公務員給与上げは選挙目当て

政府が国家公務員の給与引上げを求めていた人事院勧告を受け入れました。勧告は公務員給与が民間給与に比べて、僅かに下回っていることから、年収で４２０００円、さらに、ボーナスは全職員に４．５ヶ月分を支給することを求めていました。

この勧告を民主党が完全実施を求めていたことも驚きです。それにしても、与野党議員は、あまりにも民意を逆撫でしてはいないでしょうか。

次の選挙に勝利するため、こぞって、公務員のために税金の無駄使いを認めるこの姿はまさに亡国政治ではないでしょうか。相も変わらず国民不在の党利党略政治を展開するつもりのようです。

財政事情が悪化しているなか、地方は疲弊し、中小企業は大企業との格差が拡大していることから景気回復の実感など、到底もてない状況です。

最近では、防衛省前事務次官と軍事商社とのゴルフ接待疑惑、厚生労働省の薬害Ｃ型肝炎についての情報の隠蔽等、数えれば切りがありません。

連日に亘り、不祥事が報道されていても一切これを無視して、昇給させることで冷えきっている消費の回復に貢献、ひいては地方公務員の給与上げにも連動することから経済効果は大きいと、与野党が揃ってコメントしていることは、まさに自作自演の茶番劇としか言いようがありません。

公務員給与上げに、すべて反対しているわけではありません。民間は、労働法制の規制緩和で賃金はアップするどころか、ここ、１０年下がりっ放しの現実に政治が目をつぶっていることに問題があります。民間の懐事情が好転しないなか、国民の理解など得られる筈はありません。

それにしても、公務員のために税金が食いつぶされること、納税意欲もなくなりました。バカバカしい政治を続けられることに腹が立つのです。

税収増に取り組まない自民党税調

０３年から始まった上場株式等の配当・譲渡益に係わる税率の特例（以下証券優遇税制）は０７年度までの間、株式の配当・譲渡益の税率を２０％から１０％に半減する特例で、時限措置として、スタートしました。

しかし、ことし３月、税制決定権を持つ自民党税制調査会が、民主党をはじめとする野党の批判に耳を傾けることなく勝手に０８年度末までの１年間の延長を決めてしまいました。

従来から、この特例は「金持ち優遇」との批判が高まっていましたが証券業界の陳情や金融庁の働きかけもあり、廃止を望む民意は完全に無視され成立を許してしまいました。

そして、最近になってまた自民党税調幹部の非公式会合で０８年度以降も優遇を続けるべきだとの意見が多数を占めたそうですから、この自民党税調、税収増を図り、国の財政再建にかける熱意がないことがはっきりしました。

ことし３月に財務省、総務省の両省で、この証券優遇税制を廃止した場合、所得税６２７５億円、住民税１５６９億円合わせて、７８４４億円の税収増が、見込まれる試算を政府として公表しました。

自民党税調は庶民には定率減税による恩恵を昨年、いち早く全廃しました。金持ちには相変わらず減税を続け、手厚く保護するつもりです。つまり金持ちに減税を続けるために、その財源を定率減税廃止による庶民の増税で賄なうことにしたのです。

海外主要各国のこの税率が４０％前後ですから、いかに日本の税率が低くて、恵まれているかが分かります。自民党自らが財政事情を改善する努力を放り投げているのです。

このような自民党が長期間、税制を司ってきたのですから、この国が豊かになる筈がありません。これからも業界団体から「甘い汁」を吸い続ける積もりのようです。

税金ドロボー（５）

ずいぶんオイシい仕事をＯＢにさせていたものです。時代感覚を失った厚生労働省が、労働組合の動向を調査する目的のために「報償費」名目で、予算として毎年４０００万円前後を計上して、厚労省のＯＢ約１０人にこれを委託。

委託されたＯＢからは労組を調査した報告書も提出されず、ＯＢに支払われた報酬の領収書や支払い証明書もなかったことの杜撰さが、会計検査院の指摘で明らかになりました。単純計算で一人当たり年間４００万円相当が、なにも仕事をしないＯＢに毎年、税金から支払われていたのです。まるで「泥棒に追い銭」です。

この、報償費は労組のストライキの有無やその期間とか、どのような要求をしているかの情報収集のほか、組合内部を探る役割のために設けられたとのことです。

以上のように報償費そのものが、いかがわしい費目ですから報酬を支払ったＯＢへの支払い証明書がないということは、ＯＢの所得税の課税逃れを厚労省自身が助けていたことになります。

すっかり、大切な税金が、なにも仕事をしないＯＢのための生活費や飲み食いに消えてしまったのです。この堕落した役所、税金の使い放題で、誰も責任を取ろうとしません。

ロスジェネを救おう！

好景気にも拘わらず、ロストジェネレーションといわれる２５～３６才の就職氷河期を経験した年代が相変わらずフリーターや非正社員を余儀なくされています。

彼らが就職出来ないのは「自己責任」と一部の政治家や著名人の論調に憤懣をおぼえます。就職出来ないのは彼らの責任ではないからです。

バブル崩壊後、長期に亘り企業は正社員採用の門戸を閉ざし、それと並行して政、官、財界が労働の多様化に対応するためにと口裏を合わせて、次々と労働法制を規制緩和してきました。とりもなおさず使用者側だけの利便を図るための悪企みでした。

代表例は、労働者派遣法の原則自由化です。この法律は、使用者側に人件費の節減目的を達成させるために出来た悪法で、労働側にはなにもメリットがないのが問題なのです。

これらの労働法制の規制緩和に自民、公明はもとより民主、社民の野党までが同調した経緯がありますから、民、社のどこが労働サイドといえるでしょうか。

議員バッジを付けた先生方に労働派遣の現場を視察していただきたいのです。時間外労働してもカネを払わない。携帯電話一本で「日雇い」派遣させるetcと、数えれば切りがない、そこは無法地帯というべき労働環境の中で、ロストジェネレーションが懸命に働いていることを先生方に実感してもらいたいのです。

そして、この異常な労働環境を修正する義務を野党の先生方は担っているのです。先生方に自己批判と罪滅ぼしをしてもらう必要があるのです。

近い将来、派遣法改正が論議されますが、ワーキングプアの温床とされる「登録型派遣」は即刻禁止しなければなりません。不安定雇用を追放するため、派遣元の常用社員化も義務付けなければなりません。

大体、このような働き方を許してきたことは、政治が貧困であると同時に無関心であった先生方の責任は極めて重いといえるでしょう。

聖域である労働市場をアメリカの要求に簡単に応じて、民間開放した重大な誤りに先生方が、どの程度理解しているか疑わしいのです。アメリカの言いなりになったことから稀にみる格差社会が生み出されましたが、直撃を受けたのがロストジェネレーション世代です。

野党は、あらゆる知恵を絞って閉塞感に満ちた労働市場に明るさを取り戻すことを喫緊の課題にしなければいけません。それが出来なければ世論の支持などありようもなく、また、存在する意義もありません。

腐敗自民党政権と経済界が癒着したことで、ロストジェネレーションを始めとする労働側の権利は著しく弱められました。

派遣法があるため、日本全体が暗く澱んでトンネルの出口が見えないのです。余りにも、ダーティな派遣会社ばかりですから、これを契機に派遣法を廃止すべきです。

派遣会社などない方が国民に歓迎されます。困る国民はいないでしょう。

チンピラ亀田一家に厳罰を

まことに後味の悪い試合を見せられました。無様なボクシングを披露した亀田大毅は王者内藤大助に挑戦し、大差の判定で敗れましたが、頭突きや股間を叩くなど反則のし放題でした。

この反則は故意で悪質と見るべきでしょう。父親の史郎トレーナーや兄の興毅が、反則をリングサイドから指示していたからです。勝てる見込みのない最終ラウンドは、まるでレスリングの行為でした。

内藤選手に謝罪する訳でもなく試合終了後、相手を称えることもせず神聖なリングを汚した行為はとても見逃す訳にいきません。日本ボクシングコミッション（以下ＪＢＣ）が父史郎と兄興毅に対し、処分することで検討を始めたことは当然のことといえます。

ＪＢＣの動きに対し、早速、父史郎は「大毅の若さから出た闘志の現れ」と一家の指示で反則に及んだことを否定していましたが、あくまでシラを切るつもりのようです。亀田一家が所属する協栄ジムにも問題があるのです。フェアプレー精神を放棄し商業主義に徹したため、亀田一家の暴走を許していたのです。

大体、チャンピオン内藤選手に対する尊敬の念が全くなく聞くに堪えない言葉で相手を挑発し続ける亀田一家は品格もないことでこのスポーツを著しく傷つけてしまったのです。

スポーツマンシップに欠けるチンピラ亀田一家が自己弁護に終始して、一片の反省の態度も見せないことをＪＢＣは重く受け止め、フアンが納得できる厳しい制裁を課さなければなりません。今回のタイトルマッチほど、醜いスポーツ観戦をした記憶は他にないからです。

この発言には要注意

経団連の御手洗会長が、記者会見で、基礎年金の財源を全額税金で充当したとき、企業負担分の保険料が減ることで、この分を従業員への人件費として実質賃上げに回す考えを示しましたが、「うそ八百」と受け止めています。

同氏は税法式にした場合の財源は消費税をＵＰして充当するようかねてから主張しています。それよりも大企業の安過ぎる法人税率を上げて、それを財源にするべきです。同氏が会長を務めるキャノンは偽装請負や非正社員化を進めていることから実際に賃上げ等、されるのか世間ではその効果を判定することが出来ないのです。

それを承知して、もっともらしく都合のよい論陣を張ったのです。厚生費や給料いわゆる人件費が増加しているか否かは、使用者が好き勝手に雇用調整できる現行の法制度では調査困難といえます。「どうせ分からないだろう」と高をくくっているのです。

自身は必ず賃上げに回すと強弁していますが、毎年、最高益を更新している同社が、さっぱり従業員の給料に反映させていないことをみても信用できないことが説明出来るのです。

要は国民の税金をアテにして自身の会社を潤すつもりでいるのです。小泉ー奥田、安倍ー御手洗ラインが進めた市場経済主義で我が国はかつてない格差社会が形成されました。

ついに年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えてしまいました。小泉、安倍政権は経団連からの政治献金を目当てに、労働法制を次々と規制緩和して経済界の横暴に手を貸してきたのです。

そして、経団連は最も遠慮しなければならない政治の世界に口出しして、執拗に経済界の利益誘導を図ってきました。あれほど、安倍政権にベッタリと肩入れしてきた経団連会長が、安倍路線に否定的な福田政権が誕生したとき、早速、手のヒラを反したように支持の表明をしたことは、優柔不断で信用できない人物を物語るものです。

なにしろ法を順守する意識に乏しく、逆に「法律がおかしい」と文句をつける始末ですから会員企業まで白い目で見られているのではないでしょうか。日ごろ、コンプライアンスの徹底を口うるさく指導している企業にはとても受け入れることはできないでしょう。

やはり、経済団体の大御所のトップは製造業出身者では不適当といえます。従業員に感謝の気持ちがなくモノとしか見ないからです。もっと、増しな会長を経団連は選ぶ必要があります。

ラクする自治体職員

６日の朝日新聞によれば、自治体で滞納になっている税金、公営住宅の家賃、公立病院の医療費etc．の債権取り立てを民間会社に委託している役所が急増していることが報道されていました。

民間ではあり得ない、公用車のライトバン１台に２～３名で同乗して訪問したり、いつもヒマそうで手持ちぶさたにしている職員がいるのに「人出不足だから」を理由に民間に、この業務をいとも簡単に丸投げすることはいかがなものでしょうか。

民間委託する前は職員が債務者宅を訪問しても、ほとんど回収できなかったということですから、如何に職務に不熱心であったかが分ります。債権回収の知識がないため、民間に比べて随分とだらしのない役所という感じがするのです。

本来は、役所で回収するべきものですが、総務省が、税金督促を民間会社に請負わせて、債務者宅まで訪問させることができるという見解から通達を出したことで、民間への委託が一気に増えたようです。

これも、総務省がラクをさせるために身内に甘い配慮をしているとしか思えません
。官から民への度の過ぎた規制緩和と言えます。手をたたいて喜んでいる役所の姿が想像できます。

役所は市民の理解を得られないことをひたすら隠そうとしますが、このような民間委託は広報等で市民に広く開示する必要があります。安易にアウトソーシングする前に余剰人員を無くす努力が欠かせません。

一番、市民が心配しなければならないのは、債権回収という、イヤな仕事を公務員が真面目に取り組まなくても良くなるため、益々滞納が増える可能性があることです。

蔓延するサービス残業

サービス残業代２２７億円＝是正指導で１６７９社支払い－０６年度 (時事通信) - goo ニュース

どこの会社も「成果主義」や「みなし労働時間制」を導入したことからサービス残業は青天井状態です。政府自民党は企業からの政治献金と引き換えに使用者側の都合にあわせて、労働法制を次々と規制緩和しました。

これにより、使用者は自由に労働者を使い捨て出来るようお膳立てをしてもらったのです。絶大な権限を手にしたのです。少々ボンクラの経営者でも雇用調整が簡単に出来るため、努力もせずに利益を計上できるようになりました。

そして、使用者は退職者の補充をせず、いまいる人たちに押し付けるようになりました。長時間労働の理由を「所定時間内で処理できないから」と６０％以上の労働者が回答していることで裏付けられるのです。

このような状況を使用者は見て見ぬ振りして「成績が悪いのに早く帰る」、「能力がないから残業している」とまさに言いたい放題です。追随するように政府自民党が更なる規制緩和を企んでいます。

それは、「サラリーマン・エグゼンプション」を導入する準備をしていることです。一定の条件を満たすサラリーマンに時間外・休日・深夜割増し賃金を支払う必要のない制度にすることです。そして、過労死や過労自殺は労働者の自己責任とされ経営者は一切責任を負いません。

あの「女性は産む機械」発言で有名になった、柳沢元厚生労働大臣が、本年１月の通常国会でこの法案を提出して成立を目論んだ経緯があります。いったん取り下げましたが廃案になっていません。経団連をはじめとする経済団体が、毎年成立を政府に働きかけているので今後の動きに注意しなければなりません。

政府自民党は経済界の「あやつり人形」で平気で労働者の権利を奪い去ります。自民党政治は違法なサービス残業の摘発に本格的に取り組む姿勢はまるでありません。この政治を早く終わりにしなければなりません。

流用される年金保険料

年金保険料、アルバイト人件費にも使う…社保庁が使途公表(読売新聞) - goo ニュース

企業や国民から強制的に集める保険料が、あまりにも桁外れな取り扱い金額になることから、金銭感覚が完全にマヒし、公私の区別ができなくなった厚生官僚たちにいいように使われてしまったのです。正職員の給料等は保険料から流用できないことを知りつつ非常勤職員やアルバイトであれば、人件費に流用できると勝手に解釈する傲慢な体質になっていたのです。

このダメ組織に保険料の使途を黙認し、でたらめな出費を自民党政治が許してきたのです。社会保険事務所の建設費や一般の事務費さらに職員の利用する施設費まで保険料から流用されていたのです。これでは、老後に受け取る年金額が減らされるわけです。社保庁の堕落ぶりは目を覆うほどひどいものです。

民主党の言うように年金保険料流用禁止法案を早急に成立させない限り、勝手に使われてしまいます。それにしても自民党が政権を握っていたら、この問題、闇に葬られていたでしょう。自民党は都合の悪いことは公表しませんから。

理解できない発言

的場前内閣官房副長官が、退任するにあたり重用した安倍前首相に「もう一度国家国民のための再チャレンジされることを希望する」旨発言したことが報道されました。

冗談もいい加減ににしてもらわなければならないのです。的場氏は、旧大蔵省を１５年以上前に退官して民間の団体を経て、安倍前首相が個人的な交際があることだけの理由で、そのポストに就任したに過ぎません。

的場氏は官房副長官という椅子が大層お気に入りで、官邸で記者の「ぶら下がり取材」に機嫌よく応じていましたが、退官してからの空白期間が長過ぎたことで、主導権を官僚に奪われ、ほとんど実力を発揮することなく、福田内閣発足で、追われるように椅子を後任に明け渡したのです。

そもそも安倍前首相が、「お友達」の的場氏を内閣の中枢として登用したのが間違いで、安倍政権崩壊の一因にもなっているのです。このような的場氏が、前述の発言をしたことを問題視しなければなりません。

前首相は公約として、小泉構造改革で派生した雇用格差の影の部分に光を当てるつもりで「再チャレンジ」政策を人気取りのため華々しく打ち出しましたが、その効果はゼロでした。口先だけ綺麗事を並べ立てましたが、国民は見事に裏切られたのです。

憲法改正して戦争できる国にすることだけは熱心でした。さらに、対米従属外交しか頭になく、国民が望む「平和で安定した生活」に目をつぶり、独り善がりで国民の目線に立たない政策ばかり取り続けました。

国民の信を問われた７月の参院選で自民党は歴史に残る大敗を喫し、参院では与野党の勢力が逆転、その責任を取って当然辞任するものと思いましたが、厚かましくも続投を表明。首相の椅子に居座り続けました。

８月末の内閣改造後も「政治とカネ」の問題で閣僚が辞任したり、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を続けるため、民主党小沢代表に呼び掛けた党首会談を断られたりして、なにを思ったのか突然「プツン」し政権を放り投げ「世界の笑い者」の宰相に成り下がったのは周知のとおりです。

前代未聞の辞任劇を演じた宰相に「再チャレンジ」を期待する的場氏の政治的センスのなさに開いた口が塞がりません。

小泉ー安倍政権のお蔭で年収２００万円に満たない労働者がついに１０００万人を超えました。行き過ぎた構造改革で生活を豊かにするどころか、一層、格差を助長させた市場経済主義者を政治の世界に復活させてはなりません。そして、自民党政権では国民の暮らし向きは決してよくならないことも分るのです。