マスコミの消費税報道に真実なし

新聞等マスコミは、国家財政が逼迫しているからと、いますぐ消費増税の必要性を連日説いている。増税しなければ、「国家が破綻」するなど、デマのたれながしにも懸命である。大きなお世話である。

税収不足は、長引くデフレによる消費停滞が主原因である。だからデフレを止めれば増税する必要はない。だが、政府はデフレ脱却に知恵を絞ったことはまったくない。無能で怠慢もいいところである。

デタラメ政治を続ける野田政権は、消費税を年金や介護、少子化対策など、社会保障経費に充てると、出来もしないことを盛んに喧伝している。消費税がスタートした８８年以来、社会保障の財源として、使われたことはない。いつも増税の口実に利用されてきただけだった。

消費税収の使い道は、財政規律なき財務省役人が差配する。役人らの生活向上の一助に費消されたり、利権がらみの公共工事の財源や一握りの大企業を助けるために、消費税が返還されたりしている。このことだけでも、消費税には公平性がないことを理解できるはずである。

ところで大企業に返還される、消費税は現在の５％水準で、年間当たり約３兆円にも上る。当然のことながら１０％の税率になれば、２倍の６兆円がトヨタなどのふところに転がり込む計算になる。ちなみに返還を受けるトヨタなど、大企業は消費税を１円も払っていない。

これが消費税のいつわらざる実態である。これほど不公平な税制度はない。消費税は即刻廃止することだ。マスコミにも決してだまされないよう、常に心したいものである。

金持ち優遇 野田政権の正統性を問う

小泉政権が０３年に実施した「証券優遇税制」は５年間の時限立法だった。しかし、民主党政権になっても廃止されることなく、いま現在も継続されている。今年は２年間の延長が早々と６月に決定された。

預貯金の利子は２０％課税だが、金持ち資産家が所有する株式の不労所得、配当金には１０％しか課税されない。ちなみに０３年以前は、預貯金利子と同率の２０％課税だった。１０％にしたことで逸失した税収は１０年度分だけで、およそ８千億円にも達した。

野田政権は消費税増税に、「不退転の決意で臨む」と声高に叫んでいるが、まず最初に不公平税制の象徴、「証券優遇税制」を廃止するべきだった。これを野放しにして、さらに驚くことに、法人税の減税まで決めてしまった。大企業や金持ち資産家への優遇は、度を超したもので明らかに行き過ぎである。

「税と社会保障の一体改革」と美名で喧伝するが、要するに消費増税のことである。消費税増税で得た税収は、大企業や金持ち資産家をさらに優遇するための、財源として投入される。この優遇策を廃止することで、消費税増税の必要性はなくなる。財務省の傀儡野田には「頭を使え」と言いたい。

生活弱者や庶民を踏み台にして、金持ち特権階級にこれでもかと、優遇する正統性なき野田政権。政治指導者としての資質はまったくない。一刻も早い退場が望まれる。

福島原発、目くらましの廃炉工程表

政府・東電は２１日、福島第一原発１～４号機を廃炉にするための工程表を発表した。１期から３期に分けて、最終的に廃炉が完了するまで、３０～４０年の期間が必要だとした。

米スリーマイル島事故では、燃料取り出しまで１０年を必要としたことから、単純にこのような期間が設定された。ちなみに、スリーマイルは原子炉は１機だけだった。

福島が３０～４０年の期間で、廃炉が完了するという、学問的・技術的根拠はどこにもない。政府・東電が発表するものは楽観的であり、信用することはできない。

福島の現状は世界でも経験したことのない、極めて困難な作業を迫られているため「打つ手なし」の状態が続いている。廃炉にするまでの費用もいくらかかるか、見当もついていない。

政府・東電はこの費用を賄うため、近々のうちに電気料金を値上げする予定でいる。放射能の放出がいまも続いている中、野田政権は不真面目にも「冷温停止を確認した」からと、事故の「収束宣言」をした。誰が信用するのか納得させるものはない。

根拠のない「国際公約」をでっち上げ、無理やり収束宣言に走る野田政権。このことを見ても、いかにデタラメな政治が、横行しているかがよくわかる。国民をだまし討ちするために誕生した、野田政権の退場を強く求めなければならない。

聞いてあきれる連合の春闘方針案

連合は２０１２年度の春闘方針案に、非正社員の昇給案を盛り込んだ。それによれば、正社員と同じ働きをしている場合、時給３０円プラス１％増しの要求を実現させたいとしている。その根拠は正社員の平均昇給額５千円に対する時給換算額だという。なぜこのような些少な金額で妥結を図ろうとするのか理解できない。

この春闘案には正社員との格差縮減する努力は、まったく見られないからである。なんら説得力のあるものではなく、単なる数字合わせにしか過ぎない。これでは非正社員は救われない。

労働貴族といわれる連合幹部たち。「昇給案」といえども根拠が薄弱で、いい加減な方針案で臨むことは、経営側に敗北を喫することになる。非正社員の置かれた処遇を改善しようとしない、経済感覚なき連合幹部は要らない。

経営側の要求にうなずき、安易に妥協して、労組組織を弱体化させてしまった、連合幹部の罪はあまりにも重すぎる。

蓮舫の黒い政党交付金報告書

国会内で女性雑誌の写真撮影に応じるなど、公私の区別ができない蓮舫行政刷新相であるが、政党交付金の使途についても、乱脈ぶりを遺憾なく発揮している。

蓮舫が代表を務める「民主党東京都参院選挙区第３総支部」がそのいい例である。自動車関連費用だけで５年間で１１５０万円が使われた。その内訳は０６年には２６０万円、１０年には３１５万円が新車購入代金として支出された。その他、タイヤ・車検代・自動車保険料・運転手の給与までが支出されている。（しんぶん赤旗１２/１１号）

国民１人あたり２５０円を強制負担させられる政党助成金が、このように私的に使われていること、苦々しい思いでいっぱいである。蓮舫はまた、翌年度に繰り越される残高が、２５００万円にも達していることが、報告書で明らかにされている。

繰越金は野田内閣の閣僚として、トップだというから「カネ亡者」ぶりも第一級である。使い切れなかった２５００万円は国庫に返還することが原則である。返さないで、そのままにしているというから、図々しい大臣である。

こんないい加減な人物を「事業仕分け」させてはならない。一川防衛相・山岡消費者相に次いで、蓮舫も問責決議に値するものと考える。たたけばたたくほど、ほこりが出てくる蓮舫大臣。大臣としてはもっとも不適格である。

自動車産業に流用される消費税

政府・民主党は昨日９日、来年度税制改正の俎上に上がっている自動車２税について、重量税を１５００億円減税し、取得税は現状のままにすることで合意した。

こんかいの重量税減税には、自動車産業や財界からの要求を、何のためらいもなく受け入れたものである。政府はかねがね財政の危機を吹聴していたが、それならば減税してはいけないものだった。「入るを図り、出るを制す」は財政の鉄則だからだ。

ところで、減税分１５００億円の税収が失われるが、その穴埋めとして消費税が流用されることは疑う余地がない。政府は「税と社会保障の一体改革」と、体のいい言葉で繕っているが、要は消費増税のことである。

増税分の一部が自動車産業に還流されることも織り込まれた。国民に増税を課す一方、大企業援助のために消費税を流用する、野田政権の暴走をこれ以上許してはならない。

反国民的野田政権の退場を求める

福島第一原発の事故による環境汚染は、いまも拡大し収まる気配はまったくない。野田政権もまた収束に向け、努力している気配はない。暴走中の原発に「打つ手なし」の状況に、ただ傍観しているだけの、緊張感なき無能政権ではないか。

このような体たらくでは、収束させることは絶対無理である。お手上げ状態にもかかわらず、政権は原発を再稼働させることまで表明した。脳天気ぶりにはあきれるばかりである。

ヒロシマ、ナガサキに続いて、フクシマが悲惨な核事故に見舞われながら、全世界に「日本の恥」を輸出した、厚顔野田には政権担当能力はない。また、政権は大震災復興の財源に必要だとして、全国民に所得税と住民税を、４分の１世紀２５年にわたり、増税することまで決めた。

その一方、法人税について当初は増税するとしていたが、唐突に「減税する」と発表、法制化までさせてしまった。原発再稼働と法人税減税は、経団連や同友会の財界団体が要求していたものである。

国民が求める「反原発」、「反増税」には強硬姿勢で一蹴し、財界には卑屈なほど要求を受け入れる、反国民的野田政権である。一刻も早く退場させなければならない。

政府は米に普天間撤去を主張せよ

国内の米軍施設の７５％が集中している沖縄県民の不満は、現状のままでは治まるはずがない。住民投票では約９割の県民が基地の整理縮小を求めているからだ。

歴代政権はこれを完全無視してきた。県民を満足させる政策は、なにひとつ実現させることもしなかった。普天間基地にしてもそうだった。

同基地は１９９６年に、５～７年先に返還されることが決まった。だが同基地の移転先、辺野古は県民の反対により、建設が難航していることは、すでに周知のとおりである。

県民の意思を尊重すれば、県内どこの場所であろうと、建設することは許されない。このような状況でも野田政権はこれを無視した。強権的姿勢も崩していない。

オバマ政権の強硬態度に素直にうなずき、なにひとつ反論しないへっぴり腰内閣。どこまでオバマの「使い走り」になれば気が済むのだろうか。沖縄県民の総意を実現させるには、オバマと渡り合い、普天間の無条件撤去を主張するしかない。

ところで野田政権は、大震災の復興財源として、国民に長期間の増税を課した。普天間移設費用は１兆円に近いという。この費用は全部国民が負担、タダでアメリカに提供することは、到底、納得できるものではない。日本の国土をアメリカの思うままに使わせたい野田政権。「売国奴」という言葉が、いちばんよく似合う。

「雀の涙」でごまかす原子力紛争審議会

福島第一原発事故で自主避難した人に損害賠償する、政府の原子力損害賠償紛争審議会（会長:能見善久学習院大学教授）が出した結論は、避難したしないにかかわらず、子どもと妊婦に一人あたり４０万円、それ以外の人には、８万円を慰謝料名目として支払うというものだった。支払い対象者数は約１５０万人。（うち子どもと妊婦は３０万人）賠償総額は約２千億円の見通しだともいう。

単純計算では一人あたり１３～１４万円前後である。こんな「雀の涙」では納得する人は誰もいないだろう。

自主避難した人には、引っ越し費用の実費が加算して支払われて当然である。引っ越ししなかった人たちも、何らかの理由があってできなかっただけだから、引っ越し費用相当額平均の慰謝料受け取りができなければ、つじつまが合わない。だけど双方に引越し費用やその相当額は支払われない。

そもそも、なぜ金額が一律の４０万円と８万円なのか理解できないことである。原子力紛争審が熟議を尽くしたあとはない。政府から与えられた２千億円の予算枠を、いい加減に逆算しながら、数字合わせしたのではないかと思うほどのずさんぶりである。

最初から「結論ありき」で議論が足りなかった原子力紛争審。場所も東京・霞ヶ関ではなく福島だったら、もう少し気の利いた結論が出たのではないか。

だめ人間に支配された沖縄の悲嘆

田中前沖縄防衛局長と一川防衛相は同類項である。二人に共通することは、沖縄をさげすむ差別意識が根底にある。防衛局長は暴言で更迭されたが、防衛大臣は「職責をまっとうする」として、大臣席に居座り続けようとしている。

これでは沖縄県民が黙ってはいないだろう。１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件について、「正確な中身をよく知らない」と大臣としてみっともない発言もした。大臣としての資質はない。これが日本の防衛大臣の偽らざる姿であり、代々の防衛大臣がこの程度だった。

アメリカに言われるまま、なされるままで基地問題を解決する能力もなければ気概もない。こんな無能大臣を野田首相はよく任命したものである。

首相は国会で一川の辞任を求める声が、一段と高まっている中、「やめる必要はない」と一川をかばった。沖縄の尊厳を深く傷つけた上に、厚かましく責任逃れする野田と一川。日本を代表する「だめ人間」に翻弄され続ける、沖縄の悲嘆が聞こえてきそうである。