

不都合な交渉内容はすべて隠ぺいして、情報提供しない政府・自民党はあす１０日、ＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で可決させる方針だが、米が参加しないというのに、なぜ急いで衆院を通過させるのか。空中分解は確実で、もはや議論しても意味がない。

ＴＰＰは当ブログでも口を酸っぱくして言ってきたが、全体の１％しかいないグローバル企業や富裕層をさらに富ませ、残りの９９％が貧困層に突き落とされる貿易協定である。トランプ勝利でＴＰＰの恩恵にあずかりたい、安倍政権の目論見は外れた。うそ八百を並べ立て、国民を蚊帳の外に置き、よくもまあ交渉の主導的役割を果たすなどと、戯言を言ってきたものだ。