ＮＨＫ理事全員辞表提出の背景に安倍晋三一派の影

ＮＨＫ籾井勝人会長が理事１０人全員から、日付を空白にした辞表を提出させていたことが、２５日の衆院委員会で明らかにされた。この日は１０人全員が参考人として招かれ、全員がこの事実を認めた。

籾井が会長としての人事権を強めたいための、「辞表強要」との見方をマスコミはしているが、それほど単純なものではない。能力のない籾井が就任早々、辞表を求めるという手の込んだ芸当はできるはずがない。

これは安倍晋三一派が、ＮＨＫを「政府放送局」にするための策謀の第一弾と考える。

安倍一派はボンクラ籾井を年間３，０００万円以上の報酬と引き換えに、松本正之前会長派理事の追放を計画。その内容はすべての理事を、安倍の思想に共鳴する理事に置き換えるため、籾井に指図と知恵付けしたとするのが正当である。

ロボット籾井を自在に操り、政府放送局化したい大がかりな、「影の組織」が蠢いていることだけは間違いない。同時に、ＮＨＫそのものの存在を問う必要がある。

ＮＨＫ、稀代の無能会長生んだ安倍流私物化人事

昨年１２月、ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人会長は、すぐさま辞任したほうがいい。稀代の無能会長が取り仕切る公共放送局に受信料を支払うのがバカバカしいからだ。

今年１月２５日の就任会見では、「政府が右ということを左というわけにはいかない。（安倍の）靖国参拝は信念で行ったのだから、それでよい。慰安婦は独・仏にはなかったと言えるのか」などと語り、「問題発言」と指摘されるやいなや、すぐに取り消した。

そして今度は、２月１２日の経営委員会で、他の委員から上記の会長発言でＮＨＫ内部が動揺していることの収拾策を問われ、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と開き直ったというから、反省しないことに唖然とするしかない。

また、同じ委員からは営業収入の減少が心配されるという、緊急事態を迎えたとの発言に対し、「営業がカバーするのがいちばんの方策」と、答えたというから救いようのない「間抜けぶり」である。現場の苦労を知らない籾井には、自転車で受信料の集金をさせたらいい。

そもそも籾井が会長に選ばれた経緯は、安倍晋三が経営委員に送り込んだ、「戦前回帰派」の百田尚樹、長谷川三千子らが安倍の意を受けて、頭のねじが緩み切った籾井を下工作して就任させたことにある。

その籾井が歴代会長では、「最低、最悪」にランクされた。任期は３年というからたまったものではない。これも「お友だち」ばかりの人事をして、失脚した第一次安倍政権に相通じるものがある。

無能宰相が公共放送の人事を私物化していることは、「終わりの始まり」だ。自壊することはもうすぐだ。

安倍の本音は「派遣を増やすべきではない」にあらず

安倍晋三首相が派遣法改正案を巡り、国会で民主党議員が「派遣労働が増えるのではないか」と質問したのに対し、「派遣は増やすべきではない」と、国民受けするまやかし答弁をした。

何を根拠にしたかは定かでないが、消費税の本質を知らない「無知ぶり」をさらけ出した。ただ、はっきりしていることは、経営者への配慮が抜かりないことだ。

実は消費税と派遣労働には密接な関係がある。消費税の納付税額は、「課税売り上げ高―課税仕入れ高」で決まる。例えば、派遣社員２０名分の支払いが年間５千万円とすれば、現行の税率５％では、約２３８万円を控除できるが、８％では約３７０万円を控除できることになる。

以上のことから、消費税率が上がれば上がるほど、控除額が増えるから、納める消費税額を少なくできるメリットがある。今時、これに目を付けない経営者はいないだろう。つまり節税効果が見込めることから、派遣労働は限りなく増えることとなる。また、正社員から派遣への置き換えも加速することだろう。

安倍がいくら言葉を飾っても、派遣労働の増加を食い止めることはできない。まして政府の「産業競争力会議」に、あの悪名高き大手派遣会社会長の竹中平蔵が暗躍していることを考えれば、安倍の本音は派遣を増やすことに符合する。安倍の言葉は「まやかし」にしか響かない所以である。

都知事選、 「給与は上がった」とデマ流した日本政府

政府は２月９日投開票の東京都知事選を前にした２月５日、昨年２０１３年中に支払われた、労働者の月間平均給与は３年ぶりに増加に転じたと発表した。

しかし、これがまったくの「うそ八百」だった。厚労省が都知事選の終わった、きのう１８日、実は３年連続して給与は下落していたと、修正の発表をしたからだ。

このことは、政府が都知事選の真っ最中に、舛添要一候補を勝たせるため数字をねつ造、アベノミクスが広く浸透していることを宣伝、票集めに最大限利用していたことになる。

そして、政府自らが都知事選で情報操作していたことになる。この情報操作で、舛添要一は２,１１３千票を獲得。２位以下に大きく差をつけて圧勝した。

これほど手の込んだ情報操作はないだろう。しかも安上がりである。選挙戦用に統計数字を悪用し、うその発表を垂れ流す様は、「大本営」と手法が酷似する。

欺瞞に満ちた政府発表は、今後も続々と展開されるから、だまされないようにいつも「心の用心」するしかない。

ＮＨＫ原発報道統制と国民の耳目塞ぐ安倍政権

最近のＮＨＫラジオを聴いていて気づくことであるが、福島原発事故の報道が極端に少なくなったことである。半年ほど前は、進まぬ除染作業や汚染水対策は、[耳にたこ]
ができるほど詳しく伝えてくれていた。

これは安倍政権が公共放送ＮＨＫに露骨に介入していることを示すものである。何故このような事態を招いたのか。

振り返れば、安倍うそつき首相が昨年の９月開かれたＩＯＣ総会の席上、「福島原発の汚染水対策はコントロールされている。東京にダメージはない。港湾内の０.３平方キロの範囲で、完全にブロックされている」と世界に向け、大うそを発信した。いまも有効な手立てがなく、お手上げの状態にもかかわらず、口から出まかせの「妄言」だった。

このうそを覆い隠すため、政権がＮＨＫに対し、常套手段の報道統制の圧力を行使、強要したものであること容易に想像がつく。

その第一弾が松本正之会長をわずか１期で交代させ、ボンクラ籾井勝人を就任させたことである。さらに、うその上塗りをするため、経営委員７名のうち、右翼かいらい４名を就任させた。

このように会長以下４名の委員を重要ポストに据え、ＮＨＫを支配下に置く魂胆である。国民の耳目を塞ぎ、福島原発がなにごともなかったかのように装う安倍うそつき首相。「化けの皮」がはがれるのは目前である。

「世も末」 中学道徳教科書に曽野綾子が登場するんだって

何だか固苦しくて、いやな世の中がやっくる、そんな予感がして仕方ない。右翼安倍晋三首相が「戦争できる国」にするため、国民の締め付けに躍起になっていることが手に取るようにわかる、きょうこのごろである。

文部科学省が１４日に発表した中学道徳教科書に、「誠実」を教える題材に作家の曽野綾子を登場させるというから、「世も末だ」という印象を強くした。

道徳教科書は中学生だけに限らず、小学校低・中・高学年にも配られ、偉人伝や格言が載せられるという。こんなの勉強する必要ないだろう、というのが率直な考えである。

右翼安倍晋三が進める愛国心教育の一環らしいが、以前の「心のノート」に比べ、ページ数も１．５倍に増えている。道徳の主目的が、画一化された人間の養成にあることに、読者はすでにお気付きのことだろう。同時に、道徳が「戦争への道」につながっていることに注意を払いたい。

さて肝心の曽野綾子のことであるが、明治時代に逆戻りしたような、「前近代的感覚」の持ち主であることは周知の通りである。特に女性には尊厳を傷つけ、自助努力で物事を解決するよう、求めていることで有名である。

曽野の主張は生活上の問題には公助を求めるなということである。広がる女性の貧困に目を向けていないことがよくわかる。これは安倍政権と同じスタンスである。

ところで中学道徳に、何故、曽野綾子のような人物が登場するのだろうか。それは戦争できる国にすることを念願とする、安倍晋三は格差を今以上に広げ、「政府広告塔」として、曽野を教科書に登場させることで国民の「ガス抜き」に利用したい腹積もりだからである。

なりふり構わず、「有事体制」に固めたい安倍右翼政権。曽野綾子のように政権におもねる人物が、今後、次々と生産されてくることに警戒を怠らないようにするしかない。

日弁連の取り調べ可視化に「警察除外」はもってのほか

国民の多くが願ってやまない取調べの全面可視化。これが遅々として進まないという理由から、日弁連は可視化を検察段階で先行させ、警察段階では当分の間、対象外にしたいことに傾斜しているという。

弱いものの味方である日弁連がここまで堕してしまったのか、と思うと残念で仕方がない。同時に上層部が苦労知らずのボンボンだけになってしまい、司法当局と対峙する努力もせずに、結果だけを求める弁護士集団になってしまったのではないか、との思いを強くしている。

こんな優柔不断な態度では、検察も可視化に抵抗することだろう。結局は警察同様、「元の木阿弥」にされるおそれがあることを真に憂うものである。

日弁連は考えてみるがいい。容疑をかけられた人のほとんどが、最初に取調べを受けるのは警察である。第一段階の警察が可視化されなければ、冤罪発生を防ぐことはできない。だから警察の可視化を除外するなど、あってはならないし論外である。

取り調べの可視化が進まないのは安倍自民党のせいである。誤判をなくす国家的取り組みをまったくしていないからだ。それどころか、安倍らが意図するところは、秘密保護法を利用して、意に沿わない国民を有無を言わさず黙らせることに主眼がある。

繰り返すが安倍自民党が政権にいるかぎり、取調べの可視化が進むはずがない。全面可視化させるには、自民党とその亜流を排除することでしか達成できない。いま日弁連に求められるているものは、司法当局への安易な妥協ではなく、前会長宇都宮健児氏のような自民党と対決する、気骨ある弁護士の集団でしか、こじ開けることはできない。

「人間のくず」百田尚樹を登場させた日テレの退廃

安倍晋三首相を持ち上げて根拠のない「南京大虐殺はなかった」と自己の売名に余念がない、ＮＨＫの経営委員に就いた作家の百田尚樹。

今月はじめには都知事選の応援で、田母神俊雄候補に肩入れ、田母神以外の候補者を「人間のくず」呼ばわりして、多くの国民からひんしゅくを買った。

人間のくず発言だけで、不偏不党の立場にあるＮＨＫの経営委員としてはアウトである。ところが安倍政権は、この発言を「問題視しない」というから、その無神経ぶりにあきれるしかない。

このようにＮＨＫ経営委員としてまったく不適格な百田を、読売グループの日本テレビが先日の１１日、夜のゴールデンアワー「全日本仮装大賞」にゲスト出演させたことは、政権と退廃日テレが一体であることを印象づけた。

巨大メディアとして最低限持つべきプライドを捨て去って、安倍の広報機関に成り下がった日テレであるが、これには以下のような理由がある。

それは今年１月に特定秘密保護法の秘密指定の基準を議論する、「情報保全会議」がスタートしたが、信じられないことに座長として読売会長の渡辺恒夫が就任した。秘密法制定を念願とする安倍と渡辺の思惑が一致、起用されたものである。

安倍の重用に報いたい渡辺が「妄言作家」百田尚樹を露出させ、安倍の欲求不満解消に手を貸した、と考えるのが普通である。百田を居座らせる安倍政権、国民も甘く見られたもので、現段階では受信料を払う必要はないと考える。