いまこそ国会議員の日当制実現を

格差社会と呼ばれて久しいですが、修復が利かないほどの機能不全に陥っています。

これを修正するのが政治の役目ですが、現状は自、公、民３党の党利党略政治に明け暮れ、政治が停滞している嘆かわしい状態が続いています。

なにひとつ格差問題を解決することのできない国会議員たちもまた、「税金ドロボー」と呼ぶべきでないでしょうか。

議員１名当り歳費・諸手当て・秘書給与等、年間およそ１億円が国費から支払われます。職務怠慢の議員たちが、こぞってフトコロに納めていること、腹立たしい限りです。

年間２００件に及ぶ法案が、ほとんど手付かず状態にあることは政治とはいえません。審議をしないわけですから毎日が遊びといっても過言でありません。

福島県矢祭町では、財政が苦しい中、議員報酬を日当制にしました。大英断でした。ぜひ不真面目な先生方も見習ってほしいものです。

国会という立法機関としての、役割放棄している特権階級にどうして、報酬を払わねばならないのでしょうか。国民の生活が困窮している時に自、公、民で政治をもてあそんで、贅沢三昧している限り、格差問題が解決するはずがありません。

国民に範を示すためにも国会議員こそ登院日数に応じた、日当制を真剣に論議するべきと思います。生活を豊かにできない議員は要りません。

問題解決能力の劣る、二世、三世議員ばかりがそろっていることも政治の劣化に拍車がかかっています。

社会保障財源不足は政・財癒着にあり

基礎年金の国庫負担割合引き上げ等による、財源を確保するため、自民党税制調査会が税制度を見直しすることで、協議入りすることが報道されていました。

どのような協議をするのか分かりませんが、どうせ名ばかりの協議で、消費税率引上げの結論に達すること見え見えです。メンバーたちは儲けすぎの経済界から、税の徴収など考えていません。弱い人から取り立てることだけを考えています。

最初から国民に増税を課すことで、メンバーの頭の中は一杯です。財源不足になった原因について、調査会は追求しようとしません。

追求すれば、貧困問題の解消に取り組まなければならないからです。彼らは、これをできるだけ隠蔽したいのです。

財源不足の最大原因は貧困層の増大にあります。いまの貧困が生み出された背景は、企業が社会的責任と倫理観を放棄したことにあります。

正社員から非正社員に置き換えることで、社会保険料負担を減らす経営側の要求を政府・自民党が積極的に荷担、これの実現を無責任にも許してしまったことにあります。

この社会保険料軽減効果が大きく貢献していることは、経営側が毎年、最高益を更新していることからでもよく理解できます。従業員を簡単にリストラし、企業体力ばかり強化することに奔走できる土壌作りに、政府・財界が深く関わっていたこともよく分かります。

社会保障財源が危機に瀕しているのは、経済界のわがままばかり聞き入れた「失政」にほかなりません。小泉ー竹中ー経団連奥田らの経済成長路線を修正することなく、政治が行われた結果です。いまの日本の姿は、彼らの描いていたとおりになっています。、

こんかい、また経済界が主張する消費税増税と法人税減税の要求をすべて呑んで、国民に税負担の転嫁を企んでいる、自民党政治をこんどこそ、終わらせる必要があります。

百害！サマータイム導入

自民、公明、民主、国民新の４党議員たちが「サマータイム制度」導入の法案を今国会に提出することが決まり、成立すれば再来年１０月からスタートする可能性が出てきました。

洞爺湖サミットで地球温暖化対策が議題に上るため、国民にも省エネルギーに対する、意識高揚を図ることが必要との趣旨からのようです。メリットだけ強調し、デメリットがなにも議論されていませんから、単なる人気取りだけが先行していることが分かります。

これは民、国民新の２党が崩壊寸前の、福田政権の延命に協力することになります。いまのサラリーマンを取り巻く環境は、サービス残業があらゆる職場に蔓延、まさに、限りない過重労働下に置かれていることを、この議員たちはどのように考えているのでしょうか。おそらく「知ったこっちゃあない」というのが、本音ではないかと思います。不甲斐ない議員たちばかりです。

働きすぎが、一向に解決されていない現状で「サマータイム」が導入されたら、サービス残業が当たり前とする経営者は大喜びです。なにしろ、いまより１時間サービス残業が増えることが期待できるからです。

サービス残業が完全になくならない限り、この制度を導入してはいけないのです。ますます過労死や心の病に冒される、サラリーマンが増えることが心配されるからです。現状ではデメリットしかありません。

要は４党とも経営側の立場に配慮、サラリーマンを人質として差し出すことしか考えていないのです。経営側の違法な労働時間搾取に、無策の４党議員がそろって「サマータイム」を導入すること、あまりにも現実を理解できていません。こんなバカげた、法案の成立を許してはなりません。

トヨタ流儲けの構造

トヨタ、「カイゼン」に残業代　業務と認定、来月から(朝日新聞) - goo ニュース

「カイゼン」が終業後、長時間行われていたこと疑いようがありません。なにしろ従業員がこれで過労死しているのですから。この問題に無関心であった労働組合もひどいものです。完全な御用組合で、とても労働組合とはいえません。

本来であれば、経営陣に直談判しなければならないのに、この現状を批判する精神さえ持ち合わせていないようです。トヨタは経営者と賃上げ一つできない労働組合が一体となって、工場労働者を締め付けているといえます。

営業利益は０８年３月期で、およそ２兆３千億円で過去最高を更新しています。これもひとえに、工場内の正社員をリストラして派遣社員に置き換えたり、「カイゼン」でサービス残業を強いたりと、従業員を低賃金で粗末に扱い、あくどく利益を稼ぐ典型的な企業といえます。

こんかい２時間を越える「カイゼン」活動にも残業代を支払うとしていますが、いま以上に、成果主義を強めることで、色分けすることが予見されます。日本をリードする会社ですが、じつは、従業員を踏み台にしてここ数年、最高益を塗り替えてきています。

かつてない格差社会が生まれた背景には、トヨタも助長に一役買っています。それは好業績にもかかわらず、賃金を抑制し続けていることから、企業としての社会的責任を放棄してしまったからです。

これだけ儲けて、残業代を支払わないというのは、そのあくどさも際立ちます。これが日本のトップ企業ですから嘆かわしい限りです。

理解と思いやりが大切！

goo注目ワード ピックアップ・・・高学歴ワーキングプア(goo注目ワード) - goo ニュース

本人が希望する職業に就けず、焦りも相当なものであると思います。彼らにまったく責任ありません。自己責任で片付けられる問題でないからです。一番心配されているのが親御さんでしょう。就職できないはずはないと思っているからです。

特に、団塊の世代の親御さんに、この思いが強いはずです。ご自分は卒業と同時に、正社員として採用されていますから。まずは、彼らを責めないようにお願いいたします。

小泉構造改革は、アメリカ型の市場競争主義と、労働市場の規制を緩和し、弱肉強食型日本経済に変えることでした。その結果は、大企業だけが利益を享受するだけで、中小、零細企業の経営は極度に悪化、企業間格差を生み出しました。なにしろブッシュの市場開放の要求をまる飲みしたわけですから。

中小でも正社員になれるものは限られています。コネがないまじめな彼らは、面接を４０～５０回繰り返してもふるい落とされました。これでは、自信もなくすでしょう。彼らが悪いのではありません。このような異常な実態を知ることも大事です。

なかには採用する気もなく広告宣伝のつもりで、募集して食い物にしているところもあること耳にします。採否をいたずらに伸ばし、それで交通費さえ払いません。このように企業の倫理観が最初から、ない会社も多く存在します。このような会社に勤めても将来性はありません。傷つくだけですから。

不幸にも選に漏れた学生は、アルバイト、パート、派遣社員などの非正規雇用として、働くことを余儀なくされています。一生懸命がんばっている彼らを、側面から応援することと理解が必要です。

そして、この悩みを解決することは、ただ一つしかありません。日雇い派遣や請負で、理不尽に働かされることが、彼らを窮地に追い詰めていますから、これらを禁止することと、労働法制の規制を強化して、身分の安定を確保してやることが最優先課題と考えます。

いまの政治家はこの実態を知りながら、解決に努力していません。政治を変えることで、はじめて希望が見えてきます。一歩前進するため、次の衆院選がいかに大切か見えてこようというものです。

支持率２０％が政治を支配する愚！

国民の願いは一刻も早い衆院の解散総選挙です。福田首相の支持率も２割を割り込む勢いです。

青息吐息で崩壊寸前の政権与党が、ガソリン税を１０年間、道路建設用財源とすること衆院で再可決したことは、福田が１年限りと国民に約束したことを、反故にされ道路財源にされること、こんご予断を許しません。

どうせ「国民はすぐ忘れる」と高をくくって政権運営しているのです。これほど国民をバカにし、ごまかしの政治を与党の多数決で、法制化することは、まさに破れかぶれの政治が行われているのです。

ガソリン税は公明党から選出された、国土交通大臣のサジ加減に委ねられ、これをアテにする道路族議員を経由、利権化されます。この利権が政治利用され、バラマキされることは、よく知られているところです。

いままでは自、公が衆参で多数を占めていたことから、税金の使途が国民の前に、明らかにされることはありませんでした。よく言われる「密室政治」が行われていたのです。

昨年の参院選で自民党が大敗したことは、ダマシの政治が国民に見破られた結果です。政策がすでに破綻したことを示しました。これに懲りることもなく、いまだに民意を裏切る政治を続ける自、公は余程、国民を「御しやすい」として見ているのです。国民はなめられていたものです。

すっかり愛想をつかされた、福田があつかましく政権運営することは「世界の恥」です。自、公が階段を転げ落ちるように、野党は結束して、衆院解散の対策を急いで構じてもらいたいのです。自、公が政権を握ってから、生活はひどくなるばかりです。

社会的責任放棄する御手洗経団連

どうして日本経団連は、自分たちに都合のよいことばかりを考えて、国民生活を壊し続けることばかりに執心するのでしょうか。不公平な格差社会を作り上げた元凶は、自民党政権とこの経済団体に仕組まれていたことがはっきり分かってきました。

いま国民年金保険料を全額税方式にすることで、すべての国民が老後に、基礎年金をもらえるようになることに、反対するつもりはありません。むしろ歓迎すべきことです。

これが実行されるには、財源が確保されなければなりません。御手洗会長は消費税を上げて、それを財源にするべきと口癖に主張しています。これがいけないのです。

主張の背景は、従業員と折半の保険料負担を免れたいこと、この一点にしかありません。要は従業員のために、企業がそこまで負担する必要はないという論法です。企業の負担を減らして、さらに利益を確保することで頭の中はいっぱいといえます。御手洗としては、一刻も早く消費税を上げて、それを財源として年金の会社負担を、なくしてほしいことを要望しているのです。

これはとりもなおさず、企業の社会的責任を放棄して、個人に増税の負担を転嫁することにほかなりません。自身の経営する会社も、正社員から非正社員に大量に置き換え、社会保険料の負担軽減で人件費を圧縮、最高益を毎年更新できることから、これを巧妙に利用して、国民を欺く手法を身につけたようです。

御手洗は一貫して、法人税率を下げるよう求めていますが、大企業の利益ばかり追求、国民の利益などなにひとつ考えていません。大企業が儲け過ぎて国民生活に負担を強いることは、あってはならないことです。利益を国民に還元するために、法人税率をむしろ引き上げる必要があります。

そもそも消費税率を上げる前に、やることはいっぱいあります。所得税の最高税率の引き上げ（高額所得者には増税）、相続税・贈与税の増税も検討されなければなりません。また、歯止めのない防衛関連費用が、湯水のごとく浪費されていることや、赤字企業が免税され優遇されていることなど、肝心なことに言及していないこと、御手洗は税論議のテーブルに就く資格はありません。都合の悪いことは、すべて伏せているのです。

だいいち、わが国が本当に財政危機なのか、消費税率を上げたいがための、単なる政府宣伝という説も、にわかにクローズアップされています。消費税率が上がるということは、役人たちのフトコロを温めるための、財源を際限なく提供し、使い道まで白紙委任することを意味します。

検証もしないで、国民は増税の痛みに耐えろでは、本末転倒です。経済財政諮問会議の民間議員も返上してもらいましょう。

いまの世相に「ＮＯ」 労働経済白書

厚生労働省から０８年版労働経済白書の骨子案が示されました。それによれば、労働者の「仕事へのやりがい」と「リストラの不安なく働ける」と感じている人が８１年当時の調査から、０５年までの間、それぞれ、３２％から１７％に、３４％から１５％と大幅に低下しているとの内閣府の調査結果が、白書に盛り込まれることになりました。

いまの雇用情勢は利益を計上する会社でも、賃金抑制のため、やたら正社員から非正社員にしてみたりと、経営者の思うとおり、勝手気ままに振舞える状態に置かれています。バブル崩壊で経営者は競争力確保のためと、雇用システムの規制緩和を求め、それが次々実現されたことに端を発しているからです。

規制緩和で労せずに、人件費を下げることも可能になりました。そしてなによりも、経営者の倫理・道徳観も急速に失われたことは間違いのないところです。

儲けるために働く人たちを犠牲にして、手段を選ばない経営者も、多数見られるようになりました。大方の企業がこのような状態でないでしょうか。

安心して働ける環境を作るには、労働法制の規制を強化することに尽きます。実は昨年の参院選で自民党が大敗したのは、このような閉塞感いっぱいの世の中の雰囲気を、解消できなかったからです。非正社員が３分の１を超え、１７００万人に達したこと自体が尋常でないのです。生活が成り立たないことから、仕事への意欲も失せることは当然のことです。有権者がいち早く自民党に「ＮＯ」を突きつけました。

この状態を解決できない限り、自民党が次の衆院選で勝利することはありません。こんな世の中にして、どうして支持を得られるでしょうか。自民党はいまだ、対応に着手していませんから、参院選の二の舞を踏むことに、危機感を持っていないようです。

大臣責任！国交省デタラメ会計

国交省出先機関の山口河川国道事務所が、１９台ある公用車に同省から、天下りで再就職した東京の企業から、１６名の運転手の派遣受け入れをしていたことが分かりました。

０６年だけで、この運転サービスを請け負った企業に、同事務所だけで９０００万円以上の支払いがあったことも明らかにされました。

同事務所はこの問題が表面化したことで「職員が運転するのは事故の危険があるから受け入れした」と受け入れに問題のないことを、他人事のように強調しました。昼間から酒を飲んで、新聞沙汰になることを恐れての、組織を守る予防線として採用したのでしょうか。とても納得のいくコメントではありません。

本省も出先機関も、潤沢で有り余る、道路特定財源の使い放題をしていたのです。支払った代金の中に車両管理業務も含まれているそうですが、わずか１９台の車両を、１３０名もの職員がいて管理さえできない無能力組織といえます。

職員も大半が運転免許を持っているのに「お抱え運転手付き」でふんぞり返って仕事をしている、この役所の堕落ぶりが想像できます。これは氷山の一角で、０６年は全国の出先機関で、このような支払いが１６７億円に達したとのことですから、そのデタラメぶりが分かろうというものです。

いままでは自民党・公明党で道路利権を握っていたため、デタラメをしていたことが表面化することはありませんでした。ねじれ国会で次々に明るみにされますが、ガソリン税が政府・与党のばらまき政治と利権を守るために使われていたことを示すものです。

公明党から大臣が就任していますが、省全体の監督もできない、お粗末大臣であることも問題です。再発防止策を示していないことは、税金のムダ使いを認めているのです。腐敗した組織の改革もできない、この大臣、いつまでも居座ることは許されません。

経済成長の財源は消費増税 御手洗発言

経団連の御手洗会長が朝日新聞のインタビューに応じ、消費税を２０１５年までに現行５％から１０％に引き上げる必要があるとの考えを表明しました。そして、これを整理して、来年度の税制改正の提言として、政府や野党に求めていく方針とのことです。

悪名高くずるがしこい経団連のおかげで、国民の所得が低下しているところに、消費税を増税することは、さらに国民負担を増やすことになります。以前３％から５％に引き上げましたが、２％の増税で約９兆円の国民負担が生じたことが、すでに明らかにされています。

経団連企業が国際競争力維持のためと、政府・与党に媚び、９０年以来、法人税・所得税の負担率を、一貫して低減させてもらい、最高益を更新し続け、企業体力を肥え太らせているのに、それを棚に上げ、国民に増税を求めている姿は、いかがなものでしょうか。

政府・与党も政治献金目当てですから財界に協力、その要望にこたえてきました。政府与党・財界の癒着で国民生活は疲弊しきっているところに、あまりにも虫のいい発言に仰天です。本来であれば、度を越した儲けすぎには公平を保つため、課税強化が鉄則です。つまり法人税・所得税の税率アップが急がれるのです。

大企業や富裕層の儲けすぎは、いまの法人税と所得税の税率の低さにあります。御手洗の狙いは、これらの税金をさらに安くさせることにあります。安くさせた分の財源に消費税を充当、国民に転嫁させる気でいるのです。企業が成長するためには、国民の応分の負担が不可欠という身勝手な論理です。

消費税増税は低所得者ほど、負担が重くなる逆進性があることを財務省も認めているのに、御手洗は格差社会をいっそう進めるつもりです。

消費税増税を言う前に、在日外国企業や大企業をはじめとする富裕層が、海外に租税回避して、税負担をたくみに免れていることを問題にするべきです。そして、防止策を提言し、早速、実施するべきことです。いまはこれが野放し状態なのです。これについて恩恵をうけているため、あえて言及していないことが、却って不信感を抱かせるところです。

これらを放置して税制改正について、国民の同意も得ないで、よく考えないで思いつき発言をしたことは、財界総理とはいえ、品格を欠く迷惑な発言で、納税意欲さえ失われます。