共社、原発で立証された先見の明

東電福島第一原発の人災事故から教訓をえることはあまりにも多過ぎる。政官財が結託して、ウソで塗り固めた「安全神話」をまき散らして原発政策を推進してきたことなどその一例である。

政治の世界においては、民自公が先頭に立って、原発推進の旗振り役を努めてきた。経済優先の財界の求めに応じることと引き換えに、政治資金を集めることが主たる目的だったからである。そこには国民生活の安全への配慮など、いっさい顧みられなかった。

福島原発事故はすでに３ヶ月を経過したが、放射性物質の放出がいっこうに収束しない、深刻な事態となっている。最悪の環境汚染を招いたことに対し、原発推進勢力の民自公から、いまだに国民向けの謝罪の言葉は聞かれない。民自公がいかに無責任な政治をしてきたか、理解できるはずである。

その一方、共産・社民両党は地震が多発する、わが国の原発依存政策への危険性を一貫して主張してきた。それはいますぐ自然エネルギーの開発・利用に転換しなければ、国民の安全は担保されないとする、傾聴に値するものだった。

いま共社の科学的で根拠のある原発を忌避する主張が日の目を見たこと賞賛したい。

もう原発はダメだ。国民が許さないだろう。これで困るのは経済界だろう。いままではカネの力で、民自公政治を買収して思うまま振る舞ってきたが、それもできなくなるだろう。

東日本大震災を機に日本社会が大きく変わる予感がする。そして経済優先で人間の尊厳が奪われてきたことへの、終焉を告げる時期がまもなく到来するものと思いたい。