新安全基準骨抜き図る原子力ムラの暴走が始まった

今年７月に原発の「新安全基準」がスタートするが、この基準を早くも「骨抜き」することを自民党が画策していることがわかった。この動きに規制当局の「原子力規制委員会」までが、同調するような空気が充満しているといわれている。安倍自民党の圧力であろう。

その安倍自民党が参院選後に、関西電力大飯以外の原発を続々と再稼働させることを準備中であること、いまもっとも警戒しなければならない。また、福島原発事故を反省することなく、ひたすらうその「安全神話」をばらまいてきた、自民党をはじめとする「原子力ムラ」の復権だけは何としても阻止しなければならない。

現在、稼動中の大飯３、４号機 の敷地内にある断層は、活断層であると「クロ」評価されている。本来ならば稼働させてはならない原子炉である。ところが規制委員会は言を左右にして、いまもって稼働させている。新安全基準施行の７月には、審査のための停止を求めないことを、田中俊一委員長がついこの間、３月１９日表明した。

あれほど１月には「大飯を例外扱いしない」と広言していた原子力ムラ出身の田中の変身ぶりは、うわさどおりで寸分も違わなかった。自民党や電力業界に屈した規制委員会。立派な原子力ムラの一員になった。

自民党・電力業界・規制委員会三位一体で国民をあざむき、再稼働に突っ走る原発利益共同体。この暴走を止めるには、きたる参院選で、自民党候補を落選させるしかない。

ＴＰＰと「解雇自由」法制化で追い出される日本人労働者

安倍政権の「産業競争力会議」が正社員の解雇を自由にできるよう、労働法制を変えるべきであると、民間議員の長谷川同友会代表幹事らが議論し始めた。これは長谷川ら資本家の暴走の始まりと受け止める。

現行労働法では社員を解雇するには、正当な理由がないかぎり、認められていない。長谷川らはこれを改正して、金銭を支払って解雇できるようにするというものである。

なぜこのような大それた議論をしているのか。その理由はＴＰＰと密接に関連する。

締約国となることで、すべての関税は撤廃されることとなる。モノやカネだけではない。ヒトも賃金の安い外国人労働力が大量に移入してくる。賃金の高い日本人労働力を排除し、安い外国人労働力に置き換えるには、現行労働法が邪魔する。だから労働法改正を急いでいるのだ。

長谷川ら資本家は金銭での解雇を、「金額次第では働く人にとっても利益になる」と御託を並べた。労働者派遣法でもこのような聞き飽きた常套句が用いられてきた。その結果、いつの間にか非正規雇用は全労働者の３分の１を超えてしまった。いままた、長谷川らが性懲りもなく不純な議論をしていること、徹底的に糾弾しなければならない。

不思議なことに、なぜ安倍政権のときに、いつもこのような議論が持ち上がるのだろうか。６年前の第１次のときは、「ホワイトカラーエグゼンプション」（別名：残業代ゼロ法案）だった。そして今次は、「解雇自由」といずれも労働者を「目のかたき」にする政策である。財界・大企業の論理を最優先しているのだ。

「解雇自由」の論議は人間の尊厳を踏みにじる安倍政権の「不誠実さ」を象徴していないだろうか。財界・大企業の番犬として奉仕している姿はあまりにも醜い。安倍政権を打倒しなければ、労働者の未来はありえない。

石原慎太郎三男に公職選挙法違反疑惑が浮上

暴走老人石原慎太郎氏の三男、宏高氏が昨年１２月の衆院選で、「ユニバーサルエンターテイメント」（以下：ＵＥ）に選挙用の運動員３人の派遣要請をしていたことが、朝日新聞で報じられた。当の宏高は朝日取材に対し、「（３人は）有給休暇中でボランティアだった」と応え、「公選法違反」にあたらないとしている。

ところがである。実際はＵＥ社が３人の派遣を「業務外」として取り扱い、公選法に抵触しないよう、社内文書を工作していた。業務中の派遣ならば完全に公選法違反になるから、工作を必要とするわけだ。

朝日側が有給期間中に残業代や交通費が３人に支払われているのは、公選法違反になるのではないかと、宏高側に期限内まで回答するよう求めたが回答はなかったという。（３／１７朝日新聞）ずいぶん責任感の薄い男ではないだろうか。同時に疑惑の火消しに、「東奔西走」している姿が目に浮かぶ。今後、宏高側とＵＥ社側が共謀して、本件がうやむやにされることを心配しなければならない。

ところで、石原慎太郎のファミリー議員である伸晃議員は環境大臣だが、すこぶる影が薄い。福島原発周辺で、「手抜き除染」が発覚した昨年暮れから、世間が騒いでいるのに、仕事始めの１月４日はなぜか登庁しなかった。しきりと朝日が居場所を聞いたが「覚えていない」を繰り返している。これでも一国の大臣だろうか。

親の慎太郎は長期にわたる「面会謝絶」が続いていた。察するには宏高のことで心労が重なっていたのだろう。だが国会議員としての資質も品格も感じることはできない。

親がしっかりしていないから、子にまでおよぶのではないだろうか。いずれにしても宏高側は疑惑について、早く記者会見して経緯を説明しなければならない。

ＴＰＰ公約違反の自民党国会議員には詐欺師も顔負けだ

安倍晋三首相が３月１５日、ＴＰＰ参加を表明した。うそつき首相の本領発揮である。自民党は昨年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を政権公約にしてきた。それが舌の根もかわかないうちに反故にしてしまった。平気でうそをつく安倍の厚顔さにはあきれるしかない。

安倍は表明の席上、「ＴＰＰは国論を二分している」と述べた。とんでもない。これまた、大うそである。地方県議会や市町村議会の９割がＴＰＰ反対の決議をしている。これに加え、民意を忠実に反映している地方紙は、１００％ＴＰＰ反対の立場を貫いている。これらの結果をみれば、民意はＴＰＰ断固反対なのである。安倍が勝手にでっち上げて国論二分論を振りかざして、吹聴しているだけのことである。

極め付けは、自民党議員が安倍の参加表明の頃合いを見計らって、尾辻と西川の「反対」「賛成」議員が国民の目をごまかすため、怒鳴りあうパフォーマンスを演じたことである。

多くの目を釘付けにしたこのパフォーマンスは、両議員がうその政権公約したことを国民に取り繕うことが目的だった。演技の裏では手を握りあっていること、あまりにも稚拙なシナリオではなかったか。

国民をだますことにかけては、細心の演技で茶番を演じて見せた自民党国会議員。これには詐欺師も顔負けだろう。

アメリカ従属で「主権回復の日」とはあいた口がふさがらない

安倍晋三首相は６１年前のサンフランシスコ条約が発効した日、４月２８日を「主権回復の日」として、記念式典を開催すると表明した。冗談も程々にしたほうがいい。米の属国、日本がいつ主権を回復したというのだ。

構造的欠陥が明らかなオスプレイを米の求めに素直に応じ、沖縄に配備したり岩国、富士、厚木にも順次配備することを受け入れる日本政府。その一方、米本土では住民訴訟が提起され、政府に圧力をかけた結果、飛行禁止措置されたいわく付きのオスプレイである。いま、米上空にオスプレイの姿はない。

この落差はいったい何なのだ。また、この日４月２８日は沖縄が日本から切り離され、米統治下に置かれた日でもある。沖縄では「屈辱の日」と言われている。

これらのことを承知していながら式典を強行する理由は、米の奴隷国として中国・韓国・北朝鮮に対抗、「愛国心」を煽るねらいが透けて見える。隣国と対話することを放棄しているから、友好関係も築けないありさまだ。

極右、「単細胞」首相の誕生で今後の日本の針路、間違った方向に突き進んでいることだけは確かである。

財界・大企業の広報紙、朝日の社説にへきえき

３月５日付、朝日新聞社説は「ＴＰＰ 交渉を引っぱる気概で」とタイトルした。その内容を要約すると、「世界第３位の経済大国であるわが国は、ＴＰＰ交渉に積極的に参加しないと世界から取り残されてしまう。だから安倍首相がその先頭に立て」という趣旨だった。

どうだろう。これが朝日の経営体質と思うと背筋がぞっとするものがある。朝日は昨年、社説について会社の方針を表すと紙上で解説した。この解説をそのまま引用すれば、ＴＰＰ参加が経営上の「大方針」ということになる。

ＴＰＰ参加は財界・大企業の悲願である。今回の社説は朝日が彼らの強欲な主張に、片棒を担いでいることを明白にさらけだした。「二人三脚」でＴＰＰ参加を喧伝し、その「おこぼれ」広告収入で経営の一助に資する、みっともない姿は「物乞い」同然に見えて仕方なかった。

読者離れで経営基盤が揺らいでいる大手新聞各社。朝日も例外ではないだろう。ＴＰＰ参加はわが国の国力が衰弱することや、国のあり方までが大きく損なわれることから、「亡国へのスタート台」とされている。

財界・大企業の広報紙と化す朝日。その朝日が社説でＴＰＰ参加を政治権力に働きかけること不愉快の極まりである。こんな出来の悪い社説では、いっそうの読者離れが加速するのではないだろうか。

集団的自衛権に前のめりの安倍「薄っぺら」政権

極右の安倍晋三首相になってから、世の中が急に落ち着きがなくなってきた。国民の大多数が自衛隊を軍隊にすることに反対しているのに、先の総選挙で信認を取り付けたかのような、ばかげた振る舞いとは無縁ではないと思われる。

集団的自衛権行使について、歴代政府は「憲法９条」に違反すると断定してきた。ところが今度の安倍政権は、「ごり押し」してでも行使への道を開こうとしている。どうも歴代政権とは頭の構造が違うようだ。

安倍流に解釈すれば、アメリカが攻撃を受けたときに、自衛隊が反撃に参加できる権利を、持つことは憲法に違反しないという論法だ。

こんなばかばかしい「こじ付け」を安倍政権は大真面目に考えているのだ。嘆かわしいことである。アメリカに貢献するために、軍事費を幾ら注ぎ込めば気が済むというのだろうか。

さて、安倍はかねてから自衛隊員は、「血を流さない」と著書でも不満を露わにしている。なぜアメリカと一緒になって、血を流さなければならないのか。その答えは、日米同盟を深化させるためだというから、「浅薄」の極致である。

いま、集団的自衛権行使を認めたら、過去に侵略されたアジア諸国は黙っていないだろう。一斉に反発され歴代政府が長年積み重ねてきた信頼を一挙に失なうことは間違いない。なにしろ、アジアに友邦を持たないわが国のことである。特に近隣諸国との友好関係は、「最悪」状態である。

その立ち位置を率先して危うくする安倍政権。軍事力を膨張させることより、いまやるべきことをまったく理解できないらしい。政権に返り咲いたからといって、世界に冠たる「平和憲法」をないがしろにする、「火遊び」だけはやめたほうがいい。

非正規雇用１８００万人は自民党の財界政治にあり

今年１月末日現在の非正規労働者数は、１８２３万人であると昨日１日、総務省が発表した。

非正規労働とは、いつ解雇されるかわからない不安定雇用の代名詞である。しかも低賃金労働を強いられもする。このような世の中になったのは、「経団連のため」の政治を忠実に実行してきた自民党政治によるものだ。その自民党は経団連の要求である、労働法制の規制緩和を次々と実現させてきた。

非正規労働者のほとんどの人は、雇い主と半分づつ負担する厚生年金や社会保険の「対象外」にされている。雇い主が従業員の保険料を負担することを嫌がっていることと、面倒な労務管理をしたくないからだ。このため従業員は全額自己負担の国民年金と国民健康保険に加入することとなる。

これらの保険料が払えないために、まともな医療を受けられない「医療難民」、６５歳に到達したときに加入期間不足などで、年金を受け取れない「年金難民」が大量にあふれ出ることが、いま社会問題として急浮上している。

実は労働法の規制緩和をするにあたり、このような不安定社会が到来することが警告されていた。しかし、時の自民党政権はこれに耳を貸すことをいっさいしなかった。

いま政権に返り咲いた自民党は、いんちき経済策「アベノミクス」の高揚感に浮かれたままである。でたらめの自民党政治によって、労働者の生活が「メチャクチャ」にされたことへの反省はまったくない。

以上のことから、自民党政治とは経団連の欲望を実現させるためにあることが理解できると思う。今度こそ労働者の権利を守る真面目な政党を選ばないと、わが国はいっそうの「衰退への道」へと転落することになる。そうさせないためには、自民党の「ごまかし政治」に早く見切りをつけることだ。

給料は上がらずモノだけが上がるいんちきアベノミクス

このところの円安・株高で儲けたのは大企業・金融の資本家階級である。一方、「泣き」をみたのは一般庶民である。経済を知らない安倍晋三首相がけん引する、いんちき経済政策、「アベノミクス」によるものだ。

一般庶民の暮らしに目を向ければエネルギー面では、ガソリン・灯油はもちろんＬＰＧ・ＬＮＧ高騰で電気代・都市ガス・プロパンガスが、食生活面では小麦や冷凍野菜が値上り、ダブルパンチとなって家計を直撃中である。便乗と思われるモノまで出現をうかがう勢いだ。

このような事態にも拘わらず、安倍政権は何ら対策をとる気配を見せない。それどころか、円安の進行が緩慢だとして、対ドル１００円までは容認する方針だともいう。是正が急がれるというのに、これでは「火の車」の家計は、ますます加速、増加することとなる。

アベノミクスとは一口であらわせば、資本家への利益誘導政策ということになる。

安倍政権が先行させることは、資本家階級が労働者の賃金を不当に搾取して、利益を積み上げた「内部留保」を放出させることである。２６０兆円もの天文学的、「富」の独占を許してはならない。

このまま放っておけば、わが国は貧困・格差がさらに広がる社会に転落すること間違いない。先ず取り組むことは、給料を上げることしかない。いま安倍政権がやっていることは、相変わらずの新自由主義的政治の踏襲である。

以上のことからアベノミクスは、国民生活が豊かにならないことが理解できるはずである。だから、「いんちき」経済政策と言われるゆえんである。破綻は「時間の問題」でもある。