安倍「危機突入」内閣誕生で広がる格差と貧困

今月２６日に就任した安倍晋三首相がかねてから「２％」の物価上昇目標を設定していたことを受け、金融市場は「株高」「円安」の活況のうちに今年を終えた。

この「活況」は安倍が「日銀法」を改正し、無制限の金融緩和を政策に据えたことを市場が歓迎したものである。安倍政権はまた、公共事業投資で景気回復を図るという。自民党が得意とする守旧政策が実行されることとなる。

この政策で恩恵にあずかるのは、大企業と富裕層だけである。一方、この政策で打撃を受けるのは、勤労者をはじめとする一般大衆である。

サラリーマンの給与所得は毎年減少するばかりである。すでに今年後半の給与は、３ヶ月連続して減少したことも厚労省から報告された。これに伴い、賞与の手取りが減少したことも発表された。

来年２０１３年は今年同様、給与所得は増えることはない。それどころか減額されることが確実である。それは経団連が今年１２月、来年の春闘方針で「ベースアップは協議しない」「定昇も聖域ではない」と表明したからである。これでは勤労者は賃金減と物価高騰のダブルパンチである。

物価上昇先行は給与や年金が極端に目減りすることになる。家計が「火の車」の世帯は、ますます増加すること必至である。自民党政権公約は「経済成長」にしか眼目はなく、勤労者、一般大衆の所得や雇用の増加策はない。要するにこれらの政策に関与しないという無責任姿勢である。これが先進国「日本」の政治の実情である。すでに米やＥＵ諸国は政府が積極関与に乗り出している。

以上のことから来年２０１３年を占えば、今年以上に格差と貧困が広がることは間違いないだろう。危機突破内閣というより、「危機突入」内閣ということのほうがふさわしい。

安倍「第３の敗戦準備」内閣が早くも原発公約を反故

３．１１東電福島第一原発の核事故はわが国の「第２の敗戦」だった。未だに収束しない大災害を招いた、「Ａ級戦犯」は原発利権を手にしてきた自民党にあることには、誰も異論を挟まない。

今度また、政権交代を果たした安倍自民党政治による、第３の敗戦の危機に突入する雰囲気がにわかに高まってきた。安倍内閣の面々はわずか数年前の過去の歴史を学ぶことさえ知らない、「低脳」閣僚の集まりではないかとつくづく思う。

エネルギー政策についての公約は、「可能な限り原発を減らす」だった。ところが就任して間もない、所管の茂木経産相があろうことか、「原発の新増設を認める」と表明、政権公約を反故にしたからだ。よくもまあ、このような整合性がない言葉が口を突いて出てくるものである。

茂木はまた民主党政権が掲げた、「３０年代には原発ゼロ」についても見直すことを表明した。民意をあまりにも軽視する発言で、自民党が進めてきた原発政策が誤りであったことには、まったく「反省しない」態度で会見に応じていた。

安倍内閣がいま考えていることは、ふたたび「原発利権」を手にすることにある。先に行われた総選挙に圧勝したことで、国民が「白紙委任」したと勝手に解釈して、原発回帰にすこぶる熱心だが、思い違いしてもらっては困る。

３．１１以来、わが国は地震の活動期に入った。福島事故はいまだに事故原因が解明されていない。 これで原発を稼働させることは、「犯罪」以外のなにものでもない。この過ちを安倍「第３の敗戦準備」内閣が繰り返そうとしている。

政治信念なき安倍内閣。次々と「化けの皮」がはがれ、自ら崩壊してくれることにそう時間はかからない。

安倍「人でなし」政権が生活保護費削減へ

就任早々の安倍政権が社会保障給付の抑制に躍起である。安倍は政権就任前、生活保護費を「数千億円は削減できる」と豪語した。

いまや生活保護費の受給者は毎月記録を更新、その数は２１３万人に達した。増加した理由は、小泉構造改革による労働の規制緩和によるものである。

労働の流動化で失業者や非正規雇用の増加に加えて、ワーキングプアが大量に生み出されること、当初から心配されたことだった。政権党だった自民党は「セフティネット」を構築すると盛んに強調し、喧伝してきた。舌の根もかわかないうちの保護費削減策は国民への「だまし討ち」である。

今年８月には消費増税法案が成立したが、社会保障を充実させることを約束したものだった。ところが自民党は増税分は公共事業にも費消すると、法案成立後に巧みにすり替え宣言した。ここでもごまかすための常套手段が用いられた。

生活保護者は弱い立場にある。その弱みにつけ込んで保護者増加の原因を調べもせず、いきなり削減する暴力的政策は、「人でなし」がすることである。

何の苦労もなく育った安倍をはじめとする、「ボンクラ世襲議員」ばかりの自民党にこの国を任せていいはずがない。

原発再稼働に余念がない安倍自民党

現在わが国に５０基ある原発は自民党政権時代に建設されたものである。自民党は「原発利権」を漁るため、経産省、電力会社（沖縄除く）、財界、御用学者、マスコミ等を総動員して「安全神話」をばらまいた。

こんど就任予定の安倍内閣の閣僚のほとんどは、原発利権を手にしてきた。閣僚以外の自民党議員も同様だ。「無責任自民党議員」らからは東電福島原発事故に対して、謝罪の言葉は今もって聞かれない。それどころか、すべてを民主党政権に押しつけ、「素知らぬふり」を通した。

先の総選挙では、この無責任自民党が勝利したが、原発の再稼働を期待してやまない電気事業連合会や経団連がさっそく歓迎の意を示した。

ところで、今月２６日に首相就任予定の安倍総裁は、去る２１日、原発の新規建設を認めることを示唆した。（１２/２３朝日新聞）これは再び原発利権を手に入れるためである。同時に大飯３、４号機に続いて、停止中の原発を再稼働させることを意味し、その準備段階にあることを示すものと考えていいだろう。

自民党の総選挙での政権公約はこうだった。「再稼働は３年以内に可否の判断をする」。「脱原発」の広がりを意識して、３年を経れば鎮静化するだろうと高をくくった。国民が忘却してくれることを期待してのことだった。

そして、あえて「３年以内」と曖昧に表現したことは、「原発利益共同体」の要求を満たすためのものだった。「第２の敗戦」に導いた自民党のことである。政権を去った野田同様に、「政府が（再稼働の）責任を持つ」と言うはずである。「再稼働に余念ない」安倍自民党。国民の願いとは裏腹の政策が早くも実行されようとしている。

ＴＰＰではや公約破りする安倍自民党

安倍自民党の政権公約が早くも音を立てて崩れようとしている。でたらめ三昧の公約を並べ立て、国民をだましていたことが早速露呈した。

あれほど選挙前と選挙戦を通じて、国民に約束していた「ＴＰＰ交渉参加に反対」の表明をしていたが、一転、選挙公約を反故にするつもりでいるからだ。

先ずは自民党が勝利した翌日１７日には経済同友会から、「一刻も早く交渉参加が求められている」と先制パンチを浴びた。続く１８日には、首相就任後に最初にあいさつ予定の、米オバマとの電話会談では恫喝され、「ＴＰＰの内容を検討し対応を考えたい」と断ることもなく交渉参加を匂わせた。

さらにこれらを裏付けるように、本日２４日付、朝日新聞によれば自公連立政権の合意文書にも「ＴＰＰは国益にかなう最善の道を求める」と明記されたことがわかった。事実上のＴＰＰ参加である。これほどバカにしたものはあるまい。

散々、「ＴＰＰは壊国への道」と喧伝してきたが、財界団体やアメリカに抵抗することもなく、いとも簡単に公約をひっくり返した安倍自民党。国民を甘く見ていないか。見えてきたのは前回総選挙での大敗、何も学習してこなかったことである。はや瓦解が始まったと受け止めたい。

二代続きの右翼首相にはうんざりだ

昨年９月、野田内閣が発足したときは、先が思いやられると心配したものだった。「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と、ピントがはずれた質問趣意書を国会に提出したことで、一躍名を馳せたいきさつがあったからである。

首相在任中もその考えを変えることなく、右翼政治家として活動したものの、国民からそっぽを向かれ、わずか１５か月にして政権に幕を閉じることとなった。退任間際には石原都知事と二人三脚で、領土問題が存在する尖閣３島の国有化をした。話し合いの余地を放棄した結果、現在の対中関係は最悪の状況である。

落ち込んだ人気を回復させるため、領土ナショナリズムを煽る手段としたこと、「邪道」そのものだった。

武器輸出三原則もねじ曲げ、緩和したことも対米屈辱の右翼政治家らしかった。 貧困・格差が広がり、是正することが求められていたのに、日米の軍需産業への利潤供与にひたすら貢献した。国民目線からはいつも乖離した存在だった。こんなていたらくでは、政権維持ができるわけがない。

野田に続いて安倍晋三自民党総裁が今月２６日に首相に就任する予定である。安倍も野田に負けず劣らずの国家主義者である。総選挙で自民党は前回より得票数を減らしたが、小選挙区制に助けられ政権交代を果たした。その勢いを借り、鼻息だけは荒い。

安倍はわが国の平和憲法を敵視し、憲法改正することを念願としている。自衛隊を「国防軍」にすることも政権公約に織り込んだ。将来は「徴兵制」も視野に入れている。

野田同様、安倍の対米屈辱外交は集団的自衛権行使を可能にするというから、閉鎖社会だった戦前日本に時計の針を戻すことが意味される。米国と一緒になって中国、北朝鮮敵視政策が進められ、軍事費の膨張は避けようがないものとなる。

従って消費増税も先送りされることはなく、予定通り実施されることは間違いないだろう。増税分は軍事費にも投入されるため、いま喫緊の医療や介護、年金等の社会保障制度は充実することはない。生活保護費の削減も懸念される。これらのことは消費税が導入されたときから、思い起こせば得心がいく。

これで二代続けての右翼首相ということになる。相変わらずの国民を省みない政治が続くこと、うんざりのこのごろである。

経財会議で亡霊「残業代ゼロ法案」が息を吹き返す

ちょうど今から６年前はホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）論議が高まり、法案が成立寸前の時期であった。ＷＥとは別名、「残業代ゼロ法案」といい、当時の経済財政諮問会議が労働市場改革（改悪である）と称して、安倍政権（当時）に強く法制化することを求めていたときだった。特に「女性は産む機械」として、ひんしゅくを買った柳沢厚労相（当時）は法案提出に意欲満々だった。

民主党ほか野党が声高に、ＷＥを「残業代ピンハネ法案」として、キャンペーンを張り、厚労省が法案提出を断念したいきさつは記憶に新しいところである。

ところで、今度の衆院選で政権交代を果たした自民党安倍総裁は中断していた、「経済財政諮問会議」を復活させることを明言した。この会議は経団連の不当な要求を実現させる機関である。例えば消費増税、法人減税、道州制、さらには憲法改正まで実現させることに意を砕いていたことは周知のとおりである。 はっきり言えば、とんでもない機関ということになる。

当時の御手洗経団連会長も議員メンバーとして、安倍にＷＥ法案提出をしきりと進言していた。これを受けて、安倍や塩崎官房長官（当時）までが「法案提出は是非必要」と成立させることに意欲を示していた。

経済財政諮問会議が再スタートすることから、現在の米倉経団連会長が議員として選任されることが有力視されている。そうなればＷＥ法案が息を吹き返すことは必至となる。自民党・経団連は一旦は断念したが、決してあきらめたわけではない。長時間労働や過労死から身を守るためにも、この亡霊法案、いっそうのきびしい監視が必要ということになる。

消費増税で墓穴 大敗の「戦犯」野田首相

第４６回衆院総選挙は１６日、投開票され自公が大勝した。敗れた責任を取り、野田民主党代表は辞任することを表明した。当然のことである。

財務省の手先となって、消費増税を自公と密室で談合、法案を成立させてしまった。多くの国民が反対しているのに、耳を傾けずにこれが「決める政治だ」と、選挙期間中、馬鹿のひとつおぼえのようにその成果を自慢していた。

ところで「消費税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障改革だけが先送りされたことは周知のとおりである。その一方、自公が主張する公共事業に投入されることがほぼ決定されている。

さらに大企業の法人税を減税することも決定的である。減税による税収不足分は、消費税が充当されその穴埋めとされる。要するに消費税は増税されても、一銭も国民のために社会保障に還元されることはない。何というでたらめぶりだろうか。

野田は詐欺的手法の、「決める政治」で国民に税の負担増ばかりを押しつけてきた。増税は国民の合意を必要とする。それをないがしろにして、まんまと自公の仕掛けた罠にはまってしまった。民主党崩壊の墓穴を掘った、「戦犯」野田首相の末路に同情する者は誰もいない。