会社の乾いた雰囲気がそうさせる

日本人「勤勉続くと思わない」６１％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

もともと勤勉であった日本人が、このように思うようになったのは、労働環境の激変にあります。

まじめに勤めていても、いつ解雇されるか分からない、そんな「不安定さ」を抱えて仕事していることは、必然的に会社への忠誠心も薄れてしまうことでしょう。

会社として、いかに安心して、仕事をしてもらうよう気を配ることで、従業員の「士気」や「勤勉さ」を高めることができます。

特に、若い２０代は青雲の志をもって、従事していることから、必要な教育が欠かせません。いま、教育を怠っている会社があまりにも多すぎます。どこの会社も人数が足りないからでしょう。ということは余裕がないのです。

若いうちから、成果主義で評価する会社なども論外です。最初から格付けし、人生を左右させることが、あってはいけないからです。

上司がいつも遅くまで、会社に残り部下に気を使わず、帰りずらい職場なども最悪といえます。いつの時代も、上司は「部下あっての自分」を自覚し、率先垂範すれば良いことです。

そして、不当な論功行賞的評価が横行しているため、「勤勉さ」や「やる気」が失われることも知るべきです。こんごも「勤勉さ」は低下する一方といえます。

団塊世代は若者の支援を！（２）

働く若者達の過酷な労働実態は想像以上のものがあります。

小泉構造改革は痛みだけを残し、悪徳企業が闊歩できる素地を与えてしまいました。なかでも労働力をピンハネする人材派遣会社は、事業許可を政府（厚労省）が乱発したことから、全国で大小あわせて、約１万社を数えるといいますから驚きです。

当然に競争激化による、顧客獲得は熾烈を極めるため、低価格での契約を余儀なくされます。受注価格から高率のピンハネをするため、必然的に彼らの手取り額は、わずかなものにしかなりません。このような商売がニッポンにあるのです。

そのうえ、いつも「雇い止め」の不安があることから、心身を故障するケースも珍しくありません。ストレスも相当のものと考えられます。

この異常状態に、巻き込まれているのが彼ら若者達です。これを解消するのが政治の役割ですが、例のごとくなにひとつ解決しようとしません。

世論は問題の多い「日雇い派遣」、「登録型派遣」などは廃止すべき方向に傾いていますが、政府は経済界からの反発に配慮、法律改正することすら考えていません。

さらに、派遣会社の「マージン率」についても上限を設けず、ピンハネし放題を認める方針ですから、これはもうルールなき競争のるつぼのなかに、彼ら若者達が放り込まれたものと解釈することができます。

政・官・業で既得権益を温め、手放すことなくすべて働く若者達に、犠牲を押しつけようとしています。この横暴を許したのも我々有権者です。

常識外れの働きを強いる、派遣労働そのもののあり方を問わない限り、若者の将来は開けません。規制強化しても、抜け道ばかり探す悪徳会社ばかりですから、思い切ってこの法律を廃止することが王道といえます。

こんなバカな法律があるため、いつまでも働く人たちが苦労しているのです。

団塊世代は若者の支援を！

長かったサラリーマン生活を終え、リタイアされた団塊世代が初めて就職されたのは昭和４０年代前半です。

高度経済成長期を迎えるころですから、就職するにもそれほど困らなかった時代だったと思います。

ひるがえって、お子さんたちはどうでしょう。逆風が吹き荒れていることは、すでにご承知のことと思います。想像以上に厳しいこともご存知でしょう。

さほど企業業績は悪くないのに、雇用情勢は悪化の一途です。非正社員が３分の１から２分の１に達する勢いにあることや、派遣・パート・アルバイトで働く若者が低賃金労働を強いられ、会社と折半の厚生年金加入など望むべくもなく、全額自己負担の国民年金に加入している割合も４割程度しかいません。残りの６割は未加入です。払いたくても低賃金のため、払えないのが実態です。

彼ら若者が、リタイアする２５～３５年後は単純計算で、６割が無年金者に転落する光景が現実のものとなります。こんなことがあってよいのでしょうか。もちろんあってはいけないのです。

このような事態を招いたのは、雇用の流動化に対応するためという、政府・財界のまやかしの宣伝と米の市場開放要求に屈し、労働行政を悪徳業者に、民間開放したことに原因を求めることができます。簡単にいえば、神聖な労働市場を規制緩和し、土足で入り込むことを認めたのです。

これを早速、元に戻す必要があります。いまさら元に戻せないと、巷間もっともらしい言説が取り沙汰されていますが、大資本や政府筋が流布しているに過ぎません。これを元に戻されたら、利益をむさぼることや、横暴の限りができなくなるからです。

彼ら若者が、どんなに頑張っても人間らしい、生活が出来ないようなニッポンにしてしまった、政治責任を追及しなければなりませんが、このような暴走を許したのは他でもない、我々有権者です。その意味で一番責任が重いといえます。

彼ら若者が、安定した生活が得られない限り、団塊世代の老後の保障もありません。間違っても「いい時に辞めた」などと口にしないことです。それは彼ら若者の困窮を知りながらの、裏切り行為になるからです。

そして、セカンドライフを楽しむためにも、いまの閉塞し切った、夢や希望を奪っている社会を、正常化するために一仕事してもらいたいのです。それは政治を変える仕事を意味します。

子らに明るい未来を提供するのは団塊世代や、すでにリタイアした世代の責務です。難しい仕事ではありません。

「専ら派遣」規制強化はその場しのぎ

グループ内派遣に上限　８割を軸に調整、厚労省方針(朝日新聞) - goo ニュース

名の通った大企業が、自社および関連会社の、人件費を削減だけの目的に作った派遣会社は、まったくグループと関係ない企業に、人材派遣することがないため、最初から違法を目的に、設立された派遣会社といえます。


この一見、合法に見せかけた受け皿会社があるため、正社員として採用すべきところ、非正社員で採用してみたり、逆に、正社員を非正社員に置き換えることが容易にできる、経営者にとってはまことに都合よく、意のままに振舞えることが許されてきました。

こんかい厚生労働省が、この労働実態を是正するため「専ら派遣」を８割まで認めるとの方針を出しましたが、広く「専ら派遣」が蔓延してしまっているため、いきなりこれを規制することは、企業にデメリットが大きいと企業サイドに立って、苦し紛れの選択をしたといえます。だから根拠がいかにも薄弱で、説得力はどこにもありません。「大企業に弱い」厚労省といわれるゆえんです。

厚労省はこの違法状態を早くから認識していながら、必要な査察や指導を怠り、野放しにしてきました。ただただ、指をくわえて見過ごしていたのです。

この種の便宜上、設けられた派遣会社は、法律で禁止された「自己取引」にあたります。いまごろになって、厚労省は世論の批判をかわすため、規制強化に乗り出しましたが、その場しのぎの対策をしているに過ぎません。

年金や医療といい、国民生活を脅かし続ける、この役所は一体どこに目を向け、仕事をしているのでしょう。バカな役人たちがそろったもので、心底あきれるばかりです。

耳を傾けることも必要 山拓発言

山崎拓氏「小泉時代終わった」　構造改革路線に決別宣言(朝日新聞) - goo ニュース

自民党元幹事長山崎拓氏が、小泉純一郎元首相と袂を別ったと理解します。小泉の「構造改革」を誤りであったと、山崎が自己批判していることに対して、他の自民党員は口を固く閉ざしたままです。

山崎が小泉路線の誤りを認めることは評価すべきでしょう。正しい選択だからです。

米ブッシュの市場開放要求に、いいなりの小泉は、弱肉強食型の経済政策に舵を切りました。「構造改革」の美名の下、かつてない格差社会を作ってしまいました。地方格差、医療格差、雇用格差等々です。

これらの格差で、国民生活は疲弊し、ボロボロになってしまいました。だから構造改革は、すでに破綻したものと受け取ることができます。いつまでも、これを引きずることは、自民党にとっても不幸なことだからです。すでに、昨年７月の参院選で、自民党が大敗したことが証明しています。

山崎に同調する、議員が数限られていることは、党内部が国民の願いに背を向けていると、受け止めることができます。いまだに、「構造改革」などと幻想を抱いていると、自民党は再び、手痛いしっぺ返しを受けること間違いナシです。

すかいらーく テレビＣＭより先ず謝罪

企業としての統治能力が失せた、外食大手「すかいらーく」が非正規社員の男性契約社員（３２）を「名ばかり店長」として、過酷な労働を強いて、過労死させていたことは既報のとおりです。

労働災害として６月１３日、所轄労基署から認定されましたが、会社の顔である広報部が労災認定から、まる１ヶ月以上経った７月１７日、報道機関からの確認の問い合わせに「現時点では事実関係が分らないのでコメントできない」としたことは、会社の不祥事を隠蔽したいための、偽装工作的なものが感じられました。

亡くなった店長に対し、会社としての関心の無さを示すもので、哀悼の言葉もなかったことは大変遺憾なことです。薄情企業の典型で、まったく誠意が感じられませんでした。

本来であれば、会社ＣＥＯが謝罪会見して、事態の経緯と今後の再発防止策を発表をしなければならないのに、それすらできなない、お粗末な三流会社であることも分かりました。

また、会社の不始末で店長の命を奪っておきながら、テレビＣＭを流し続ける無神経さも「すかいらーくグループ」の組織全体が、利益優先の病んだ体質であることを表わしています。

少なくとも不祥事を起こした企業は、反省の意味を込めてＣＭ等、自粛するべきと思うのですが、タガの緩み放しのこの会社、限り無く無節操に見えるのです。

果たして、失った信用を、本気で取り戻すつもりがあるのか、きわめて疑問です。

竹中さん あなたの出る幕はありません

福田総理の「増税」発言：竹中平蔵（慶応義塾大学教授)(Voice) - goo ニュース

ブルジョワ経済学者で小泉政権当時、構造改革を推し進めたあなたが、小泉と一緒になって「痛みなくして改革なし」と大合唱していたことをおぼえているでしょうか。いま残っているのは痛みだけです。生活破壊した、あなたが出てくることは、不快感だけが残ります。

アメリカに従属の、市場原理主義者のあなたたちが、政治を主導したため、いまわが国はアメリカ同様、かつてない格差社会が形成されてしまいました。見方によっては、あなたは売国経済学者といえるでしょう。

国民生活を顧みることなく、すべてが大企業資本家のための政策でした。あなた方は経済成長することで、国民の生活が豊かになると、盛んに喧伝していましたが、それが幻想であったことを、少しも反省していないのですね。

そして、こんかい、また所得が減り続ける中、家計が苦しい庶民の生活を無視して、消費税云々はないでしょう。きれいごとばかり並べ立てていますが、いまだに、当時の権力を振りかざすかのような発言に辟易しています。

あなたが考えていることは、大企業やひとにぎりの富裕層への、さらなる利益を誘導することしかありません。もう少し、税率の低すぎる法人税や所得税に、経済学者として、目を向けたらいかがでしょうか。

消費増税で法人税を下げるための、財源にでもするつもりですか。いい加減にしてください。あっ、そうそう、あなたの言説に耳を傾ける人など誰もいませんでしたっけ。

３２歳店長過労死は会社の犯罪

すかいらーく３２歳「店長」が過労死＝残業月２００時間－春日部労基署が労災認定(時事通信) - goo ニュース

わずか３２歳で、会社のために命を落としたことは、まことに気の毒の限りです。朝の７時から翌朝２～３時ごろまで、会社のために一生懸命働きながらも、報道機関から、この問題で説明を求められた会社側が「内容が分からない」と人を食ったコメントしたことは、いかにも企業として無責任でないでしょうか。

東証上場廃止を機に、社会的責任を放棄、すっかり無法化してしまったようです。

亡くなった店長への思いやりが微塵も見られません。会社は店長に対して、全責任を押し付けていたのです。たぶん、利益ばかりを店長に求め、懸命に残業していることが分かっていながら、放任していたものと思われます。

会社として、店長の努力に報いることは、なにひとつしませんでした。

残業時間も月４０時間程度に制限し、それ以上は認めなかったのでしょう。巧妙にタイムカードを改ざんして、店長の上司や幹部が、口うるさく監督していたものと想像できます。

業界トップを自認する「すかいらーく」は、労働搾取をして肥え太る企業になったといえます。なにしろ、賃金を払わずにタダ働きさせているわけですから。

１年ごとの契約社員を強要して、店の成績が不振であれば、解雇をちらつかせていたことでしょう。いつまでも正社員にしていなかったことが、それを物語ります。あくどさだけが目に付く、なんともお粗末な会社だと思います。

ＧＷ支店長もまた被害者

この７月末日でグッドウィル（以下ＧＷ）が廃業しますが、現役支店長と元支店長の２名が、在職中の残業代支払いを求めて、会社側と団体交渉することが報道されていました。

労働基準法上の管理監督者の立場にあったにも拘わらず、人事面や経営面の裁量権ははなにひとつ与えられず、すべて支店長の上司が決裁していたとのことですから、まさに、いま話題の「名ばかり管理職」だった訳です。

不当利得だけしか考えない悪徳ＧＷのオーナーは、なりふり構わず２０代社員でも支店長に昇格させ、夜遅くまで残業させて、奴隷のような酷使の限りをしていました。

ＧＷは「一将功成りて万骨枯る」のことわざがピタリと当てはまる会社であったことが分かります。折口は従業員たちが、縁の下の力持ちとして、陰にあって働いていたことを忘れ、自分の功績だけを独り占めした、大悪党ではないでしょうか。

折口が幹部らを利用し、悪どく儲けるために従業員たちを競わせ、違法派遣をそそのかせた疑いを、当局が立件出来なかったのは残念至極の限りです。あれほど関与が公然とささやかれていましたが、その後、鳴りをひそめたことは不可解です。政・財界への波及を恐れて、公権力の介入があったのではと、勘ぐりたくもなります。

ところで、２名の支店長も折口らに企業戦士として踊らされ続けていたのです。搾取された残業代の請求は、ＧＷユニオンが支援にあたるようですが、同じＧＷに勤めていた「名ばかり支店長」であった人たちとも共闘し、会社側との交渉で勝利して欲しいものです。全員が被害者といえるからです。

８月からは、それぞれが新しいスタート台に立つわけですが、願わくば、この苦い経験をバネに、こんどこそ新天地で、本物の管理職として活躍することを望むものです。いい勉強が出来たのでは。

組織ぐるみで税金ドロボー

厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件(産経新聞) - goo ニュース

中央省庁の業務外のパソコン利用は、以前から指摘されていたことです。国民が苦しい家計からやり繰りして納めた税金を、このように私的な使い方をされていたことは、厚生労働省も国民に対して、日常的に背信行為をしていたのです。

国民生活の根幹を握る、この役所の体たらくは目に余ります。省内で業務外の使用を禁止する、通達が出されていながら、それすら守れない堕落した役所であることも分かりました。厳しい処分をしなければならないはずです。

国民の生活も苦しいのに、公私の区別もできずに、遊びながら人一倍高給を手にするなんと恵まれた立場でしょうか。

これでは、消えた年金記録５０００万件が発生するわけです。しかも、安倍政権が１年以内に解決するとの約束したにも拘らず、反故にされたままです。解決の見込みさえありません。あきれた役所なのです。

これとは別に、自分たちの年金だけは貰い損ないの無いように、手厚く保護されているのです。彼ら公務員には、年金の記録漏れなどありません。記録漏れはすべて民間ですから、一生懸命追跡することなどしません。官尊民卑の典型で、役人たちはどんなに怠けて仕事しても、年金は１００％保証されています。

こんなバカな役所の改革などできるのでしょうか。処分らしい処分も期待されないからです。省内も統率できない大臣では困ります。しっかりしろ！舛添さん。