国家権力が不当介入した宜野湾市長選

２月１２日行われた宜野湾市長選は、保守系佐喜真候補が対立候補の伊波氏を僅差で破った。佐喜真は県内移設容認であったが、それでは勝利が見込めないとして県外移設に舵を切った。佐喜真の優柔不断な態度は、こんご厳しい監視を必要とする。

思えばこの選挙戦は、国家権力が不当に介入した後味の悪い結果だけを残してしまった。なにしろ政府・防衛省が一体になって、佐喜真陣営を肩入れしたからである。

具体的には告示前に真部沖縄防衛局長が、佐喜真不利と見立てて職員を前に、「講話」に及んだ。政府が率先して、公職選挙法が禁止する公務員の地位を利用しての選挙戦が展開された。その先頭に立ったのが真部だった。

選挙結果について問われた野田首相は衆院委員会で、「民意の現れとして厳粛に受け止めたい」と白々と語り、いかさま選挙を振り返った。この選挙戦は伊波では、普天間解決がいっそう遠のくと恐れた国家権力が不当に介入したものだった。

その結果、国家権力は目的を果たした。後味の悪いまことにえげつない選挙戦だったことを、いつまでも記憶にとどめておく必要がある。

米倉×枝野 原発バトルを考える

債務超過で破綻目前の東京電力を舞台に、「国有化」の是非を巡って、米倉経団連会長と枝野経産相が火花を散らしている。最初に断っておくが二人とも単細胞である。

このバトルにエスカレートした米倉は福島原発事故が発生したとき、原子力安全・保安院の職員が原発から一時避難したことに腹を立て、声を荒げて政府を非難したという。枝野との対立で思うとおりにならない腹いせからのものだった。

ところで、米倉がいくら騒ごうと犯罪企業の東電存続は社会が許さない。その東電は経団連会員企業である。会員企業が起こした史上最悪の核事故について３．１１以来、米倉の口から国民向けの謝罪の言葉は聞いたことがない。また、実際に謝罪はない。自らの責任を棚上げする図々しい男である。

一方、枝野は経産相という立場にあるせいか、原発族から懐柔され当初の威勢は微塵も感じられない。原発再稼働にも前向きだ。このバトルは茶番だ。欲得で動く米倉と枝野だからだ。二人とも甘い汁を吸ってきた原発マフィアとして、一儲けをたくらんでいることだけは誰の目にも明らかだ。もうすぐ化けの皮がはがれるはずだ。

河村市長、歴史認識は小学生並み

河村たかし名古屋市長が発言した「南京虐殺はなかった」が波紋を広げている。河村は聞いた話を引用したと、説明するがまったく根拠のないデタラメぶりを披露した。これが名古屋市長だと思うとやりきれない思いでいっぱいである。

虐殺があったことは、厳然とした事実である。これを否定することは、歴史に唾するもので、歪曲行為そのものである。中学生でもこの忌まわしい事件を知っているわけだから、河村はそれ以下の認識しかないこととなる。

また、河村は「（名古屋は）上海に比べ南京進出企業が少ない。南京市との交流を深めたいため発言した」と苦しい言い訳で、その場を取りつくろった。これこそごまかしではないか。

今後、どう説明するのか内心を明かさないが、自らの口が招いた災難の謝罪は必須である。なお、これを先延ばしすることは日中間の関係が、さらに冷え込むことだけは間違いない。

橋下維新、９条改正を露骨に表明

橋下徹大阪市長が２４日、「憲法９条を改正するためには、国民投票でその是非を問うたらいい」と発言した。さらに「国民が９条を改正しないことになれば、僕は違う国に住みたい」とも表明した。橋下本人が９条改正に、色気満々であることがよく分かる。

権力者がいつの時代も思うことは、軍隊を持ち他国を侵略したい、究極の願望がある。前途洋々の若い世代を戦地に派遣して、将棋の駒のように動かし、相手を支配するさまを思い浮かべればいい。

先の戦争でわが国は３１０万人という、戦没者を記録している。こんなバカな戦争を繰り返してはならない。そのためには二度と戦争をしないことを憲法に明記した。まことに崇高なものだった。

橋下発言はこの精神を踏みにじるものである。国民の生命を粗末にする、橋下維新の正体も露わになった。橋下独特の人心操作術にだまされないよう見極めることも大事だ。

そして、仮に国民投票で９条改正が否決されたときには、橋下には「この国とは違う国」へ出て行ってもらおう。

原発投票条例 石原が居丈高に「作らぬ」

原発のあり方を問う住民投票条例制定を求める署名集めも大阪に続き、東京でも必要数が確保できる見通しがついた。このことについて、石原慎太郎都知事は条例制定について２月１０日、「作れるわけない。作るつもりもない」と事実上の排斥宣言をした。

石原が市民運動家らに対する、偏見や差別意識を抱いていることは先天的なものがある。知事としての終章を意識しているせいか、権力に汲々として、理由もなく態度を硬化させている姿は見るに絶えないものがある。

市民グループが条例制定を求めることは、自然の成り行きであり権利でもある。人災による東電福島第一原発は、未曽有の大災害へと発展した。放射性物質の放出は収まる気配はなく、汚染地域はいまなお大きく広がっている状況である。

政府・東電は「データ改ざん」や「事故隠し」に積極的に加担してきた。いまだに事故の真実は隠されたままである。だから地震大国のわが国に原発は要らない。

市民グループが石原に条例制定を直接請求するのは、汗水垂らしての結晶のたまものである。この動きを牽制する石原の度量のなさは折り込み済みだった。だが、ここまで居丈高に振る舞われると、底の知れない醜悪な態度としか映らない。腹黒さもまた健在である。

権力の座に長く居座り続けることは、あらゆる面で腐敗を来すこととなる。このような首長をいただく都民にとっては、この上ない不幸をもたらすのではないかと、いまさらながら危惧する次第である。

消費増税、社会保障財源不足のウソ

財務省・財界に洗脳され、熱病のごとく「消費増税」と「ＴＰＰ」しか口にしない野田首相。消費増税については国民所得が減り続けている中、家計をさらに細らせる政治手法に、国民の怒りは頂点に達する勢いである。

大企業や金持ち階級には、「これでもか」と税制度で優遇しているが、これを見直そうともしない野田サイテー首相には、消費増税を口にする資格はない。そのサイテー首相に、消費増税分を捻出するため、財源づくりのアイデアとして、あえて次のことを実行することを求めたい。

それは議員歳費削減、米軍思いやり予算、政党助成金、八ッ場ダム等大型公共事業、証券優遇税制の廃止、法人減税の見直しと課税強化、所得税率の上限引き上げ、軍事費削減、大企業の内部留保に課税することなどである。

これらのことを実行して、なおかつ社会保障財源が足りないとき、はじめて国民に増税の必要性を問えばいいことである。もちろん景気が悪ければ増税どころではない。血のにじむような覚悟もしないで、ただ「財源が足りないから増税する」では、あまりにも脳がなさ過ぎる。大企業・金持ち階級に何も言えない、「気弱首相」では国民からの信頼など受けられるはずがない。

寄付金に群がる原子力委３教授

原子力委員会の原子力が専門の３人の委員（東大・京大・阪大教授）が、原発メーカーとその関連企業・団体から、５年間で１８００万円の寄付金を受けていたことが報じられた。（１２/０２/０６ 朝日新聞）３教授はこの事実を認めた。カネ目当てで原発推進の「旗振り役」を担ってきたことになる。

３教授は口をそろえて、「（委員会での）発言は寄付に左右されたものではない」と悪びれた様子もなく、正当であることをアピールした。こんな頭の腐った御用学者が原子力委員会に３人もいたのは驚きだった。

私腹を肥やすのに、これほど都合のいい立場はあるまい。委員会の人身一新が急がれるが、政府の優柔不断な態度で一向に進展しないのも、これら腐敗した委員を温存したいからだろう。

任命権を持つ野田首相をはじめ、原発推進勢力だけにになってしまった原子力委員会。公平で中立な議論など、まったく期待できないものとなってしまった。政官業学のもたれあいで、腐敗はとどまるところを知らない、あきれた組織である。

ＳＯＮＹ没落の背後にストリンガー

ソニーのストリンガー会長兼社長がやっと辞任する。最近は４年連続の赤字経営で、経営者として失格の烙印を押されていた。そのくせ本人は超高額報酬を手にして、一躍名を馳せていた。

こんな無能経営者に、よくもまあ長期にわたり退陣も求めないで、「好き勝手」させた現経営陣らもまた無能というべきではないか。０８年のリーマンショックでは業績悪化の直撃も受けた。

このとき以来、ストリンガーは生産拠点の統廃合と、約２万人にも及ぶ人員削減を断行した。これだけのリストラを進めても、今年度も２２００億円の赤字見込みだという。

我慢の経営ができず、リストラで儲けることを優先したことから、技術者も大量流出した。派遣社員も雇い止めした。人間を粗末にしてきた企業の終着点には、没落が待ち受けるのみである。

新商品を生み出せずに暗く沈んだ組織にしてしまった、ストリンガには経営者としての資質はなかった。もてあそばれ、すっかり傷ついてしまったソニー。再生は並大抵ではない。

みんなの党の本質を看破する

みんなの党が国家公務員給与や国会議員の定数削減して、総人件費を２０％以上減らす法案を参院に提出した。この法案での公務員給与にスポットをあててみたい。

みんなの党が主張するところは、民間給与が下がり続けているのに公務員は恵まれ過ぎているから、この程度下げてもいいだろうという単純論法である。いかにも大衆に迎合して、喝采を浴びそうな法案の中身である。

実はみんなの党が勢力を伸ばしたのは、徹底した公務員攻撃にある。勢力を伸ばすためには、これほど楽なことはあるまい。私は別に公務員でもなければ、肩を持つものではない。ただ、低すぎる民間給与が問題だと考える。生活できないほどの給与所得者が広がっているからだ。

なぜこのようになってしまったのか。答えは簡単である。小泉・竹中構造改革による労働の規制緩和によるものである。渡辺喜美代表は小泉改革の信奉者であり、格差を容認する新自由主義者であることは、広く知られたとおりである。渡辺は小泉改革の負の面を覆い隠し、それを利用して、一方的に公務員を攻撃している姿には嫌悪感さえ覚えるものである。

渡辺は富が大企業に集中し、中小・零細企業に配分されない、ゆがみの原因を探ってみたらどうか。そして、官民格差を縮めるために財界・大企業に是正を求める、口先介入する「男っ気」を見せてはどうだろうか。

先ずは民間賃金の底上げを最優先することしかない。渡辺がその努力を放棄して、公務員ばかりを攻撃してみても単なる偽善政党、「みんなの党」としか国民の目には映らない。