鳩山にオバマ演説聞かせたい

オバマが内政・外交の基本方針である一般教書演説を行い最大の課題を「雇用の創出」とした。大統領に就任して１年、４００万人が職を失ったという。いまの米国は失業率１０％でその人口は１５００万人に及ぶ。支持率も就任時の７０％から５０％割れしたいま、このままでは下がる一方で、深刻な社会不安を招くことにもなる。

ブッシュの尻拭いでオバマを取り巻く環境は「内憂外患」の言葉があてはまる。今年１１月の中間選挙での勝利は望むべくもない。

これを打開するため、経済対策を最優先することを国民に公約した。具体的には５年で輸出を倍増させ、２００万人の雇用創出するというものである。

オバマはこれを実行するにあたり、貿易不均衡による膨大な財政赤字を解消するため、相手国に対しては、内需を拡大するよう求めてくること明らかである。世界経済のけん引役は米国だとする自信と、最大の競争相手国を中国・インドとした。

このことは低成長から抜け出せないわが国に対し、内需拡大をアテにすることはできないということらしい。

ところで鳩山もオバマと似た状況に置かれている。さっぱり進まない内需振興策、相変わらずの外需頼みの政治が続いている。これに加えて、改善されない失業率と非正規雇用の増加による所得の低下は人々の生活の足もとを蝕む。

リーマンショック以前の好況時から、非正規雇用は増え続けてきた。これを主導し、「雇用破壊」を進めてきたのは、自民党政治と経済界である。自民党は国民の怒りを買って、政権から去った。残るは「欲のかたまり」経済界である。

オバマは世界経済危機を引き起こしたのはウォール街にあるとして、一貫して強欲金融業界の批判を展開している。その信念に凄まじさを感じ、敬服をおぼえる。

鳩山もオバマに倣い、雇用不安とデフレ不況の原因者である経済界批判を続けることである。鳩山の施政方針演説でも「いのち」の大切さが強調されたが、経済界批判はこれにかなうものであり、国民の喝采を浴びること疑いない。

民主党、企業献金全廃提案へ

民主党は今国会で企業・団体献金を禁止することで政治資金規正法を改正する法案を提出することを固めた。改正案が成立してから３年の猶予期間があるというが大丈夫だろうか。「政治とカネ」の改革に乗り気薄に見えるからだ。

国民が困窮していることを知りながら、自民党と大企業・資本家が癒着して、「金権政治」を蔓延させた。民主党は自民党に比べ、献金受取額はわずかであった。それでいて歴史的な「政権交代」を果たした。このことは自民党と大企業・資本家が、「政治とカネ」でわが国の政治をゆがめていたことへの国民の怒りと反発の結果であった。

民主党は小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で献金を全廃させることで、党のイメージを一新させたい目論見もあるようだが、世論受けも計算しての改正案提出が透けて見える。

今後に懸念もある。党内では献金を受け取っている議員が多数いることから、元々献金の全面禁止に異議を唱える議員が多いためだ。このため３年先の全面禁止が後退し、あいまいになる可能性も残されているからだ。

この改正案を早く成立させるためには小沢VS検察の争いが長期化することが望ましい。なぜならば、早い段階で「政治とカネ」の問題がウヤムヤな処分に終わったとき、この改正案、いまだに議論がまとまっていないことから、それをいいことにして今国会提出をあきらめて先送りされることも考えられるからだ。

民主党は法案提出が遅れれば国民から冷たい視線を浴び、今年夏の参院選勝利はおぼつかない。党内の議論がまとまらないことは、献金が禁止されれば収入が途絶え、困る議員が大勢いるからだ。改革への民主党の本気度が試されていることから、執行部は改正案成立に努めるしかない。政権公約を守らないことは国民をだますことになるからだ。

トヨタ、顧客軽視で重いツケ

ＶＷやメルツェデスなどの独車はアクセルペダルが戻らなくても、「ブレーキ優先」で車は止まる仕組みになっている。日本に輸入される独車には、この装置が全車両に搭載され「人命尊重」の精神が随所に見られる。

ブレーキを踏んでも止まらないクルマは、設計段階から安全への配慮が足りないものである。世界一の販売台数を誇るトヨタ車であるが、昨年８月、「レクサス」が米国でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり戻らなくて暴走の末、衝突炎上。４人が死亡した事故もブレーキ優先であれば避けられた事故であった。

トヨタばかりか日本車全体が、ずいぶん後れをとっていたことになる。加えてトヨタの対応のまずさは天下一品であった。原因はアクセルペダルが長過ぎにあることが明確なのに、「フロアマットを適切に使用すれば暴走することはない」とクルマの欠陥を否定したことである。このことは責任をユーザーに転嫁したものであった。

世界一になったおごりであろうか。まるで子供の言い訳であった。「泣きっ面に蜂」。今年に入ってから別の箇所でアクセルペダルの不具合が発生した。今度は欧州にも波及した。

米国では不具合のクルマの販売停止に追い込まれ、販売再開の目途が立たないという。次々と飛び火する欠陥車騒ぎであるが、わが国でも米国同様の類似事故が隠されていないか検証が必要と思われる。役人たちがメーカーに「天下り」していることから、ウヤムヤになっている事故は数え切れないほどあるというから。

国交省や経産省の役人たちは事故の詳しい分析などしていない。そして、業界の利益を最優先することを考えているから、「安全は後回し」が現状である。

経団連、政策評価が招いた金権政治

御手洗経団連会長は傘下企業が献金の目安にしている「政策評価」について、見直すことを発表した。献金しても得るものがないからだろう。政権党の民主党が企業・団体献金の廃止をマニフェスト化しているせいだ。

経団連はいやしい団体である。政策評価といういわば「通信簿」を作り、自民党と民主党に対し、どちらが財界の言いなりになるか、それを数値化して、その大部分を自民党に献金できるように配分してきた。

０３年まではこの献金を自粛していたが、０４年に奥田碩前会長（現トヨタ相談役）が小泉首相（当時）との蜜月時代に小泉の求めに応じ、政治献金を再開し、「カネの力」で自民党政治の買収工作をした。

この買収効果でトヨタを始めとする経団連傘下の大企業は悪どく最高益を更新し続けた。現会長の御手洗も同様手口で、自らが会長を勤めるキャノンに莫大な利益をもたらしたこと、あまりにも有名である。

経団連はこの献金を「企業の社会貢献の一環」と厚顔にも正当性を強調した。しかし、大企業だけがひたすら肥え太ることを目的とするものしか過ぎなかった。

国民が「金権自民党」に愛想をつかしても、世間の動きに鈍感な経団連は自民党に最高の評価をし続けた。自民党を最大限に利用して、利益をむさぼりたい算段が狂ったのは民主党に政権交代してからだ。

民主党には最低の評価していたことから、献金そのものが行き場を失ってしまった。いまさら手の平を反すように、民主党に献金できるはずがない。

国民の生活が苦しいのをよそに、自民党を買収して欲望を満たしてきた経団連こそ「強欲集団」である。

いま「政治とカネ」の問題で政界には激震が走っている。献金を再開した奥田らが「汚れたカネ」でわが国政治を貶めた責任はあまりにも重過ぎる。

経団連が政治を買収し、「口出し」するなどもってのほかのことだ。諸悪の根源である「政策評価」いますぐやめることだ。

小沢と石原にみる検察の本気度

いま政治資金規正法違反事件で民主党政権と検察のバトルが始まっている。「脱官僚政治」を目指す小沢幹事長に対し、これに不満の検察の執拗な捜査が続いており、１月１５日には小沢の団体の元会計事務担当で現職の衆院議員が逮捕される異常事態になってしまった。

「政治とカネ」にまつわる検察の取り調べは同じ容疑にしても人物の思想により、かなり手加減されているという印象が拭い去れない。鈴木宗男が言うように「検察に正義はない」と思った方が良さそうだ。

ところで石原都知事が０５年９月、東京銀座の料亭で元衆院議員や支援者から現金２千万円を受け取ったものの、石原の資金管理団体の政治資金収支報告書に記載されていなかったという事件があった。政治資金規正法違反の疑いで、都内の自営業者らが０７年に東京地検に告発していたものである。

昨年４月、地検はこれを「嫌疑不十分」として不起訴処分としている。予想されていたこととはいえ、石原の周辺を捜査する検察の熱意が感じられない、なんとも後味の悪い処分がされたものだった。

石原は周知のとおり、「官僚びいき」である。官僚がいなければ生きていけない人種である。小沢も石原も献金受け取り額に多寡はあるが、検察の取り組みには雲泥の差があること一目瞭然となった。

石原はきっての自民党支持者であり「民主党嫌い」である。だから石原と検察の波長はぴったりと合う。このことから検察の石原への手心はなかったか経緯の検証も必要であろう。

頑固なほど意地を通し、口下手な小沢に比べ、要領よく振る舞い、中身の空っぽな石原。両人とも信用度は最低だが、検察に徹底抗戦する小沢に心情的には魅かれるものがある。

その理由は検察がマスメディアにとても信用できないような、デマとも思える情報をふんだんに流していることにある。なぜ責任ある立場の人が説明しないのか。検察という最大権力が国民に向け情報操作していること、とてもいやな気分にさせられるからだ。

小沢ｖｓ検察 深まる犬猿の仲

民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計事務担当だった石川知裕衆院議員が逮捕された。容疑は政治資金規正法違反である。中堅ゼネコンからの違法献金について、政治資金収支報告書に記載されていなかったからである。

この捜査は最初から異例ずくめであった。なぜ、小沢が標的にされたのか。小沢が主導する民主党は「脱官僚」を掲げた政治姿勢である。これに異を唱えているのが検察ともっぱらの噂であった。

小沢と同じようにゼネコンからパーティー券や献金疑惑の二階元経産相も同じむじなである。

小沢と二階の違うところはカネの受取額の多寡にあるらしい。小沢の肩を持つわけではないが、「こっちは悪質」「向こうは悪質でない」と決め付ける検察側態度はやはりおかしい。

二階以外の自民党大物議員も同じゼネコンから献金を受け取っている。後から問題にされて、「カネを返す」と語っていた自民党議員たちの多くは、その後は報道されないため、知る由もないが小沢とちっとも変わらない。おそらくカネは返していないものと思われる。

彼らと比較するとき、小沢も「なぜ自分だけが」の思いで、さぞかし無念のことだろう。昨年３月に小沢の秘書が逮捕されたとき、小沢は「捜査は異常。不公正な国家権力の行使」と批判。対決姿勢をあらわにしたが、肝心の国民への説明はなかった。説明責任を果たしていないのは検察も同じだった。こちらも国民の批判を浴びたこと記憶に新しい。

こんかいも検察が捜査情報をマスメディアに垂れ流し、それを利用し、国民を籠絡して検察の味方につけるかのような手口には違和感を覚える。このことは「小沢潰し」＝「民主党潰し」を視野に検察が動いていると捉えられて当然である。いずれにしても民主党には激震が走った。

ところで検察を陰であやつる、目に見えない国家権力が存在するように感じられるが、はたして思い過ぎだろうか。

民主党 、加速する公約破り

小泉構造改革が推し進めた規制緩和で、いまだかってない貧困・格差社会が日本を覆っている。

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）は老人を差別する「天下の悪法」といわれている。保険料高騰による負担増で滞納世帯が増加。保険証を取り上げられ、満足な治療が受けられないお年寄りがあふれているという。

また、若年層から中高年層まで、まんべんなく広がった派遣労働により、年収２００万円はおろか、１００万円にも届かない低賃金労働者が大量に生まれた。その人たちは１０４０万人を超え、５人に１人が普通の生活からこぼれ落ちる「すべり台社会」を招いてしまった。

派遣労働が原則自由化されて以来、この現象は止どまることを知らない。

民主党は製造業派遣や日雇い派遣、登録型派遣の禁止について使用者側の利益を守るため、規制強化の先延ばしを図った。このことは働く人たちの生活レベル向上の願いを奪い去るものとなった。

これら、いびつな制度の後期医療の廃止や派遣法改正は民主党が政権に就くために国民に約束した公約であった。「生活が第一」と標榜しながら、後期医療や派遣法はすべて３年以上の先延ばしが決定された。

民主党内では旧態依然の雰囲気が容易に想像できる。まとまりがなく平気で公約を反故にすることは、国民へのだまし討ちである。

そして喫緊の課題を先送りすることは、マニフェストを偽装したと言われても仕方ない。国民を巧みにだまして、社会の根本的不公正に目をつぶる、民主党こそ「裏切り者」と言われても反論できまい。

北沢防衛相 平和国家に挑戦

北沢防衛相が「非核三原則」を見直すこと言及した。日本防衛装備工業会での席上である。

鳩山由紀夫首相はバカな大臣を選んだ。唯一の被爆国であるわが国が平和を求め、世界に発信した崇高な理念を一国の防衛大臣が壊すつもりらしい。防衛業者を相手にした席上とはいえ、口が滑ったというより本音の発言と受け止める。

このことは平和国家を築き上げてきた国民への挑戦である。発言の背景には国民生活より軍需産業の保護にある。軍需産業の欲望を満たすため、三原則が邪魔なのだ。そして多額の政治献金を受けたいのだろう。

閣僚入りしてわずか４ヶ月の新米大臣のくせに、この思い上がりを見過ごすことはできない。

注意しなければいけないのは民主党内には北沢同様、憲法改正して戦争への道を歩みたい、軍国志向の議員が多いことだ。体質も自民党と五十歩百歩である。

今年夏の参院選で民主党が過半数を制するようなことがあれば、自民党右派軍国グループと組んで、憲法改正を煽る動きが一気に加速することを心配しなければならない。油断は禁物である。

軍靴の足音を遠ざけるためにも、今後の民主党の動きに警戒を強め、決して期待などしないことである。もうすぐ息切れするから。

外務省、外交専門誌購入を断念

仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り(読売新聞) - goo ニュース

外務省が事業仕分けでやり玉に上がった外交専門月刊誌「外交フォーラム」を今年度中に購入することを打ち切るという。

この専門誌は毎年度７２００万円もの費用をかけて、９０００部を購入。毎月７５０冊を有識者や報道機関に配布してきたというから、ずいぶん無駄な支出が毎年されていたものである。

廃止の判定に北岡伸一・東大教授は「わが国、外交政策に対する理解と信頼が低下する」と反対の表明をしたが、本当に必要であったら、自己の資金で購入したらいかがだろう。専門誌でもタダで配布されるものは読まれもせず、埃を被るのがどこでも見られる風景である。北岡氏はもっともらしいことを語るが、説得力はない。

そもそも学者や有識者と言われる人たちはケチである。人並み以上の暮らしぶりでありながら、こと財布に関しては紐を緩めることを知らない。すべて他人が面倒見てくれると思っているその心が卑しい。たかり根性だけは健在である。

ＩＴがこれだけ普及した時代に情報はふんだんである。外務省が薦める専門誌といっても、どうせ対米関係を重視することに重点を置いた内容程度のものであること想像に難くない。

専門誌を配布より、いますぐ求められることは外務省としての「隠蔽体質」から抜け出すことである。学者や特定の機関に配布することで外務省の思いを知ってもらうなど論外で、国民にも積極的な情報開示に努力することである。

いずれにしても購入打ち切りは喜ばしいことだ。７２００万円といったら大金である。外務省職員には金銭感覚がない。国民に内緒で税金が長期間、無駄遣いされてきたことは腹立たしいことだ。