外務省、原発攻撃を極秘に予測

日本外務省が１９８４年に、国内の原発が攻撃を受けた時の、被害予測を調査、研究していたことが明らかにされた。

それによれば、東電福島原発のように全電源が失われた場合、どの程度の被害が出るのか、想定されるショッキングな全容を把握していたということである。だが、外務省はこれを公開すれば、「反原発」運動が加速することを恐れて、省内で「もみ消し」たという。

もちろん官邸や通産省（当時）、原子力関係機関などにも資料が配布されることはなかった。なお、外務省に当該資料の提出を求めても、「資料はない」との返事である。あきれた組織である。

血税を使い、貴重な資料を作成しながら、その存在が行方不明だとしていることは「犯罪行為」である。たとえ４分の１世紀を経ているにしてもだ。

税金を無駄使いして、原発推進勢力に加担し重要情報を隠蔽してきた、外務省もまた犯罪集団というべきである。

「日本の恥」輸出した海江田氏

海江田万里経産相が２３日、東電福島第一原発で、事故の収束にあたっている作業員が、線量計も持たずに作業していることに、「日本人の誇りだ」とテレビ番組で称賛した。

原発を監督する経産省トップが、「日本の恥」を世界に輸出した。このような安全意識のないトップでは、事故は起こるべくして、起きたものと思えて仕方がない。

諸外国の目には世界トップクラスの経済大国が、あまりにもずさんで粗末な環境の中、作業に従事させていたことは、奇異に映ったことであろう。

自衛隊員や消防隊員の被曝は大々的に報道され、それなりの手当てはされたが、作業員のそれは報道されることも、手当てされることもなかった。作業員の多くは全国から集められた、臨時雇用の人たちである。

海江田はこのような劣悪な環境下の人たちを、被曝させないよう腐心し、心を砕かなければならなかった。少なくとも東電の正社員と同様、線量計は持たせなければならなかった。

その上で、東電に対しては、作業員の健康管理を徹底させ、収束後も最後まで面倒を見させるよう、全責任を負わせることが必要だった。

また、作業員が使用者からピンハネされている実態を重く見て、直接雇用に切り換えさせることも海江田の重要な職務であった。そこまで思い至らなかった海江田は大臣失格である。

海江田は辞意を表明したあと、菅首相同様、いつまでも大臣のイスにしがみついている。原発作業員の劣悪な環境を知りながら、改善を怠ってきた。現場の作業員の実態を知らない大臣は要らない。一刻も早く、経産相のイスを返上することを望みたい。

公約不履行は小沢への当て付けだ

どこまでも卑しい菅首相と岡田幹事長である。政権交代のためのマニフェストは、小沢一郎元代表が中心となり周到に練り上げたものである。菅、岡田の２トップはそれをあっさりと実現できないと陳謝した。

２トップ陳謝の理由が特例公債法案を通すため、自公の譲歩を引き出す道具に使われたことはまことに遺憾のことである。このように無様な姿をさらけだした原因は、昨年の総選挙で菅が消費増税発言したことにたどり着く。その責任をあいまいにした現執行部には政権担当能力はまったくない。

菅、岡田は政権運営に行き詰まり、「どうせマニフェストは小沢が作ったもの」と、その全責任を小沢に転嫁する挙に出た。併せて、小沢の政治生命にダメージを与えることが、計算されていることも明らかにされた。

政権交代して２年足らずであるが、早くも自公に取り込まれ、白旗を上げたことは、民主党がすでに崩壊状態にあること、決して過言ではない。そして、袋小路の菅・岡田が仕組んだ小沢への「当て付け」が念入りに工作されていること、今後もっとも警戒しなければならないことである。

反平和主義者、前原は首相に不適

前原氏、ポスト菅に意欲？…周囲は「温存せよ」(読売新聞) - goo ニュース

前原グループではポスト菅として、前原前外相を据えたいようだが、実現されることはない。その前原は焦点の定まらない優柔不断な男であるからだ。

前原は平和憲法を改正することを念願としている反平和主義者であること、衆目の一致するところでもある。国民の生命より産業界の利益を優先するため、原発維持の政策を進めることだけは間違いない。

民主党内で前原グループ以外にもポスト菅の論議が花盛りであるが、後任に座りたい人物は、今後の原発政策を明らかにすること不可避である。

原発国会議員を落選させよう

次の国政選挙では、原発推進を掲げる候補者を落選させよう。

首相であろうと自民党総裁であろうと、国民の生命・財産を守れない、ぐうたら国会議員は要らない。

思うに、民主で８５％、自民・公明ともに９５％の議員が、官僚や財界の手先になって、日ごろは何食わぬ顔をして、振る舞っているように推測することができる。官僚たちは堂々と「天下り」し、財界は「金儲け」するために、原発利権を思うままにあやつり繁殖させてきた。これでは国民はいつも、「貧乏くじ」を引かされることになる。

「二度目の敗戦」といわれる東電福島第一原発の事故は、日本人の手で収束させることができないことがわかった。底の浅い薄っぺらな技術しか持っていなかったことになる。また、使用済みの核のゴミが、１万３千トン以上も日本列島上に放置されたままだともいう。これは神への冒涜である。この核ゴミは「死の灰」ともいわれ、その内のプルトニウムは核兵器に転用される。これでは核兵器を持つ日本ではないか。

このように平和国家のタガをゆるめてきたのは、自公民とその議員たちである。彼らも官僚や財界と一緒になって、原発利権で甘い汁を吸ってきた連中である。

こんかいの原発事故は、国民不在でデタラメな政治が行われてきた象徴である。これを機会に脱原発、即廃炉に転換できなかったら、そう遠くない時期に、「三度目の敗戦」を迎え、立ち直れないほどのダメージを受けることとなる。

中曽根・正力が招いた第２の敗戦

１９５４年から５５年にかけて日本政府は原発導入のため、各国に調査団を派遣した。５５年７月に提出された調査団からの報告書は、各国には原発を導入するため、「原子力委員会」が設置されているという、ウソの報告書が提出されていた。（７/１７ 朝日新聞）実際には、原子力委が設置されている国は米国だけだったというから、そのデタラメぶりには、開いた口がふさがらない。日本の原子力行政が最初から真実を伝えない、隠蔽体質であったことを裏付けるものである。

５６年１月に原子力委員会が発足したが、初代委員長に就いたのが、あの悪名高き正力松太郎だった。政府の原子力合同委員長は正力同様、中曽根康弘だった。今日の「原発国家」に仕立てあげたのは、この悪党２人組である。

２人に共通することは、米の傀儡であることだ。特にＣＩＡにはロボット同様にあやつられた痕跡が随所に見られる。原発導入で多額な献上をした一方、自らも、どす黒く汚れた利権を思うままにしてきた。また、反共、保守、改憲派で、米の言いなりで、わが国を誤った方向に導いた共犯者でもある。

報告書にも見られるとおり、国民に真実を隠してきた２人は、「原子力の平和利用」とはまったく関係ない、「利権漁り」して、うまい汁を吸っていた「売国奴」である。

売国２人組のせいで、わが国は福島で取返しのつかない「第２の敗戦」を迎えてしまった。徹底的に２人の行状をあぶり出すことが必要である。

原発災害伏線に正力あり

読売新聞と日本テレビを率いてきた正力松太郎は戦後、「原子力の父」として呼び名された。Ａ級戦犯であったが不起訴処分で釈放された経歴を持つ。

その正力は戦前戦中を通じ警察官僚として、社会主義者や共産党を徹底して弾圧する指揮を執った。

１９２３年９月１日の関東大震災では多数の在日朝鮮人たちが、警察や軍関係者の手により殺害される事件があった。日本人でも東京・亀戸警察署で平沢計七ら９名が警察や憲兵らに殺害された。その数日後、大杉栄、伊藤野枝、それに大杉の甥で７歳の橘宗一が麹町憲兵分隊長甘粕正彦に絞殺された。いずれも主義主張が異なるからと殺されたのだ。これらの事件は日本の残虐史として、後世に語り継がれ、記録されていることは周知のとおりである。

正力はこのときの警視庁官房主事という地位にあった。この理由なき殺害事件に、「今回の事件は法に触れて殺されたもの。警官が手を下したか否か、僕としては軍と協力、暴行者を留置場外に引き出したことは事実だが、刺殺には絶対関与していないと信ずる」という談話を新聞記者に発表している。（中島健藏著 昭和時代 岩波新書）

これは驚くべき暴言である。ろくな調査もしないで警察・官憲の非道を正当化しているからだ。下手人を逮捕することもせず、厳正な法的手続きを踏まず、殺害者を放免した正力は共犯者にひとしい。

また、戦時中は共産党員の一斉摘発の指揮をした（７/１８ 朝日新聞）というから稀代の悪党である。

その正力が戦前．戦中の悪事を問われることなく、中曽根康弘と二人三脚で日本の原発を主導してきた。米に最大の利益を献上する一方、彼らも黒い「原発利権」を手にした。

正力が亡霊のようによみがえったことが、日本の「第２の敗戦」の出発点であると考える。原爆投下と福島原発災害がそれである。

戦犯がよみがえるわが国の政治的、社会的風土が正されることなく、今日に至ったことに第２の敗戦の伏線がある。そして、６５年を経たいまでも、きちんとした戦後処理ができていないことから、今後も第３、第４の敗戦を迎えること想像するに難くない。同時に、「あいまいにする日本人」であってはならないこと、今度こそ自覚する必要に迫られている。

ホットスポットに住んで思うこと

私の住まいは千葉県でも局地的に放射線量の高い「ホットスポット」にある。週刊誌でも毎週取り上げられる県北西部の６市からなる、「東葛地区」がそれである。総人口はおよそ１７０万人の大所帯でもある。

福島原発から直線で２００Kmの距離にありながら、内部被曝による健康被害を心配しなければならない毎日は憂鬱である。特に妊婦や子どもたちには深刻な問題となっている。また、甲状腺ガンや白血病を発症したとき、原発事故との因果関係を立証することの難しさも頭の痛い問題である。

すでに各地のゴミ焼却場では、焼却灰から基準を大きく上回るセシウムが検出され、灰の捨て場がないため、積み置きされたままだという。このことから当地では土壌汚染による、農作物への被害も懸念されているところである。福島県民ほどではないが、相当の危機感を共有している。

菅首相は浜岡原発の運転停止を求めたり、個人的に「脱原発」を表明したが、今すぐ列島上の全原発を廃炉にするべきだ。 それだけの覚悟がなければ、いますぐ首相の座を明け渡してもらいたい。

地震活動は相変わらず活発である。あちこちに頻発していることは不気味でもある。今や大地震はどこで起きてもおかしくない。このまま続ければ、同じ過ちを繰り返す確率は、かぎりなく高まることになる。

そして、世界の笑い者にならないため、廃炉して、国民の安全確保を最優先する選択しかないこと決断するべきだ。

国民年金未納者４割超を考える

国民年金の未納者が４割を超えた。未納と納付遅れ合わせて数百万人に達する勢いである。

この原因についてマスコミ等は年金不信があると伝えるが、そのような簡単なものではない。ほとんどの人は払いたくても払えないのが実情なのだ。

なぜこのようになったのかと言えば、賃金が安くて、いつでも使い捨てできる、非正規労働者が格段に増えたからである。今やその数は全労働者の３分の１を超えた。

このような非人間的な雇用形態を推し進めてきたのは、悪名高い自民・公明と民主である。

経団連などのグローバル化への対応を丸呑みして、労働法制を規制緩和したことに主な原因がある。その結果は貧富の格差の招来である。年収も２百万未満に転落した人たちも数多くいる。これでは食べていくだくで精一杯だろう。

いままでは保険料を、労使折半していたため、未納問題はなかった。しかし、非正規雇用を採用することで、その負担から逃れることができるようになった。このため非正規労働者が保険料をすべて負担することとなった。これが未納多発の主な原因である。

未納者が増えていることは、多数の無年金者が生まれることになる。老後の生活設計も立たなくなるだろう。深刻な社会不安も招くことにもなるだろう。

最も心配しなければならないのは、２０代の若者の半数が、保険料を納められないでいることである。自公民の経済成長・効率優先政治で取り残された被害者である。もちろん３０代、４０代も生活不安で払えない人も沢山いる。彼らもまた被害者である。

これらの人たちのおかげで、大企業などは潤沢な利益を計上できるようになった。自公民に政治献金した見返りを手にしたのである。いかに自公民が、国民を裏切る政治をしてきたか、改めて認識しなければならない。

その一方、少数政党ながら労働の規制緩和に一貫して反対してきたのは共産、社民党である。慧眼に敬服するべきである。自公民ではしあわせは永遠に来ない。そろそろ目を覚まさなければならない時がやってきた。

厚労省、露骨な原発健康被害封じ

厚生労働省が福島原発事故による放射能と健康被害の因果関係をつぶす工作に一生懸命である。

６月１２日の発表によれば、放射性物質が含まれる食品を、１年間摂取したときの推計被曝線量は全年齢平均で０．１mSvだとした。これは食品からの年間許容量セシウム５mSv、ヨウ素２mSvを大幅に下回っているから、被曝量は微々たるものだと結論している。

推計被曝線量については、事故直後の３月から６月にかけて、２３都道府県の食品中の放射性物質のデータと、国民が１日平均で食べる種類や量を組み合わせた上で推計したものだという。

厚労省がわざわざ食品の安全性を発表することは、国民に安心感を与えることが主な目的ではない。また、額面通りに受けとることはできない。それは今後予想される放射能汚染による、ガンなどの健康被害の賠償訴訟で、因果関係を否定する準備作りに入ったものと考えるからだ。

健康を損ねることから、巨額の賠償請求になること必至であるが、厚労省はこれを退けるため、都合のいいデータばかりを集めたように思われる。このことから原爆訴訟のように、因果関係が認定されず、「泣き寝入り」する人が大勢出ることが、いまから心配されて仕方がない。