全中はＴＰＰ推進議員の公表を

ＪＡグループの司令塔、全国農業協同組合中央会（全中）は２５日、ＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。それによれば、請願を紹介した議員数は３５６人を数えたという。

両院合わせて７２２人の議員のうち、約半数がＴＰＰに反対していることになる。かくなるうえは、全中に望みたいことがある。請願に反対あるいは優柔不断な態度を見せ、保留している議員名を公表してほしい。

言うまでもなく、ＴＰＰは関税が撤廃されることから、貿易は自由化される。農業以外にも医療、金融、保険など例外なく規制は緩和、または撤廃されることとなる。このことから、国内産業はアメリカ独占資本に食い荒らされ、荒廃したモラルなき社会が誕生することだけは確実である。真から憂慮しなければならない。

また、長い間、営々と築いてきた国のあり方まで、大きく損なわれることも明白となっている。これを受け入れるＴＰＰ推進派は「国賊」である。全中は是非、推進派議員を公表してほしい。次の選挙に落選させなければならないから。

野田ダメ首相の退陣を求める

東電福島原発事故の収束は何時になるかわからない。時を経るに連れ、次第に明らかになる放射能被害は、首都圏でも高濃度の線量を記録した地域が多数見つかっている。

政府が何もしないため、市民が独自に調査に乗り出し、自己防衛している様は、これが先進国日本かと見まがうほどである。

汚染地域の自治体や、そこに住む市民が除染活動に汗しているのに、政府は「見て見ぬふり」である。それどころか除染の具体的方法も、いまだに示されていないままである。

後手後手の対策。これが野田政権の不甲斐ない実態である。過日、野田は放射能汚染が拡大しているにもかかわらず、原発を再稼働させることを表明した。経団連や大企業の立場を代弁してのものだった。

これほど国民の生命・財産を粗末にする首相は他に類を見ない。国民から富を奪った大企業に、加担する政策を取り続ける野田ダメ政権。もう任すことはできない。一刻も早く退場させなければと、念願する毎日である。

問われる前原の政治姿勢

民主党前原政調会長が２３日、ＴＰＰ参加問題で「交渉に参加し、国益を損なうことがあれば、途中で離脱する方法もある」と語った。これは反対派を説得するための裏面工作である。前原が言うように、交渉参加ということは、抜け出せないことを意味する。相変わらず発想が単純な男である。

そもそも、前原がこのような発言をすること自体、おかしいではないか。オバマに強要された、野田と前原自身が一番ＴＰＰに積極的だからだ。松下政経塾組の二人が意図するところは、あくまでＴＰＰの締結である。

今回、前原が柔軟な姿勢を見せたが、すべて「見せかけの甘言」として捉えている。この発言に惑わされないよう、壊国一直線のＴＰＰ交渉、断固反対することを強く訴えるものである。

ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊

９月の日米首脳会談で、オバマからＴＰＰ交渉参加を強く求められた野田は１１月のＡＰＥＣ首脳会議に向け、交渉参加への決定を急いでいる。

国民的議論も経ないで、暴走する野田政治。このままでは国内経済は成長することなく衰退するばかりとなる。農業問題に限らず、医療制度も壊滅的打撃を受けることは必至である。

かねてより米の民間医療保険会社や医薬品会社などは、日本の市場開放を米政権を通じて、日本政府に要求していた。もし、要求通りになれば、日本市場における様々な規制が撤廃されることになる。

その結果、ハゲタカ外資の独壇場となり、わが国の公的医療制度や国民皆保険制度は、急速に崩壊への道をたどることとなる。病気治療はすべて「カネ次第」となる。

カネのない人は治療が閉ざされる、アメリカ型社会が到来することになる。わが国から「弱肉強食」の格差社会を誕生させてはならない。そのためには、ＴＰＰ参加に全力を挙げて反対しなければならない。

よろこべない公務員給与削減案

野田政権が人事院から公務員給与を０．２３％引き下げるよう勧告を受けた。削減幅は約１２０億円。一方、民主党は連合と合意済みの７．８％削減する、特例法案を国会に提出中である。震災復興財源として毎年２９００億円の財源の確保が目的だという。

民主党が選択したのは後者である。これで大よろこびするのは経営側である。公務員がこれだけ大幅に給与を削減されるからと、リストラをいっそう加速させること、手ぐすね引いて待っているからだ。（もちろん給与も削減される）

民間と公務員との格差を広げ、民間の不満が渦巻き、労働者同士を対立させることほど、経営者たちをよろこばせることはない。このように財界が望む政治を進めてきたのが歴代自民党政府である。

そして、政権交代した三代目野田政権までが、自民党政治を踏襲しようとしている。もし、人事院勧告を無視して、特例法案が成立したときは、経営側がこれに乗じてくるから、民間サラリーマンも覚悟したほうがいい。

野田が今すぐ取り組まなければならないのは、安すぎる民間の給与の底上げを図ることである。経団連や同友会にも注文をつけることである。大企業の内部留保は２５０兆円を超えた。労働者の取り分を搾取した結果である。こんなわがままを通用させてはならない。悲しいかな、野田にはそれが期待できない。財界の利益を守るペットだから。

断っておくが私は公務員ではない。官と民あるいは正社員、非正社員と対立を煽るような、意図的な格差醸成の政治がおこなわれてきたことを、真から憎むものの一人である。

米独占資本から日本の農地を守れ

在日米軍基地をいつまでも、返還要求しない「腰抜け」民主党政府である。野田首相はオバマ、クリントンらに恫喝され、アメリカの不当な要求を聞き入れ、その実現に動き回っている様は「あやつり人形」そっくりである。

不当な要求のＴＰＰ交渉参加問題では、関係する団体等が連日にわたり、批判を展開している。野田はこれを抑えるため、わが国でも農業の規模を拡大することで、自給率を現在の３９％から５０％に高めることができると珍説を披露した。自らが議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」の席上だった。

農業にも効率主義の市場原理を導入。広大な農地を米独占資本が跋扈、占領させることを目的としていることは明白である。これによる日本の農業への影響は、弱肉強食型に大きく変わる。自給率は５０％どころか、その半分にも到達しないことになる。

わが国農業の実態を無視してまでＴＰＰ参加を果したい、野田の野望を達成するわけにはいかない。日本の農地が米軍基地と同じように、占領される危機的状況を迎えたといえる。

まやかしの「復興増税法」に反対する

東日本大震災の「復興増税法案」はこれ以上の不公平はない。簡単に言えば「大企業は減税」、「国民一般は増税」である。大企業の減税とは法人税である。国民の増税とは所得税、住民税である。タバコ税も増税の対象になっているが、今のところよくわからない。

野田は当初から「負担は公平に分担することになる」と語っていたが、ふたを開けてみれば、まったくの大うそであった。財務大臣まで経験した、野田は不公平税制度を隠していた。だから法案成立を許すわけにはいかない。

政府の言う復興増税はまやかしであった。ところで大企業の内部留保が１１年３月末日で２５０兆円を超えたことが明らかにされている。「構造改革」による労働の規制緩和で、低賃金労働が蔓延、労働力搾取による恩恵が大企業を潤おした。大企業に財源が豊富にあるのに、徴税しない手はない。

その一方、国民の所得は著しく低下した。貯蓄を取り崩し、何とかしのいでいる家庭も急増している。生活が苦しいわけである。ところが野田は国民の窮状を、いっさい顧みることなく、財界が要望していた法人税減税をいち早く、「ドサクサ」に乗じて、実現させようとしている。

民主党の政権公約「国民の生活が第一」を、野田自らが反故にした。党代表、首相としての資質はまったくない。そして不公平を助長させ、納税意欲まで失わせる、亡国首相のいますぐの退陣を求める。

政報で「法人税増税」と世論操縦

マスコミ（報）側が消費税を免税にするよう政府側に働きかけているという噂は、いよいよ現実味を帯びてきた。マスコミの経営が苦しいからと政府の「提灯持ち」となり、「あの手この手」をつくして、何とか免税事業者になること画策しているようだ。

最近のマスコミの動きは、やたら野田政権に迎合しているように見受けられる。その一例が震災復興増税での法人税の取り上げ方だ。

マスコミは法人税を所得税同様、「増税」と読者等に訴えている。曰わく、減税が凍結されたからだという。冗談ではない。

法人税は現行３０％から４．５％引き下げられる。これを３年間に限り、１割上乗せする。したがって実質税率は２８．０５％となり正真正銘の減税である。

このことを増税だと主張するマスコミは真実を隠蔽、巧みに加工する、政府御用機関に成り下がってしまった。その後、３年過ぎたら税率を２５．５％になることも明らかにされた。

一方、庶民に課される所得税は、現行税額に一律４％が上乗せされ、１０年間で終了の予定だったが、１５～２０年とする案も浮上してきた。公明党の主張を「丸呑み」するらしい。デタラメ政治の極みである。

結局は大企業に減税して、税収が減った分は、庶民に長期間の増税を課すことで、法人税減税を穴埋めする野田政権の醜悪ぶりが明らかにされた。これに寄り添うマスコミもまた社会の害虫であり、ごろつきでもある。

（追）当ブログ９/２８、９/２９では法人税率は据え置きとしましたが、上記のからくりがあったことを知らずにアップしてしまいました。誤りをお詫びいたします。

民自公「翼賛政治」を批判する

いまの民自公は国会論戦でも明確な対立は避けている。時には相手を攻撃してみせるが、ＴＰＰや武器輸出三原則の見直しなどの重要政策などは、陰で手を握り合う茶番を演じている。

国を亡ぼす、三党翼賛政治が結合しそうな情勢は危険なにおいがする。東日本大震災と原発事故の大惨事に便乗して、一気に日本を衰弱させる「壊国勢力」が台頭している。この勢力に日本を思い通りに、席巻させてはならない。

冤罪多発は検察の幼児化にあり

検察の劣化は目に余るものがある。最高検は検察が捜査にあたるうえでの、基本的心構えを明文化した「検察基本規定」の原案を明らかにした。

その内容たるや、あまりのおそまつさに開いた口がふさがらない。こんな幼稚な検察官が取り調べしていたわけだから、「冤罪」が減るわけがないことを、改めて思い知らされた次第である。

規定には、捜査にあたるときの１０項目の心構えも盛り込まれている。たとえばこうだ。①無実の者を罰しない②公平・不偏不党③冷静で多角的に評価する、などが列挙されている。いずれもあたり前のことばかりが羅列されたもので、中身に新味はまったくない。

これら、当然のことを規定に盛り込まなければ、信用が回復できないということは、いままでの捜査手法が異常だったことを示すものである。検察という特権階級にあぐらをかいて、「罪なき人」を多数、おとしめてきたことへの深い反省が必要である。そうでなければ検察不信は収まることはない。