成長戦略に黄信号

安倍政権の「成長戦略」に陰りが出ているようです。経済が成長すること自体、喜ばしいことです。しかし、いまの経済界の振る舞いは決して誉められるものでなく、手放しで喜べないのが実情です。
すでに減価償却費の残存価額ゼロまでの経費処理による恩恵で、７５００億円規模の減税が達成出来ることに加え、こんどは法人税の１０％下げで４兆円の減税を経済界が要望しているからです。問題はその財源を消費税の増税で、賄えば良いと、経済界が主張していることです。

これこそ暴論といえるのです。つまり経済界が成長発展するには消費税ＵＰで、家計の犠牲やむなしの論法です。好景気が戦後、最長を記録、最高益にも拘わらず、従業員や社会に還元もせず株主、経営者で独り占めしている企業に、これ以上の減税など以ての外です。いまの日本の姿は「大企業栄えて万民枯れる」の状態です。

経営者の質も落ちたように思えます。やたら人件費を抑えるため、リストラしたり、非正社員化してみたり、挙句の果ては会社ぐるみで、偽装請負など不正の限りを尽くしていることは完全にモラル崩壊を来している経営者が多人数に上ることを示しているのです。反社会的企業が少なくない経済界に減税してはいけません。

十分、体力がありながら社会に貢献する企業も少ないのです。成長戦略のレールを敷いたのは、小泉前首相ー奥田前経団連会長です。政治献金を奥田氏が再開、小泉氏は引き換えに経済界の利益のための政策を取り続けましたが、結果は格差社会形成という取り返しのつかない大失態を演じてくれたのです。いわば、この二人と取り巻き連中のため、すっかり、活力のない国になってしまいました。

そして、現在は成長戦略は破綻寸前です。幸い、この戦略を見直す機運があること一定の評価をするものです。望むべくは政界は財界と距離を置かない限り中立を保てないのです。歴史を見ても癒着から足を洗えず、結構国民を泣かせた経緯があるのです。自民党が足を洗うことは、これから先もムリでしょう。本当の政治は経済界からの政治献金を返上することから始まります。まともな党に国民は、理解してくれるものです。

これは危ない（９）

参院選大敗の責任を取らずに居座り続ける安倍首相が、自身の座を守りたい一心で内閣改造を行いました。新しい３役も決まり船出をしましたが、新聞、ＴＶ、ラジオを通じても評判が好意的でなく批判的な扱いが目立ちます。それもそのはず、民意が安倍政権に「ＮＯ」であるのに衆院を解散もせず、また「信」を問うことをせず続投している非常識さに呆れ果てているからでしょう。

この改造内閣に期待するものはなにもありません。新鮮さがどこにもないからです。党３役では首相に、先の参院選で惨敗しても続投を進言したり、惨敗を舞台裏で先導したりと本来であれば責任を取るべき人物達が要職に就いている「無責任延命内閣」だからです。時間稼ぎして解散総選挙を引き伸ばしているだけの、悪賢いメンバー達ばかりです。

理解に苦しむ人事もありました。安倍政権批判の急先鋒であった参院議員の厚生労働相就任です。就任の打診があった時、即座に拒否するものと思っていましたが、変わり身の早さに唖然としました。魂まで捧げたようで「末は博士か大臣か」を地で行くようなパフォーマンスぶりを見せてくれました。やはり、ポスト欲しさの為せる業といえるでしょう。

厳しい人物評価をする必要が出てきました。少なくとも、男を上げたと見る向きは残念ながら数えるほどしかいないでしょう。名誉や地位のためなら平気で裏切る、うさん臭い役回りは政治家が得意とするところで日常茶飯なのです。我々の身の回りにも少なからず、いるものですが慨して評判は芳しくないのです。油断出来ないということは衆目の一致するところです。

民主党にお願い！

いまほど経営者が怠惰で「わが世の春」を謳歌している時代はないでしょう。数年前から経営努力もせず、利益計上が出来るようになったからです。成果主義を標榜して、賃金を下げるは、サービス残業を見て見ぬ振りをするはで、とにかく横暴の限りを尽くせる労働法制が、存在しているためです。

圧巻は、なんといっても雇用調整が出来る天下の悪法「労働者派遣法」でしょう。この法律が、原則自由化されたことから一部職種を除き、ほとんどの職種で、これを濫用したことで、雇用の不安定とワーキングプアが生み出だされました。いくら努力しても報われない絶望感を、これでもかと見せつけたものです。

安倍政権はこれの是正策として、「再チャレンジ」政策を打ち出しましたが、経済界と癒着しているため、経済界の利益確保を最優先、口先だけの誤魔化しでなにも解決してくれないため、益々労働者を取り巻く環境が悪化していることは、真面目に取り組んでいないことを物語っています。経団連などから政治献金を受けていることから、労働者の側の目線に立つことは有り得ないのです。

ですからこの政権に期待することは、なにも出来ないのです。「政治とカネ」の問題で不祥事続きに明け暮れていることは政権全体が限り無く、ブラックと言えるのです。国民の所得が減り続ける中、閣僚や議員は蓄財に励んでいます。政治資金収支報告書を利用して不正をしていることは誰の目にも明らかです。所管の大臣までが赤城前農水相と同じ事務所費疑惑が取り沙汰されていることは、まさに底なし沼の様相です。

軍靴の匂いがする安倍政権より生活重視の民主党に是非とも労働格差の是正に取り組んで欲しいのです。残業は野放し、非正社員の増加、リストラの横行など労働者の受難は数え上げればキリがありません。いまの労働法制を見直して、ぜひ日本にマッチした労働市場形成に努力を傾けてください。小泉ー安倍政権の行き過ぎた構造改革で格差社会を作りました。不幸にも安倍政権は経済成長で格差が解消出来るという脳天気でお粗末な政策を取り続けています。

究極のお願いは労働者派遣法の廃止です。少なくとも、最初の時点に戻し専門職に限るべきです。この労働法制があるかぎり、国民の「豊かさ」は絶対に実現することはありません。安倍政権が経済界の言いなりであることが原因で、暗くて陰湿で閉塞感に包まれたイヤな日本になっていることもう一度認識する必要があるのです。民主党には生活者重視で「優しい政治」を期待するものです。

会社の存在価値なし！（２）

労働者派遣法のせいで労働市場が、すっかり様変わりして無法状態になっていることに規制強化して歯止めをかけなければならないと感じている日本の政治家は居るのでしょうか。自民、民主、公明、社民までがこぞって、同法を規制緩和して原則自由化に手を貸した責任は極めて重いものと言えましょう。

政治家がこの有様ですから所管の厚生労働省までが、労働法制に違反、あるいは抵触する事例に対して、摘発も出来ない、全くの弱腰での立ち入り検査に終始していることから、違法企業は「馬の耳に念仏」で、商売している現実は、なんとも空しい限りです。労働法制は政、官、財界のためにあると言っても差し支えないでしょう。

そんな折り、あの悪名高き、いかさま会社「グッドウィル」に対し、派遣労働者２６人が訳の分からない「データ装備費」が給料から天引きされていたことから、過去にさかのぼってその返還を求めて提訴しました。このデータ装備費は表向きはケガや物損事故のための保険料相当分とのことですが、天引きについて説明がないことから明らかに労働基準法違反です。

この問題では厚労省も調査していますが「お役所仕事」でちっとも埒が明きそうもありません。というよりやる気ナシといったほうが的を得ているかもしれません。裁判で過去分のデータ装備費全額の返還が認められれば、総額１００億円以上になり同社が債務超過に陥る可能性が指摘されていますが、労働者から搾取する企業が市場に存在することは認められません。市場から退場してもらいましょう。

人材派遣業が成り立たないことを知らしめる必要があるのです。すべて人格に問題ある悪徳経営者がこの商売に手を染めていることこそ問題でないでしょうか。まともな人が誰もいないのです。これも労働者を搾取して商売することで「天にツバする」行為を平然としているからです。そして労働者派遣法の目的が「雇用の安定その他福祉の増進に資する」から大きく逸脱していることも問題です。

この法律は間違いなく悪用されているのです。それは企業の人件費節減のためにある法律でしかないからです。労働者が商品になることを合法化したこの法律があるため、生活は泥沼状態を余儀なくされている人達の現状に焦点を当てなければなりません。今の自民党、安倍政権は経済成長ばかり追い求め、国民の生活を理解出来ない政党です。

幸い自民党が参院選で大敗、生活重視を掲げた民主党に労働者派遣法の見直しをしてもらわなくてはなりません。出来たらこの法律を廃止してもらいたいのです。このような法律があるため、日本全体がおかしくなっていること政治家はもっと理解する必要があります。それは数百万人が、この悪法があるため生活破壊に直面しているからです。

民主党も派遣の自由化に賛成したことを自己批判して路線変更すること切に希望するものです。政権担当能力は自民党より、はるかに優れているからです。政府、自民党が国民の生活を犠牲にしてまでも、企業の人件費節減に協力していることが、どうにも我慢できないのです。

理解出来ない人たち（１２）

偽装請負をするは、リストラをするは、正社員から非正社員化にするはで労働市場の無法化の最先頭に立っている経団連が安倍首相のインドネシアほか２か国訪門の旅に金魚のフンよろしく随行しています。しかも、２５０名規模といいますから、先の参院選に於ける自民党惨敗を癒すための「お友達」を連れ立っての傷心旅行でもしている積もりのようです。

いわば、「同病相憐れむ」同士の３か国訪問ですから外交や経済で、めぼしい成果を期待する方がムリというものでしょう。首相が中東諸国訪問の際にも大挙して随行していますが、これといった成果がなかったことを再び繰り返そうとしているようです。大勢でしか行動出来ない経団連トップの小学校の修学旅行しか連想出来ないのです。

一人では、なにひとつ商談出来ない「内弁慶」の日本の大企業のトップを象徴しています。「借りて来た猫」のようにおとなしいのですが、国内では自民党政権と一緒になって労働者に横暴の限りを尽くしている、このトップ達の落差はどう説明したらよいか分かりません。おかげで、深刻な格差社会が形成されました。

首相に随行中は更なる労働市場の開放や規制緩和を要望することでしょう。人を大切にすることも出来ず、儲けることしか考えない単細胞なトップばかりのため、国民の生活が一層混迷を深めていることに注意しなければなりません。

国民の生活や感情が理解出来ないのは、安倍政権も経団連も程度は同じです。経済成長を優先するあまり人をないがしろにして来たのです。「美しい国」より「まともな国」にすることも出来ない連中に明日の希望を託す訳に参りません。

これは危ない（８）

弱い立場のサラリーマンや年金生活者から、新たに税金を搾り取ろうとする動きを政府の税制調査会が画策しているため、警戒する必要があります。それは、香西会長が「退職所得控除」と「公的年金控除」の控除額が大きいため、これを見直し、縮小することを表明したからです。

退職金や年金収入に対する、納める税金が少な過ぎるというのです。例えば、サラリーマンの退職所得控除については、控除額が大きくなる勤続２０年以上の計算方法の見直し等々です。その理由は、終身雇用が崩れ、雇用の流動化でいまや２０年以上勤務する人は少なく、それほど優遇する必要はないというものです。あきれた考えを披露したものです。

要は課税見直しすることで受け取る退職金や年金所得がいまより増税され、その結果、受取額を減らすというものです。余りにも安易な考えしか出来ない、この会長をはじめとするメンバーに腹が立ちます。一生懸命働き、やっと手にする老後の貴重な生活資金は間違いなく減らされるのです。

強い立場の大企業や金持ちには減税を続け、その穴埋めをサラリーマンや年金生活者から掠め取ろうとするものです。証券優遇税制を廃止もせず、いつまでも続けていることなどは、そのよい例です。この調査会のメンバーは有識者や学者で構成され内閣総理大臣の諮問機関ですが、世間に疎い人達ばかりが選ばれるのはどうしてでしょう。彼らの意味のない会合に高額の報酬が税金から、賄われているのです。

秋からの税制改革論議で、これらの増税が検討されることが必至の情勢です。安倍首相に答申する積もりのようです。ますます格差社会を助長する安倍政権に、居座り続けられたらたまりません。安倍政権「ＮＯ」を突き付けられた以上、衆議院を早期に解散して国民の審判を仰ぐべきです。同時に、こんな税制調査会もつぶさなければなりません。

これはひどい（１４）

社長が「順風満帆で増長していたかもしれない」と発言していましたが、正にそのとおり「増長していた」のです。売れ残り商品の賞味期限を好き勝手に改ざんし、延長して販売すれば、不良在庫を持たないで、とんでもなくオイシい商売が出来るわけですから。

北海道の観光土産で有名なお菓子「白い恋人」がこのように販売されていたのです。おどろくことに賞味期限の設定は義務付けられていますが、期間の長さについては業者の判断に任されているとのことです。同時に、業者が、いったん定めた賞味期限を都合により期間を勝手に手直しすることも可能であることが分かりました。ただし、消費者に一度示した賞味期限を書き替えることは、日本農林規格違反に問われるとのことです。

以上で分かるとおり、業者が賞味期限を長めに設定しても法律違反にならないのです。これでは、業者は少しでも売れ残って廃棄処分することを防ぐため、できる限り賞味期限を長く設定するのではないでしょうか。法律が消費者より業界に味方していることがよく分かります。

安心してお菓子を口にすることも出来ない、偽装大国ニッポンとどまるところナシの感です。早急に製造年月日表示を義務化しなければ、このように不祥事は後を絶ちません。

これは大変です（１７）

ノキア製携帯用の松下電池不具合、報告から発表まで８か月(読売新聞) - goo ニュース

ノキア社から携帯電話用リチウム電池の加熱する不具合を指摘されたのが、０６年１２月。これを受けて、松下電池では製造工程での問題点分析や原因の究明を進めてきた結果、本年５月に電池内部がショートして加熱することが判明したとのことです。

この結果をノキア社に報告したところ、ノキア社が公表することをためらい、松下はノキア社の意向に逆らってまで、松下独自で公表できないと勝手に判断したため問題解決が遅れたことが新聞発表されています。

原因が分かりながら、松下電池の広報が「原因を早く公表するのは当然だが、今は把握した時期を含めて答えることはできない」としていることは、なんとも理解できないのです。経済産業省に報告が遅れた企業体質を問題視しなければなりません。

この電池を搭載した携帯端末は４６００万個といいますから、これの回収に要する費用も２００億円規模に達し、すべて松下側が負担するとのことですから、、親会社の松下電器産業の経営にも影響必至といえます。

そして、なによりも信用力の低下につながることが懸念されます。松下といえば石油温風ヒーターの排気不良によるCO中毒死と、小型ガス湯沸かし器の不完全燃焼防止装置の不具合によるCO中毒死で、それぞれの製品が回収されたことが思いだされます。いずれも、大きな社会問題に発展しているのです。

故松下幸之助氏の精神が完全に失われているのです。生産コストばかり下げることで利益を追求しているため、安全にかけるコストを惜しんでいるのです。従業員にもカネをかけず、非正社員ばかりのため、現場での教育をおろそかにしている実態も良質な製品が確保できない要因です。人を大切にできない企業が成長してもらっては困るのです。もう一度、幸之助精神に立ち返らなければダメなのです。

これはひどい（１３）

防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発(読売新聞) - goo ニュース

小池防衛相が国会開会中に自身のパフォーマンスのためとしか思えない訪米をして、ゲーツ国防長官やチェイニー副大統領ら有力者と意味のない会談をしたことが問題になっています。挙句の果て、民主党小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに「時計の針が止まっている」と痛烈に批判しましたが、そこまでして米国の歓心を買おうとした小池氏の防衛相としての資質を問わなければなりません。

今回また、防衛省内の人事に対して、小池氏は現職の事務次官に相談をしないまま、警察庁出身者を後任の事務次官に勝手に決めたため、それに反発した現職次官が、首相官邸を訪れ、塩崎官房長官らと直談判する異例の事態に発展したのです。省庁幹部の人事は大臣と現職事務次官が相談して、人事検討会議を経て閣議決定されるとのことですから小池氏の完全な脱線人事といえるのです。

現職次官も自衛隊イラク派遣などに貢献したようですが、５年の長期在任に対して批判もあるようです。それでも本人は留任を希望しているようですから、余程おいしいポストなのでしょう。現職次官、辞任の潮時を誤れば、晩節を汚すかもしれません。小池氏と現職次官とのゴタゴタ、当分、納まる気配なしです。

そして、一番大切なのは権力の座を得た小池氏が防衛相として適任なのか非常に疑わしいことです。米国による原爆投下を「しょうがない」と発言した、おバカな久間前防衛相同様、程度が低すぎるように思えるのです。一時、思うとおりにならないことから辞任したいこと表明したそうですが、やはり、防衛相には不向きといえるでしょう。首相の任命責任が問われることでしょう。

これは大変です（１６）

０６年度の国民年金の納付率が６６％であることが、社会保険庁から発表されました。単純計算で３人に１人が６５歳到達時点で「年金をもらえない」異常事態といえます。例年は６月に発表していましたが参院選を前に、この異常事態を意図的に隠しているような動きを社保庁はしていたのです。

あまりにも加入者が少ないことを公表したら自民党、公明党は選挙戦に不利になるからです。「１００年安心」の年金と選挙公約で大ウソをついていたのですから。目標納付率が７５％に設定されていたことから、大幅な未達成といえます。ちなみに０７年度の目標納付率は８０％に設定されているそうです。

どうして、このような実現不能な数値設定するのか国民に説明して欲しいのです。素人が考えても労働者、特に若者の所得が増えて、雇用が安定しない限り納付率の向上は絶対に望めないのです。自民党政権が経済界から「カネで政治が買われている」現状を見れば自ずと理解できるのです。

経営者が非正規雇用ばかり増やして、低所得層を拡大している現状では、納付率達成が出来ないことは明らかなのです。特に、就職氷河期を経験をしている２５歳から３５歳までの世代の未納率が２人に１人に達する勢いに歯止めを掛けなければなりません。２０歳から２４歳までの未納率も同程度です。働き盛りのこのような現状を政府与党は知っていながら、なにひとつ対策を取ろうともしないのです。隠し通す積もりのようです。

このままでは各世代プールすれば納付率６０％割れも間近かです。「絵に書いた餅」の目標設定しか出来ない社保庁という役所はどうしてこうもデタラメな組織なのでしょうか。加えて、なんと世情に疎い人間ばかりが集まったのでしょう。組織自体がいい加減な仕事で明け暮れしていたことを証明するものです。

この、未納問題について、社保庁は種々の問題に追われ十分な督促が出来なかったと説明していますが、毎月の保険料１４１００円を払いたくても、景気回復の恩恵に預かれない人達に手を差し延べない政府と財界の責任を追及しない限り、未納問題解決の道は、あまりにも遠すぎるといえるのです。