菅ｖｓ小沢 論戦で針路を示せ

民主党代表選は菅ｖｓ小沢の一騎打ちとなった。世論調査では菅首相優勢であるが、マニフェストを曲げた政策は、国民へのごまかしである。このことをなぜかメディアは取り上げず、あたかも是認したかのようである。世論調査も「小沢嫌い」のメディアが、菅首相側に有利になるよう工作をしている節が垣間見える。偏向報道もいいところだ。

菅首相の施政方針は官僚の描いている構想とそっくりである。官僚に取り込まれたこと見え見えである。官僚体質のメディアにとっては、これほどありがたいことはない。一方、小沢氏はそれとは対照的だから、攻撃の格好の的になってしまっている。今後ますますネガティブなキャンペーンがエスカレートすること、疑う余地はないだろう。

小沢氏出馬で党分裂が心配される重大な局面を迎えたといわれるが、これも過渡的現象と捉えたい。遅かれ早かれ対立は避けて通れないものだった。分裂すれば自民党やみんなの党が喜ぶだけだ。そんなことはしないだろう。

ここは菅ｖｓ小沢の遠慮会釈のない論争に期待するしかない。たとえば、普天間問題では辺野古移設で決着を目指す菅首相に対し、あくまでもマニフェストにこだわる小沢氏の国外に移設する方針は菅首相と真逆である。子ども手当てにしても同様である。

国民注視の中、真から政権交代ができるかどうか問われる代表選である。

小沢民主党に期待するワケ

いま、あらゆる業界が過当競争で疲れ切っている。どんな業種でも顧客の奪い合いでは「仁義なき戦い」を繰り広げているのが現状だ。

むかしから信用と伝統を培ってきた中小企業などは、新規参入の業者やブローカーの暗躍で防戦に懸命である。当然占有率も下がり、売り上げも減少することで、経営は大打撃を受けることとなる。

一生懸命に地道に努力し、顧客に尽くしてきた業者が商売に見切りを付け、店を畳む姿を何度見てきたことか。地方の大都市でも、老舗がシャッターを下ろし、努力しても報われていない象徴はいくらでも目にすることができる。

小泉「構造改革」がいかに日本をダメにしたか。商売も人心もすっかり荒廃させてしまったこと、とくと心得ておきたい。この「構造改革」のあやまりを２大政党の自民党も民主党も、いまだに反省していないこと国民に対する愚弄でしかない。

自民党ではダメだからと、国民が政権交代で民主党に託したのは、「構造改革」路線の明確な否定であった。これができなければ「国民の生活が第一」のマニフェスト実現は絶対にありえない。

幸いなことに９月の代表選に出馬することになった小沢一郎氏はこれの理解者で、小泉「構造改革」を批判した一人だという。ならば代表は小沢氏がいいに決まっている。代表になった暁には「普通の国」に世直ししてほしい。

大企業の手先 御用新聞各社

読売、朝日をはじめとする全国紙各社の記事は、数年前から低劣なものになった。不景気を反映してか、各社の経営内容は一段ときびしく生き残りを図るため、なりふり構わず大企業に擦り寄る姿勢が鮮明になってきた。

菅直人首相が参院選を前に「消費税１０％」に言及した。これに大喜びしていたことは、各社が消費増税に肯定的であることを示すものであった。この増税発言を批判する記事が見当たらないことは、読者にとって不満極まりないものがある。

消費増税には賛否が拮抗している。増税のデメリットを伝えないことは、よほど都合が悪いのだろう。悪質な世論操作である。

新聞各紙はわが国の財政事情を立て直すためには、消費増税は不可避と盛んに宣伝している。一方の法人減税にはやむを得ないものと積極的な理解を表明している。国民には増税、大企業には減税。これで公平だと思っているのだろうか。単なる大企業の傀儡でしかない。

広告料欲しさに国民には正しいことを教えず、大企業の提灯持ちになってしまった新聞各紙には良心も正義もない。読者離れが進むわけだ。

小沢氏出馬で民主党は変われるか

９月実施の民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬することになった。出馬する以上は菅直人代表との施政のありかたは、明確に対立しなければならない。

菅代表は首相に就任するなり、まるで人が変わったように既定路線から外れた方向に舵を切った。「消費税１０％」「核兵器は抑止力」と人を食った発言まで飛び出した。自民党の政策の忠実な実行者に成り下がってしまった。その姿は官僚に飼い馴らされた首相としての哀れな姿そのものである。

これでは国民の期待は得られない。国民が求めるものは選挙の公約「国民の生活が第一」の忠実な実行である。内需不振によるデフレ不況、格差問題や雇用環境の悪化など、いずれも解消が急がれるが、菅内閣の動きはすこぶる緩慢である。

このような状況であれば必然的に小沢氏に期待するしかない。小沢氏がこれらを解決する手腕は備えているものと思いたい。繰り返すが自民党政治の「二の舞い」だけはごめんだ。

小沢氏出馬でマスコミがネガティブなキャンペーンを張り、いっそう牙を剥くものとなるだろうが、小沢氏に課せられた命題は国民の疲弊を解き放つことにある。そして、大企業・財界からの献金をいっさい受け取らず、身の回りを小綺麗にすることだ。原点に戻ることで降りかかる火の粉は払えるはずである。

製造業、他力本願経営に円高直撃

東証１部上場企業の今年４～６月決算は経常利益合計が約７兆２千億円だった。昨年同期の約３倍にあたる。製造業を代表する自動車・電機は昨年の赤字から、両業種合わせた経常利益は１兆８千億円と目覚ましい回復を示した。

このように利益を計上で来たのも給料等の人件費を抑え、雇用の「調整弁」としての非正規雇用や正規雇用から非正規雇用へのリストラ効果によるものだというから、とても誉められたものとはいえない。

労働の規制緩和で経営者たちは、簡単にリストラするようになった。僅か数年前までは不況になっても、余剰人員をどの部署に配置転換するか、雇用の維持に神経を使っていた。いまの経営者はそんな心配もしなくなった。コストとしか見ていないからである。

また、いまの経営者は自社で何名の従業員が就労しているのかも知らないという。いかに給料を上げずに済ますか、それしか考えていないのが本当のところである。なんとも情けない劣化ぶりである。

さて、そんな状況の中、１５年ぶりに円高が日本経済を襲っている。自動車・電機からは悲鳴が上がっている。世界経済の減速で円買い圧力は収まりそうにない。８０円突破も現実味を帯びてきた。

困ると政府・日銀に頼る他力本願経営者はどう乗り越えるのか、右往左往しているだけである。正直なところ市場介入の効果は見込めない。この難局、みみっちい経営者に乗り切れるのか心配される事態である。

三度目の正直 小沢氏出馬に期待

次期首相を決める民主党代表選に小沢一郎氏が出馬すること、しきりと噂が絶えない。本来であれば、政権交代の立て役者、小沢氏が代表に就任することが常道であった。

しかし、官僚やメディアをはじめとする「小沢バッシング」は執拗かつ陰湿を極め、後方に追いやられていたこと記憶に新しい。代表選に「出る。出ない」は、本人の意向がいちばん尊重されなければならないが、個人的には出馬することを期待している。

６月８日に閣議決定した菅内閣の基本方針は「政権交代の原点に戻り、国民の信頼回復に努めること」だった。その後、７月１１日に投開票された参院選の結果は惨敗であった。菅首相が国民の生活を顧みない、「消費税１０％」発言に言及したことが敗因であった。

安易な発言で小泉政治の信奉者、みんなの党を躍進させた責任は重すぎる。党内からはその責任を問おうとする声すら上がらない。これでは民主党は後退するだけだ。

政策も「国民には（消費）増税。大企業には（法人）減税」を主張していることは自民党政治の踏襲である。また、米軍基地問題や雇用政策・格差問題など、重要施策がなにひとつ解決されていないことは不満である。菅内閣の力量不足を感じる。

もし、小沢氏が出馬するなら次の３点の解決に動き出してほしい。①米国言いなりからの脱却②企業・団体献金禁止の法制化③貧困・格差社会の是正である。これらはすべて自民党（公明党含む）が財界に買収され、要求に応じた結果によるものである。

そして、「小さな政府」から「大きな政府」への転換も急務である。それが唯一、「国民の生活が第一」の実現への道筋だと考える。今度こそ三度目の正直を期待したい。

小沢環境相 渡辺喜美氏招聘の無節操

小沢鋭仁環境相が自らが主宰する勉強会に、みんなの党渡辺喜美代表を講師として招聘することが報じられた。理由はどうあれ、菅内閣の閣僚の一員として、あまりにも無節操なことである。

渡辺代表は格差・貧困社会を招いた「構造改革」の熱心な推進論者である。それを承知で講師を依頼することは、国民生活をさらに疲弊させることとなる。このことは民主党のマニフェスト、国民の「生活が第一」を根底からひっくり返すものである。

みんなの党がこんかい躍進したのは、徹底した「公務員叩き」をすることで国民の歓心を買ったことにある。同時に、菅直人首相の消費税増税発言に助けられたからである。

小沢氏は勉強会を開くならば、「ねじれ国会」を招いた参院選敗北の総括をするべきではないか。本来であれば、仙谷官房長官や枝野幹事長は責任を取って辞任していなければいけない。党内から無責任体質の追及の声が上がらないことに民主党の病根がある。

このような状況にありながら、ポピュリズム渡辺代表に寄り添うことは、同代表の力を借り常に権力の座を占めたいことの表れである。党内事情をおもんぱかることなく、自己の利益を図る優柔不断な行動で、受け入れがたいものがある。

民主党執行部は小沢氏が、みんなの党の軍門に降るかのような振る舞いを見せていることに重大な関心を寄せるべきである。二足草鞋の小沢氏は自民党に回帰したい、願望の持ち主に見えて仕様がないからだ。

安倍元首相のあきれた歴史認識

韓国併合１００年を機に、菅直人首相が植民地として支配していたことを詫びる談話を発表した。そんな中、安倍晋三元首相が談話の発表される数日前から、しきりにこれをけん制していた。要は韓国に対し、「謝罪するな」ということである。

１０日に菅首相が談話を発表したあと、安倍氏は下関市で「善意を示せばいいというものではない。愚かな総理だ」と菅首相を批判した。愚かなのは菅首相ではなく安倍氏である。歴史をまったく理解出来ていないからだ。

安倍氏が首相であったことは、わが国にとって恥ずかしいことであった。他国の領土に土足で踏み込んで、植民地にしようとしていたことは、くつがえすことのできない事実である。このことについては率直に謝罪することと反省をしなければならない。

安倍氏の菅首相批判はまったくの筋違いで、歴史を無理やり改ざんしたい意図さえ感じられる。安倍氏の下では、隣国やアジア諸国との平和外交など実現されることは永遠にないだろう。

このようにいつも国益を損ねる発言を重ねているが、自らが政権を投げ捨てたことの責任は感じていないらしい。わが国の評価を貶めたことで、いまだに議員の座にとどまっていることに違和感さえおぼえる。

そして、歴史認識に欠ける「偽装愛国者」に、この国の舵取りふたたび握らせてはいけない。

生活保護以下５９７万世帯の衝撃

僅かばかりの年金収入しかないため、親子が生活にあえいでいた。生活保護を申請したところ、あっさり却下され電気やガス代も払えず、このところの猛暑で親御さんが「熱中死」されたこと悲しい出来事であった。

厚労省が０７年の「国民生活基礎調査」を基に計算したところ、生活保護受給世帯数は１０８万世帯を数えたという。また、それ以下の収入で暮らしている世帯数は、５９７万世帯だったとしている。

貧困が万遍なく広がっていることの表われである。政府は団塊世代が退職し、年金だけの収入になったためと説明するが、言い訳めいて一面的でしかない。問題はもっと深いところにある。

いま、若者の２人に１人が非正規雇用であり、年収も１百万前後といわれている。これでは生活ができるはずがない。弱者を切り捨てる小泉構造改革によるものである。

財界や大企業の求めに応じ、労働法制の規制を緩和したことで、その日の生活もままならない大量のワーキング・プアが生み出されたことにこそ大きな原因がある。

小泉の忠実な番頭である「自民党」や「みんなの党」は構造改革をさらに推し進めようとしている。このことは今後、ますます貧困が拡大することを意味する。

当然のことであるが、これらの勢力を弱体化させない限り、安寧な社会が築けないこと、そろそろ気付いてもいい時期である。

日産の傲慢な経営態度

日産自動車が東京労働局から是正の指導を受けていたことがわかった。事務系派遣社員は「専門２６業務」ではなく、３年を超えたら直接雇用に該当する人たちであった。しかし、それらは守られず「専門２６業務」として偽装、派遣社員として雇用し続けていた。

会社ぐるみの法律違反である。グローバル企業でありながら、内部統制が機能していないずさんな会社という印象である。

エコカー減税による販売台数の増加で業績は急回復した。リーマン・ショック以前の水準に戻れたのは、国民の血税を使っての後押しによるものである。

その日産自動車が法律を守らず、ゴーン社長を始めとする経営陣が、高額の報酬を得ていたことは、まことに腹立たしいかぎりである。

徹底したコストカットの手段として、違法行為までして利益をむさぼる日産自動車の一面を垣間見る思いである。政府はさまざまな恩恵を与えているが、社会的責任を負わない企業には容赦のない剥奪も必要である。そこまで面倒を見ることは、かえって社会の害悪を増長させる結果になるからだ。

日産自動車に限らず、大手製造業では違法な労働が常態化している噂が絶えない。労働者を守る立場の厚労当局は、毅然とした態度で他の行政と連携して、あらゆる違反行為の摘発を進めてほしいものである。