敗戦理由は党首のＫＹにあり！

大阪府知事選で民主、社民、国民新の推薦する熊谷候補が、自民推薦、公明が支持する「日本は核兵器を持つべき」発言で、世間に一石を投じた橋下候補に大差で敗れました。

敗因については民主、小沢党首の政治に取り組む姿勢に、有権者が疑問を感じたことから冷静に判断。「ＮＯ」の投票行動に出たように思われます。

党首には問題点が二つあります。その一つは自、公提出の新テロ法案採決にあたり、衆院本会議を途中退席したことです。党首は種々、言い訳けしていましたが退席により、結局は、この法案に自身をはじめ、民主党も賛成していたのではないかという印象を国民に与えてしまったことです。やはり、最後まで抵抗の意思表示をするべきでした。

その二は昨年、自民党との大連立構想の陰謀に乗ってしまったことです。これでは、自民党の体質とどこも変わりません。せっかく、与野党逆転のねじれ国会のおかげで、政治が国民の身近になり関心が高まりつつあった時に、党首自らが、国民の期待を裏切ってしまったことです。これは、国民の政治への参加を閉ざした点で、大変罪が重いことをしたといえるのです。

これら、二点から分析すれば、小沢党首の不可解な行動で政権奪取の絶好のチャンスを摘み採ってしまったように思われます。まさに、「ぶっ壊し屋」の異名にふさわしい党首の行動で、この選挙戦、残念ながら「負けるべくして負けた」と言えます。

サービス残業野放しは政治の怠慢！

過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、０６年度中に労働基準監督署から是正の指導を受け、１００万円以上支払った企業数は１６７９社、その支払い総額は約２２７億円にものぼったことを厚生労働省が過日発表しました。是正指導の数は製造業が４３０社、残業代では金融・広告業が約７０億円を支払い、それぞれトップであったことも併せて発表されました。

これらの企業はほとんどが内部告発で当局が指導に乗り出したことによりますが、なにも動かなければ、永遠に当局は立ち入り調査しません。中小零細企業では従業員も少ないため、告発もむずかしいといえます。文字通り、超過勤務手当て「ゼロ」の勤労奉仕（＝サービス残業）を強いられます。

サービス残業での是正指導を受けた企業は「氷山の一角」にしか過ぎません。いまや、ありとあらゆる業種に蔓延し、その数は把握不可能です。自民党が政権を握っている限り、これを解消することはできません。

なぜならば、労働基準法等の法制度を規制強化して、企業犯罪をきびしく取締ることをまったく考えていないからです。すべて経済界に遠慮しているためです。

政府が盛んにワークライフバランスの必要性を唱えていますが「口先だけの誤魔化し」でしかありません。労働者の利益より経営側の利益を優先しているからです。

政治を変えない限り、労働者の受難は限り無く続きます。紛れもなくサービス残業させることは立派な企業犯罪です。その犯罪を取り締まることができないようでは、とても政治とは言えないのです。

強欲な自民党議員たち

株価急落で金融情勢は、一段と不透明さが増しています。政府の無策ぶりもひどいですが、この自民党議員たちもひどいものです。

わけの分からない「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長：山本前金融相）が、日経平均株価１８０００円台に回復するまでの期間は、株式譲渡益や配当益の課税を免除すべきとする提言をまとめて、町村官房長官に手渡したとのことです。同じ穴のムジナの町村氏も、この提言に積極的な理解を示し、同調したことが報道されていました。

政府・与党は０３年に「金持ち優遇」といわれる証券優遇税制を時限措置として成立させ、税率は本来の２０％課税から半分の１０％課税にして以降、優遇されたまま、現在まで低減税率が適用されています。

０７年、政府・与党は世論の反対を押し切って、富裕層の利益を図る目的で、配当益は０９年３月、譲渡益は０８年１２月までと、この優遇税制を延長しました。
景気浮揚のために必要と、今後さらに延長することも目論んでいます。今回の議員連盟提言は、株価回復までは「税金をゼロにしてさらに優遇せよ」ということですから、世間に通用しないゴリ押しの暴論を展開しているのです。

保有株式の資産が目減りしたからといって、政治に救いを求めていますが、議員連盟の不当な要求を取り上げる必要はまったくありません。すべて、自己責任で解決しなければならない問題だからです。

彼ら議員連盟は、生活弱者の目線に一度も立つことなく、逸早く定率減税廃止に賛成、国民に増税を押しつけてきました。あまりの身勝手さに開いた口が塞がりません。

財源不足の折り、一刻も早く証券優遇税制の廃止が望まれます。これを廃止することで、８０００億円近い税収が見込めることを昨年３月に財務、総務両省で試算、政府として発表しているからです。

政治の怠慢で、この税収をフイにしている現実に目を向けなければなりません。そして、このような組織を立ち上げた、強欲議員連盟と安易に同調した官房長官や前金融大臣の稚拙な政治感覚が、わが国の経済発展を阻害している最大原因と言えるようです。

当てにならない役所の数字！

昔から政・官・財界が癒着していることは有名な話です。徹底した調査もせず、都合のよい数字を発表するのも、かれらの共通の体質です。

いま、スポット派遣のありように付いて、世論の厳しい批判が渦巻いていますが、許認可した厚生労働省は年末に、派遣労働者の賃金等の調査結果を公表しています。それは、前述の批判をかわすため、苦し紛れで数字を操作したとしか思えない業界に味方した内容の発表となりました。

賃金の高い業種を意識的に抽出して、ことさらにスポット派遣の効用を強調したい意図が、そこに感じられるのです。また、スポット派遣がワーキングプアの温床になっていることも否定したいようです。

スポット派遣の平均賃金額は以下のとおりです。０６年度の時間あたり、賃金は１３２１円（８時間換算１０５７１円）です。この欺瞞に満ちた数字を誰が信用するでしょうか。派遣会社が企業から受け取る料金ではないかと思えるほどの常識外れの金額だからです。

労働者に支払われる賃金は、これの７０％程度が妥当と思われます。現実的な数字のようです。多少の増減を加味して、時間当たり賃金は９２５円（８時間換算７４００円）見当とみるべきでしょう。

以上の計算で１日８時間労働と仮定、１日当たり３２００円弱が派遣会社のマージンになります。ずいぶんオイシイ商売をしている姿が見えてきます。グッドウィルのような悪質な日雇い派遣会社が、大量の登録を受け付けて、急成長していることも頷けます。教育もせず、人数さえそろえることで、「ぼろもうけ」できるところに問題があります。

その上、不明朗な「データ装備費」名目で１日当たり２００円程度（２０日働いて４０００円）賃金から天引きしますから、労働者を犠牲にして、いかに荒っぽい商売をしているか、よく分かります。装備費を合算すると３４００円（２０日働いて６８０００円）ものマージンを計上しているのです。

派遣会社のマージン率は３０％どころか４０％にも達する勢いです。常識はずれのマージン率を規制しなければならないのに、厚労省はなにも対策を立てずに、これも野放しにしています。もはや、派遣会社は「神にツバする」ピンハネ産業になってしまいました。この「神にツバする」業界を支えているのが政・官界です。ハローワークがありながら、安易に民間開放したことで秩序のない労働環境になってしまいました。政・官・財そろって誰も責任を取ろうとしません。

そして、政・官・財が発表する、もっともらしい数字に惑わされないで、隠された中身を注意深く読み取ることも大事なことです。

経済界トップのKY発言

歯止めかからぬ円高株安　暗雲…財界は強気(産経新聞) - goo ニュース

経済同友会桜井代表や経団連御手洗会長ら、経済界首脳は「個人消費が堅調」、「景況感は悪くない」との発言は日本経済の実体を知らない、鈍感な感覚の持ち主といえます。「KY」そのものです。年頭にあたり、ご祝儀発言でもしているつもりでしょうか。

これだけ金融市場が不透明感を増している中、強気発言の背景には、労働者の賃金抑制を今後も積極的に進めることを意味します。大企業の業績が下方すれば、真っ先に雇用調整を考えるのが、これらトップの常套手段になっているからです。

加えて、中小企業の原油高騰による価格転嫁を認めないことから、そのシワ寄せをすべて中小企業が被っていることを考えれば、強気発言の意味が理解できます。自分の会社さえよければ、他所はどうでもよいの強者の論理です。

円高株安で業績に悪影響が出ても、さらなる低賃金労働と中小業者等の値上げ要求を退け、一層、締め付けることで儲けることを考えているからです。

以上を考えれば、今年も非正規雇用は増加、不安定な生活を余儀なくされることでしょう。自民党政権は財界から多額の政治献金を受けているため、常に財界の利益優先で、国民の生活向上などは考えていないと言えます。

衆議院は即解散総選挙を！

こんないい加減な議会があっていいものでしょうか。自民党福田政権は、民意を反映したものでなく、小泉、安倍の亡国政権からバトンタッチしたに過ぎません。その福田政権の目に余る米ブッシュへの盲従ぶりにも辟易です。

わが国の貧富が拡大、格差社会が進んでいる時に、政府・与党は海上自衛隊がインド洋で、米のため、無料の燃料給油活動を再開できる特別措置法案を民主党ほか野党の反対を押し切って成立させた暴挙に出ました。

法案の成立を簡単に許したことは、野党にしても責任を放棄したように思えます。参院で否決されているのに、衆院で再議決されたことは、昨年７月の参院の選挙結果を厳粛に受け止めずに、衆院に主導権を完全に明け渡した無気力ぶりを図らずも野党各党が見せてくれました。

この行動は理解で来ません。なぜならば、直近の民意が示された参院の不要論に繋がり、首相の問責決議案提出を見送ったのは、各党とも内心は、政府・与党提出の法案成立を期待していたように思え、民意と逆方向の選択をしているからです。各党内に「仕方がない」のあきらめに似た雰囲気が充満していたように考えられ、参院の権威が著しく貶められました。

しかも、民主党内には、この法案成立を真から願う、反動勢力も少なからず存在するようですが、思い切って追放することも考えるべきでしょう。最大野党の民主党が第２自民党と言われる所以です。自民党に鞍替えされることを恐れているようですが、長い目で見れば党の発展を阻害する不純分子といえるからです。

政府・与党は、このたびの再議決に味を占め、ガソリン税の暫定税率をさらに１０年間延長する法案を成立させるため、今回に続き、２度目の行使に自信を深めていると報道されています。安倍前政権のときの「数の力」で法案を強行採決した、あの悪夢の再来を許してはいけません。

最近の民主党は参院選に勝利したあと、国民の負託を得ていることをスッカリ棚に上げてしまったようです。動きが鈍いため、政権交代するチャンスを自ら潰しているように見られるのは残念なことです。政権交代することに臆病になっているのではないでしょうか。

野党はすぐに衆院を解散させ、政府・与党の暴走を許さない、議会にする必要があります。そのためには「待ったなし」で野党は解散に向け、全精力を傾けなければなりません。

違法派遣が止まらない！

運輸大手西武運輸が職業安定法で禁止されている、二重派遣と運輸業にあるまじき道路交通法違反をしていたことが分りました。

日雇い派遣大手のグッドウィルの労働者を、千葉県市川市内の物流会社に送り込んでいましたが、その異様な実態も明らかにされました。

大手の運輸会社は自社でも、派遣事業の認可を受け人材を送り込んでいる法人は結構ありますが、今回の西武運輸のやり口は、人材を集める手間を省き、より低料金のグッドウィル労働者を派遣することで、悪どい「中間搾取」して利益を上げていたのです。グッドウィルも一緒になって、加担し協力したのです。

道路交通法違反の内容は、グッドウィルから派遣された労働者をＪＲ駅前から派遣先の物流会社までの区間、驚くなかれ荷物同様、自社のトラックの荷台に乗せて送り届けていたことも明らかにされました。こんなひどい会社が日本にもあるのです。

会社が労働者の尊厳を著しく傷つけ、このような対応をしたことは戦前の奴隷労働復活を思い起こさせます。西武運輸やグッドウィルは、良心と倫理観を完全に失った企業といえるでしょう。

派遣受け入れの物流会社も「安ければどこでもよい」の無責任ぶりです。厚生労働省はこの物流会社名を公表していませんが、「共犯」といえるでしょう。派遣元の違法行為を見抜けないのは、会社として正常に機能していない三流会社と言えるからです。

悪徳派遣会社の乱立で、「無法状態は底なし」です。日雇い派遣がワーキングプアの温床になっており、働く人たちの希望を奪っている現実に目を向けましょう。

労働市場違法の「カラクリ」

長時間労働で体を壊すほど働いても、所得の向上しない貧困層が増加の一途をたどっています。向上どころか逆に下降していると言われていますから、極めて劣悪で格差の激しい労働環境であると言えます。

経営者は国際競争力を維持のためといいながら「賃上げはむずかしい」といつものとおりの常套句を並べ正当化することに躍起です。これが、すべて「真っ赤な嘘」でした。

史上最高益を出しても、内需の拡大を怠ってきました。利益を労働者に分配せず、株主と経営陣で山分けしていたからです。うまい汁を吸えるのは労働者の犠牲の上であることを忘れ、いつの間にか労働者を単なる商品として扱うようになりました。

これを知るには、経済界が悪どい手口を使って人材業界と巧妙に結託、無責任政治もこれに加担、低賃金労働のシステムを広く完成させたことにあります。

規制緩和で労働者を保護する法制度が改正される度に、これを次々と悪用し始めたのです。

阿漕な人材会社では二重、三重と違法な多重派遣で利鞘を稼ぐことを思い付いたのです。行政の立ち入りを逃れれば、紙切れ一枚のペーパーカンパニーでも事業が成り立ち、中間搾取ができる世界が誕生しました。

その結果、働く貧困層の温床である「労働ダンピング」が、日常横行するようになりました。善良な労働者を安く回転させることで、人材会社間で労働者を融通し合う実態は、「人身売買」そのものといえるのです。

先進国、日本でこのような違法労働行為が広く浸透してるのです。賃金も下がり続けている最大原因がここにあるのです。

このメリットを最大に享受しているのが経済界ですから、いまの労働界の現状は彼らにとっては「思う壺」状態と言えます。

世間でよく言われていることですが、「中身のないおバカさん」でも黒字経営ができるようになりました。めっきり、倫理観のある経営者が少なくなったのも頷けます。

日本に明るさが戻らないのは、この現状を自民党、民主党ともに労働者の苦しい立場に思いを馳せない政策を続けていることにあります。解決しようとする姿勢がみられません。いま、急がなくてはならない問題が、どんどん先送りされていることは、国民不在の政治が相変わらず、行われていることを示しています。

ＮＨＫ会長人事の不可解

世の中には不可解な人事が結構ありますが、今回のＮＨＫ新会長選びもまったく「不可解」の一言につきます。

いくらビール会社をを軌道に乗せたからといって、ジャーナリズムには、まったく未経験のビール会社相談役の福地氏を経営委員会（委員長：古森富士フィルムＨＤ社長）が次期会長に選任したからです。

放送法改正で選任する側の、経営委員会に権限が集中したことから古森委員長が、委員に諮らず勝手に水面下で、福地氏にＮＨＫ会長就任を依頼していた経緯が報道されています。経営委員会で十分な審議が尽くされた様子はありません。

福地氏選任の理由も委員長が、米国企業を視察したときの縁だけで決めたといいますから、その「いい加減さ」もクローズアップされています。これらを考えれば委員長が独断で、会長人事を主導したことが明らかです。

とても気掛かりなところがあります。それは、経営委員会の古森氏を委員長に起用したのが、安倍前首相と菅元総務相だからです。

ＮＨＫをこれら、タカ派主義者が人事を支配するために、思い付いたことは、同じ考えの財界出身者の古森氏を経営委員長に抜てきすることでした。タカ派好みの人事では、とても公共放送の公平中立の維持はできません。

そして、こんどは安倍、菅両氏の息のかかった古森委員長主導のもと、放送とは、まったく縁のない素人といえる福地氏をＮＨＫ会長に据えたことは安倍、菅のタカ派路線を踏襲することになります。これを許した経営委員会そのものが上層部の言いなりで、ロボット化状態であったことも、今後の課題といえるでしょう。

次期会長になる福地氏にしても、いささか「欲張り過ぎ」でないでしょうか。余計なこととはいえ、７３歳の高齢で「人生の下り坂」で、すでに老境に達していることは、ＮＨＫという大組織を改革することは、心身ともにムリでしょう。それとも、会長というポストを利用して権限を振るうつもりでしょうか。

どうやら名誉を求めているようで、なんとも見苦しいといえるのです。経営委員長も次期会長も財界人で固めたことでＮＨＫは、一層、利益至上主義に走り、組織の改革は期待できないことが明らかになりました。

むしろ、このような「不可解」な会長人事をしたことで、ＮＨＫ社内の士気低下を招き、不祥事等を警戒する必要がでてきました。経営委員会が権限を、かさにきて
、なにひとつ、NHK執行部に相談しないで決めていることが窺えるからです。

古森委員長は、なによりも福地氏起用のていねいな説明を国民にしなければなりません。

経団連提言には要注意！

10年内に世界最高の所得水準を実現する政策結集が必要＝経団連(ロイター) - goo ニュース

衆参逆転の「ねじれ現象」で経団連の思うとおりの政策が実現しない結果、このような路線変更とも受け取れる提言を余儀なくされたものと思えます。本音は別にあると考えるべきでしょう。

小泉、安倍両政権と蜜月が続いていたときは、言いたい放題、やりたい放題の経団連でした。醜いほど両政権にへりくだって密着ぶりをアピールしていました。

「法人税を下げろ、その財源は消費税を上げろ」、「政治献金を拡大できるよう法改正をしろ」、「憲法改正を早くしろ」と数えあげればきりがないほど、自民党政権に擦り寄り、横暴な要望をしていました。

政治献金欲しさから自民党政権は国民の生活を犠牲にして、経団連の要望実現に奔走していました。

その結果、小泉、安倍時代は国民には「痛み」だけを押し付け、経済界に対しては、利益を「独り占め」できる体制を整えていたのです。労働法制を規制緩和して、人件費を抑えることに協力していたことは、そのよい例です。これでは国民所得が上がるはずがありません。

時の政権の機嫌をとることで、要望が実現していたころに比べて、さきの参院選の結果で、わがままが通じなくなったことで経団連にしてみれば、まさに、いまは「昔日の思い」で歯噛みしていることが想像できるのです。

０７年７月の参院選で自民党が大敗したことや今年、衆院選が予想される中、自民党の退潮も伝えられ、経団連にもかつてない国民の厳しい視線が注がれています。

自民党政権と経団連は緊密なつながりがあるため、今回、提言を額面どおり受け取ることはできません。「日本経済を仕切っているのは自分たち」と言わんばかりの横柄な提言に聞こえるのです。いまふうの言葉を借りれば「KY」がピタリです。

０７年７月の参院選で与野党逆転がなかったら、経団連からこのような提言が出ることはありません。もっとひどい格差社会に向け、まっしぐら突き進むことを提言したことでしょう。国民の審判がいかに大切であるかを物語っています。