やじで見えてきた安倍晋三と自民党の「底なし」の劣化

共産党志位委員長の演説中に自民党側から、「さすがテロ政党」とやじったのは、自民党山田賢二衆院議員が「自分がやった」と名乗り出て、謝罪したことから落着した。やじを飛ばすのは大抵自民党側からである。これは国会でも地方の議会でも変わらない。

山田議員の「やじ問題」が終わったと思ったら、同じ１９日に衆院本会議で民主党玉木雄一郎議員が、西川公也農相の「ＴＰＰとカネ」の問題を追究していたところ、安倍晋三が「日教組、日教組」と、わめきやじを飛ばした。呆気にとられた玉木が安倍に向かって、「やじを飛ばさないでください」と懇願したにも拘わらず、安倍はうすら笑いを浮かべながら「日教組はどうするんだよ」と畳みかけたという。

玉木の質問にまったく答えず、質問の趣旨とは関係ない「日教組」の問題を持ち出しては、質問者を罵倒する安倍晋三。

ネトウヨが主義主張の異なる相手に罵声を浴びせるが、ばかの一つ覚えに「反日」「左翼」「日教組」などがある。品のないやじを飛ばした、安倍の態度はネトウヨを意識してのことだろう。

一国の首相たる安倍の振る舞い、余りにも恥ずかしくないか。安倍と自民党の「底なし」の劣化を象徴するものであり、いっときも早く退場させることしか解決はない。

安倍が村山、小泉談話踏襲できなければ政権は「大崩壊」へと突き進む

安倍晋三が戦後７０年の節目に安倍談話を発表するが、その中身をどうするか、盛んに取り沙汰されている。

安倍本人は歴史を知らないのか、ひとりで判断することが怖いのか、談話発表のための「有識者会議」を先日、立ち上げた。安倍の意に沿う議員を多く起用して、何とか「村山談話」や「小泉談話」と、異なった談話を表明したいらしい。

安倍としては過去の２人の談話、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」を語れば、国内右派勢力らが猛反発することから、避けたいところだろう。しかし、そうはいかない。この文言を避けて、談話を発表することは不可能なことである。日本の国際評価は完全に失墜するからである。

集団的自衛権行使の容認を一内閣で勝手に決定したことは、戦後日本が築いてきた平和主義国家を「台無し」にしてしまった。憲法をないがしろにして、「戦争する国」に方向転換したことを、アジア諸国、特に中国・韓国には大きな不信を植えつける結果になった。

マスコミはアジア諸国の日本に対する、疑惑のまなざしを全く報道しないが、今でも日本の戦争責任を問う声は鳴り止んでいない。安倍はこれらを勘案しないで、日本の右派勢力に迎合した談話を発表したら、政権のダメージは計り知れないものとなり、音を立てて「大崩壊」することだけは、間違いのないところである。

共産志位に「テロ政党」とやじを飛ばしたのは「じ」の付く政党の仕業か

昨日１７日、衆院で共産党志位委員長の代表質問中に、「テロ政党」との汚いやじが飛んだ。どの場所から発せられたかは不明としているが、共産党は事実関係を究明するよう、林衆院議院運営委員長宛て申し入れした。

どの程度、真面目に調査するか期待は持てないが、このやじを看過することはできない。

ここで思い出されるのが、昨年６月の東京都議会でのみんなの党、女性議員が質問中に「早く結婚しろ」、「産めないのか」と自民党議員席から、品のないやじが飛んだことだ。国際問題に発展したが、なかなか名乗り出る議員はいなかった。数日後、自民党国粋議員が「自分がやった」と認めたことで、落着した経緯がある。他の自民党議員は「しら」を切り通した。節操のないやじを飛ばすのは、大抵、自民党議員である。

今回の志位へのやじはだいたい特定することができる。先の都議会のやじと比較することは控えるが、同じ経緯を辿るような気がしてならない。

国会としての品位をおとしめた、「やじ問題」は何としても特定し、責任を追及する必要がある。声紋鑑定してでも探し出さなければ、再発防止と信頼回復はありえないからだ。

安倍・産経・曽野がアパルトヘイト賛美で「後進国日本」を世界に輸出

前近代的思想の持ち主で、安倍晋三へ助言もするという作家の曽野綾子がごろつき産経新聞に、人手不足に悩む介護業界の解決策として、移民を積極的に受け入れたらいいとの考えを披露した。その上で、「南アフリカのアパルトヘイトを賛美する」とするコラムを寄稿した。

曽野・産経は安倍が今はひた隠ししている「戦後レジームからの脱却」を標榜、戦前の日本に回帰することの良き理解者である。曽野は中学校道徳教科書に「誠実」を教える題材にも登場するというから、「何をか況んや」である。しかも、安倍らのグループが曽野の登場を、文科省に働きかけていたことも明らかにされている。

曽野のコラムは海外メディアが大きく報道した。曽野はもとより、産経までがコラムを無批判に読者に提供したことを、「後進国日本」として世界に向け発信した。安倍・産経・曽野ら右派差別勢力の分別なき動きにより、戦後日本が築いてきた、「対外イメージ」は大きく損なわれた。「日本の恥」曽野を道徳教科書から、早急に追放することが望まれる。

安倍晋三の「失敗隠し」を目的で設立された人質事件検証委員会

昨年９月と１１月、日本人２人がイスラム国に拘束されていたことは誰も知らされていなかった。日本政府は今年１月、安倍晋三が中東を訪問して、イスラム国対策を中東諸国に表明するまで、２人が拘束されていることを国民に「ひた隠し」していた。

この重苦しい雰囲気の中、安倍晋三は何食わぬ顔をして、己の地盤強化と長期政権の欲望から、かつ、国民の多忙を省みることなく師走に総選挙を実施した。２人の人質が拘束されていることを知りながら、あえて意味のない挙に出たことは、２人の救出に本気で取り組まなかったことを証明して見せた。同時に、安倍の生命を粗末にする本質性もあぶり出された。

安倍の中東訪問には「死の商人」も多数同行していた。イスラム国対策として、イスラエルなどに武器輸出の商談も持ちかけていた。情報収集能力に長けたイスラム国は、安倍のこうした行為を「開戦宣告」と受け取ったに違いない。端的に言えば、安倍の中東訪問は完全な「失敗」だった。

ところで今回の人質事件について、検証する委員会が２月１０日、設立された。４月までに報告書をまとめるとのことだが、事件の中心人物、安倍晋三とこれに関係した閣僚に経緯等は聴取しないことを決めたというから、いったい何のために委員会を設立したのだろうか。

検証委員会のメンバーは、安倍の「寵愛」を受けた危機管理担当者で構成され、メンバーが作文する報告書からは、安倍らの不都合な真実はすべて隠匿されることになる。考えても見たらいい。このメンバーが事実を隠さずに報告書を作成するはずがない。

亡霊「残業代ゼロ」法案再浮上で資本家による働き手の徹底搾取が始まる

どこまで「不埒」を働く安倍晋三とその一派であろうか。今度は政治献金してもらう財界・資本家へのプレゼントとして、年収１０７５万円以上の働き手を思いのまま使えるようにと、「残業代ゼロ」制度を今国会に提出することを決めた。早ければ２０１６年度から、適用、運用できるようにするという。

この「残業代ゼロ」制度は、働く時間ではなく「成果」で働き手を評価するため、どんなに朝早く、夜遅くまで働いても資本家は残業代を支払う必要がない。資本家にとってはこれほどありがたく喜ばしいものはない。

法律成立の暁には、「過労死」であっても労災はいっさい適用されないため、働き手の遺族は裁判権を剥奪されることから、「泣き寝入り」しなければならない。過労死にいたらなくても、長時間労働による心身の故障が起きても、資本家は法律に守られ「完全免責」される。

このため資本家は働き手を成果が出るまで、思いのままアゴで使うことが可能である。成果が出なければ、即クビにすることも合法化される稀にみる悪法である。

８年前の第１次安倍政権時代、このばかげた法案は、民主党などの野党が必死になって抵抗、マスコミも同調して成立を阻んだいきさつがある。それが今回、再び亡霊のごとくよみがえったことに、野党は危機感を持って、働く人の利益を確保しなければならない。

大手マスコミは安倍晋三との接待漬けの会食で、「完全買収」されているから、法案を非難する気概は今はまったくない。もはや「忠犬」に堕してしまった。８年前とは大きく様変わりしたことが気がかりだ。

今度この法案が成立したならば、人間としての尊厳は「完全否定」される。待っているのは世界で最も劣悪な環境で働かされる「労働搾取」である。要は「悪法中の悪法」なのだから、高所得の人だけが対象で、「自分は関係ない」と、絶対に思わないことだ。必ず中・低所得の人も近い将来、「残業代ゼロ」の対象になるのだから。

国民だましの空虚な安倍晋三の施政方針演説

一昨日の１２日、安倍晋三が国会で施政方針演説をした。安倍の手下に乗っ取られた、偏向放送局ＮＨＫで視ることもできたが、安倍を必要以上に露出させることに嫌悪もあって、詳しい発言の内容は１２日付けの新聞で読んだ。

先ず最初の「戦後以来の大改革」であるがよくもまあ大改革という言葉を使えたものである。大改革ではなく「大改悪」のオンパレードではないか。経済再生、復興、社会保障制度、女性活躍、教育、地方創生、外交・安保について、やり遂げるとしているが、出来もしないことをしゃあしゃあと語るところが、中身のない安倍晋三らしい。

さて、全体を読んでの感想であるが、安倍が盛んに主張していた、憲法違反の集団的自衛権行使については、口を閉ざした。国民の議論が沸騰することを恐れているからであろう。国民をだます手口を取り巻き連中から、レクチャーを受けての常套手段である。こんな男が日本の首相だから隣国の中国や韓国に相手にされないわけだ。

安倍の頭の中は、どうしたら国民をだますことができるか、ただその一点だけで何時も一杯である。また、空虚な施政方針演説を取り繕うため、威勢のいい言葉を並べたが、もう少し心に響く演説をしたらどうだ。

辺野古で続く海上保安庁職員の「蛮行」

昨日１１日の東京新聞「こちら特報部」で、海上保安官が辺野古新基地に反対する抗議船に乗った女性プロ写真家に馬乗りになって、狼藉を働いている写真が掲載されていた。これは紛れもない暴力である。

特報部は「海保過剰警備続く」とタイトルしたが、そんな生易しいものではない。「海保の蛮行続く」とタイトルするべきだった。ちなみに「蛮行」を国語辞典で引いて見る。いわく「無抵抗な者や弱い立場の者に対するいわれない乱暴な行い」とある。（三省堂新明解国語辞典）まさに符合する。

昨年１１月の知事選では、辺野古移設反対派の翁長雄志氏が安倍政権に「寝返り」して移設容認に転じた、仲井真弘多を大差で破り勝利した。民意は「辺野古ノー」で揺るぐことはない。海保はこれを尊重する義務を負わねばならない。

安倍政権が民意を無視して、辺野古新基地建設を強行しているから反対の運動をしているだけのことである。このことを海保が力ずくでねじ伏せることは、民主主義の否定であり重大な挑戦である。

同じ日本人の海保職員が米軍基地建設のために、基地建設反対の沖縄県民に暴力を振るっている姿ほど、みっともないものはない。海上保安庁や海保職員は、沖縄県民を代表する翁長知事が安倍晋三や官房長官に面会を求めても、「会う必要がない」と拒否を続けている、安倍政権に異議を申し込んだらどうか。

イスラム教風刺画出版に感じられる節度なき販売姿勢

東京・新宿区の第三書館という出版社が、イスラム教の風刺画を掲載した雑誌を書店に卸すという。（２／１０付　東京新聞）風刺画に反発するイスラム教徒は、書店に販売しないよう求めているというが、当然のことだろう。

今年１月初め、仏シャルリエブドを発行する新聞社が襲撃され、１２人が死亡した事件は痛ましいことだった。オランドは「表現の自由の攻撃だ」と語ったが、そう簡単に決めつけられないのではと、いう思いはある。イスラム教徒だけでなく特定の団体・人物に対して誹謗中傷することは、いやがらせ以外の何物でもない。

そもそも第三書館は、風刺画を何の目的があって販売するのか。社長は「表現の問題について議論の材料にしたい」としているが、ここは欧州ではなく日本である。そのような議論は、巷間話題にもなっていないし、無意味なことではないか。

反対の声が多い中、あえて出版することは、儲けるための一手段としか見てもらえないだろう。出版社といっても節度ある販売姿勢は保つべきであろう。

邦人人質事件の情報開示と検証を阻止する安倍政権の不誠実な対応

イスラム国に人質となった邦人２名について、トルコ・チャプチオール外相は７日、日本政府に対し、「どの場所に拘束されていたか詳しい情報を提供した」と、明らかにした。

これに対し、日本政府はトルコ外相から得た情報を口をつぐんだままでいる。岸田文雄外相にいたっては、「提供先との信頼関係から具体的内容は申し上げられない」と、半ば、もったいぶった言い回しで記者会見に臨んでいた。相手国トルコが、ここまで情報を開示しているのに、肝心の日本側の不可解で不誠実な対応は、安倍政権に不適切な対応があったことを、日本政府が国民に隠したい意図があってのことだろう。

今回の人質事件では、どのような経過を辿ったのか、政府は検証もしていなければ、国民への納得できる説明もしていない。安倍晋三が中東訪問してから、そろそろひと月が経つ。政府は頬被りする気、満々である。

一部報道では今回の人質事件は、昨年施行された「特定秘密保護法」に秘密指定され、真相は闇に葬られてしまうことが懸念されるとしている。国民の耳目を塞ぐ安倍政権の不誠実な対応に腹が立って仕方ないし、一刻も早く政権から引きずり下ろすことが待望される。