防衛費調達、法人減税、公務員厚遇の財源に化ける消費税

今年の４月から消費税率は５％から８％になった。増税による家計負担は重く、消費性向は４月以前の水準に戻っていない。給料・賞与や年金所得が減り続ける中での消費増税だったから、安倍晋三が正常な感覚の持ち主でないことが明らかになった。ただ単に消費税率を８％にしたことを、後世に誇りたいだけの名誉欲が優先しただけの消費増税でもあった。

国民向けには消費増税は社会保障の充実のためとして、公約に掲げたが完全に逸脱。公約がうそとごまかしであったことも以下のとおり証明された。

安倍政権は口も渇かない４月１日から、消費増税と同時に国民年金（基礎年金）を月額約１１００円（年額約１３２００円）と標準世帯の厚生年金を月額約４０００円（年額約４８０００円）を支給削減した。このことは消費増税しても、社会保障目的に財源が投入されていないことを示した。

では消費増税分はどこに使われているのだろうか。毎度のことであるが、防衛費調達費用と法人税減税に加えて、公務員の給料等待遇アップの財源に供されてしまったことは覆すことのできない事実である。

安倍政権もまた従来の政権の手口を踏襲して、税金の無駄遣いに余念がないと思うと無性に腹が立つし、やはり一刻も早く退場させるしかない。

極右政党「次世代の党」衆院選大惨敗を熱烈歓迎する

先の衆院選でウルトラ右翼政党「次世代の党」は全国で４９人の候補者を立てたが、雑魚２人しか当選しなかったことは、非常によろこばしいことだった。

影響力の大きい東京および、その外郭地域での当選者はゼロだった。特に東京は山田宏幹事長、石原慎太郎元都知事、田母神俊雄元海幕長ら排外主義思想、天皇主権国家思想の持ち主として名を馳せる危険人物が立候補したが、わずかな票しか得られず全員が敗退、全滅した。

このことは極端な右翼的思想が有権者から敬遠された結果、大量落選したものと思われ勝ちだが、これまた次世代の党より過激主張することに勝るとも劣らない、自民党に票が流れたものと理解するほうが的を射ている。このため、今後も次世代の党の思想と一致する極右安倍晋三らの動きに、よりいっそうの注視と警戒が必要であることは言うまでもない。

徴兵制の受け皿に非正規社員を大量生産する安倍晋三一派

安倍晋三が政権を握るかぎり、国民間の格差拡大は止まらない。国民を分断するには、それがいちばん手っ取り早いからだ。

安倍晋三は今度は米の手先となって中国、韓国をふたたび侵略、植民地化したい野望を抱いている。安倍晋三が言う「戦後レジームからの脱却」とは、１９４５年の敗戦前の暗黒時代、「日本を取り戻す」ことにあるから符合する。

今年７月、国民の声が全く無視され、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたが、今後は関連法を整備することがすでに明らかにされている。この法整備の終着点が「徴兵制」の復活である。

いま正規社員が減り、非正規社員が増え続けているが、衆院選後はいっそう加速することになる。身分が不安定で、生計維持ができない低賃金の非正規社員ほど、徴兵する目的に叶うからだ。

安倍晋三一派が徴兵制度の受け皿として、非正規社員を積極的に生産していることは、着々と戦争の準備をしていることをしっかりと肝に銘じておきたい。

辺野古埋め立て工法の変更承認で晩節汚す仲井真弘多知事

沖縄県の仲井真弘多知事が政府から申請のあった、米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸部の埋め立て工事の工法を変更することについて、今月５日、承認したことは、「恥知らず」で晩節を汚す行為であった。

１１月１７日の知事選は、辺野古移設反対の翁長雄志氏に大差で敗れた仲井真だから、民意を代表していないし、そもそもそんな権限はあるはずがない。

２０１０年の知事選では、「県外移設」を掲げて当選した仲井真だが、昨年１２月に安倍晋三首相に言いくるめられて、辺野古移設を承認したことは、「公約違反」のなにものでもない。

県民への公約違反を問題にした沖縄県議会は、今年１月に仲井真に辞職を求める決議案を賛成多数で可決した。この時点で知事としての資格はなくなったが、いつまでも居座り続けてきた。

その仲井真が今月５日、翁長に何の相談もせず工法変更を承認したことは県民への冒涜であり、最後の悪あがきしている姿は見るに堪えないものがある。

政府・東電二人三脚で福島第１海洋汚染数値をごまかして発表

東電福島第１原発から外洋への放射性セシウム汚染問題では、事業者東電によるずさんな測定がされていたため、放射性セシウムは「検出せず」との測定結果が公表されていたことを東京新聞が明らかした。

東京新聞によれば、東電は海水や海底土の汚染状況を調べるには、最低でも１０時間以上の時間を要するが、放射性物質が検出されないようにと、短時間の１５分程度で済ませているとのことである。検査データを手抜きして、国民をだます手口は昔も今もまったく変わらない。

安倍晋三首相が昨年９月、ブェノスアイレスでのＩＯＣ総会で福島原発港湾内では、「汚染水は完全にブロックされている」と世界に向け発信したが、東電もまた安倍発言を積極的に補強する役割を担ってきたのである。

社会的責任を放棄した東電を破綻させなかったツケはあまりにも大きすぎる。

社会保障財源は消費増税より内部留保に課税して充当せよ

安倍政権発足の２０１２年１２月末の企業の内部留保は ２７４兆円だった。今年２０１４年９月末時点は３２４兆円に増えた。２年足らずで５０兆円増えた計算だ。このままだと、ちょうど２年後の今年１２月末には、さらに７兆円増えて３３１兆円になる見込みである。

内部留保が膨らむのは派遣やパートなど、非正社員を踏み台にして賃金を搾取した結果のものだから、言わば、「不当利得」に相当する。しかもこれだけの利益を積み増ししながら、トヨタのように法人税を一銭も支払っていない大企業は多数というから、「不公平」も度を越えたものとなっている。

このように悪どく儲けても、従業員に還元しない企業は社会的責任を放棄したに等しい。今の政治は、このことに指をくわえて放ったらかしにしているが、内部留保に課税することは社会正義上許されないことではない。

内部留保にわずか５％の税率を課しても、年間１６兆円の税収になるから見逃す手はない。すでに消費増税した３％分と、今後予定される２％分の計５％を帳消ししても、元の税率５％で十分、社会補償費を賄えることは明らかである。

国家の財政が苦しいのであれば、国民に負担を押しつけるより、不当利得した企業から内部留保を放出させることは政治の王道であるし正しい。今度の総選挙、この王道を実現できる政党が躍進するべきである。